行政 : 横浜市、職員採用に「NPO経験者枠」
横浜市は、２００７年度から、新たに、ＮＰＯ法人、青年海外協力隊や社会福祉職などの経験者を対象とした市職員の採用枠を設けるとして、７月２１日から市内の各区役所や行政サービスコーナーなどで採用試験案内の配布を開始した。
横浜市が、ＮＰＯ法人、青年海外協力隊や社会福祉職などの経験者を対象とした市職員の採用枠を設けたのは、国際貢献活動などの経験で培った様々な制約・困難に直面しても目標達成に向けて取り組んだチャレンジ心、柔軟性、責任感、忍耐力等を市政の現場で活かしてもらうのが狙い。
横浜市によると、採用試験は下記の３つの試験区分で行われるとのこと。
- 青年海外協力隊などでの国際貢献活動経験を２年以上有する人
- ＮＰＯ法人における活動経験を５年以上有する人
- 社会福祉士又は精神保健福祉士の登録を受けた後、民間社会福祉施設等における相談援助に関する職務経験を５年以上有する人
1.と2.の区分で採用された場合は、主に一般行政事務に従事するが、経験によっては、栄養士や技術職員職務に従事する場合もあるとのこと。
3.の試験区分で採用された場合は、社会福祉職として、主に社会福祉施設等で指導員・相談員等としての業務に従事するとのこと。
対象年齢は、平成１９年４月１日時点で、２８歳から３５歳。
いずれの区分も数名の採用が予定されている。
申し込み受付期間は、インターネットの場合は、８月３日午前９時～８月１４日午後１時。郵送の場合は、８月３日（木）～８月１６日（消印有効）。
横浜市によれば、社会人を対象とした職員採用試験を実施している自治体は多いが、ＮＰＯ活動や青年海外協力隊での活動経験者を対象とした採用枠を設けるのは、政令市としては初めてとのこと。
併せて、横浜市は、民間企業の経験で培った専門的な知識、柔軟な発想力、サービス意識、コスト意識を市政に活かしてもらいたいとして、民間企業での職務経験を５年以上有する人についても数名の採用枠を設けている。
これらの社会人を対象とした職員採用について、横浜市は、７月２１日から市内の各区役所や行政サービスコーナーなどで採用試験案内の配布を始めている。
横浜市の社会人採用については、同市サイト内、下記を参照のこと。
http://www.city.yokohama.jp/me/jinji/saiyou.html
