行政 : 内閣府、35の認定NPO法人を紹介
内閣府国民生活局は、認定ＮＰＯ法人制度がより広く活用されることを目的に、すでに認定を受けているＮＰＯ法人にヒアリングを実施。個々の認定ＮＰＯ法人について、団体概要、活動内容、認定を受けた目的、認定の効果、これから認定を受けようとしているＮＰＯ法人へのアドバイスなどをまとめ、８月３０日に「内閣府ＮＰＯホームページ」で公開した。
「認定ＮＰＯ法人」とは、ＮＰＯ法人のうち一定の要件を備えて国税庁長官の「認定」を受けた法人。
認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制。加えて、認定ＮＰＯ法人の行う収益事業への法人税も軽減される。
ＮＰＯ法人に対する支援税制である「認定ＮＰＯ法人制度」であるが、認定ＮＰＯ法人数は、認定ＮＰＯ法人制度が施行された２００１年から５年を経過しても、８月末現在、わずか４６法人に留まっている。
内閣府は、認定ＮＰＯ法人制度がより広く活用されることを目的に、すでに認定を受けているＮＰＯ法人にヒアリング調査を実施。今年１月末時点の認定ＮＰＯ法人３９法人のうち、調査に協力した３５法人について、「認定ＮＰＯ法人制度の活用事例集」としてまとめ、８月３０日に「内閣府ＮＰＯホームページ」で公開した。
各法人について紹介されている内容は下記。
- 法人の概要（設立時期、予算規模、社員数、スタッフ数、ホームページＵＲＬ、など）
- 活動内容（団体から提供された写真とともに主な活動を紹介）
- 法人の声（認定を受けた目的、効果、これから認定を受けようとしているＮＰＯ法人へのアドバイスなど）
「認定ＮＰＯ法人制度の活用事例集」では、これらの情報を盛り込んで、１法人ごとに１ページを割いて団体紹介をしている。
なお、「法人の声」では、これから認定を受けようとしているＮＰＯ法人へのアドバイスとして、「適正な会計処理」、「寄附者名簿や社員名簿の正確な管理」をあげる法人が多かった。
この事例集では、個々の団体紹介とあわせて、認定ＮＰＯ法人全般に関するデータも掲載。それによると、定款上の活動分野については、「国際協力」が最も多く、ついで「保健・福祉・医療」、「子どもの健全育成」の順となっている。
また、年間予算については、１億円以上の大規模なものが、３５法人中１１法人。その一方で、１０００万円未満の団体も８法人あった。
「認定ＮＰＯ法人制度の活用事例集」は、内閣府「ＮＰＯホームページ」内、下記ページ最下部、「認定を受けているＮＰＯ法人の紹介」の項に掲載されている。
http://www.npo-homepage.go.jp/nintei/nintei.html
