行政 : 「緑と水の連絡会議」が認定NPO法人に
ＮＰＯ法人緑と水の連絡会議（島根県）が、国税庁長官の「認定」を受け、１１月３０日に官報に公示された。これで、認定ＮＰＯ法人の数は４９法人になった。同時に、すでに認定を受けていたＮＰＯ法人青少年の自立を支える会（栃木県）が３度目の、ＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構（福岡県）が２度目の認定を受けて公示された。
「認定ＮＰＯ法人」とは、ＮＰＯ法人のうち一定の要件を備えて国税庁長官の「認定」を受けた法人。認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制。加えて、認定ＮＰＯ法人の行う収益事業への法人税も軽減される。
今回新たに認定を受けた「緑と水の連絡会議」（高橋泰子理事長）は、平成４年に草原と里山の管理・維持技術の実践と啓発による二次植生の保全をテーマに設立され、島根県三瓶山に伝わる放牧技術や炭焼きなどの生業の掘り起こしによって、農村と自然環境を保全するための活動を続けている。平成１５年にはＮＰＯ法人となっている。
「緑と水の連絡会議」の認定有効期間は、平成１８年１２月１日から平成２０年１１月３０日まで。この期間内に、同法人に対して寄附をした個人や団体は、所得から寄附金額の一定部分を控除できる。
なお、中国地方（広島国税局管内）では、「緑と水の連絡会議」が初めての認定。
また、すでに認定を受けていたＮＰＯ法人青少年の自立を支える会が３度目の、ＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構が２度目の認定を受けて公示され、これら２法人の認定期間は平成２０年１１月３０日までとなった。
今回公示されたＮＰＯ法人緑と水の連絡会議のホームページアドレスは下記。
http://www.iwami.or.jp/ohgreen/
認定ＮＰＯ法人の一覧は、次の国税庁ホームページから見ることができる。
http://www.nta.go.jp/category/npo/04/01.htm
