行政 : NPOの経営力強化に「NPO・IT推進協議会」発足
１２月６日、シーズとマイクロソフトが呼びかけ人となり、INETA Japan（アイネタジャパン）、特定非営利活動法人イーパーツ、NEC、株式会社大塚商会、Culminis, Inc. （カルミニス）、株式会社日立製作所、松下電器産業株式会社の９者は、NPOの経営をITの活用で支援することを目的として「NPO・IT推進協議会」を設立した。
NPO・IT推進協議会は、NPOの経営力強化をIT活用の支援を通じて行うことを目的に、企業とNPO支援団体、IT技術者コミュニティ支援団体の3者を中心メンバーとして構成されている。
今後、NPOとの緊密なコミュニケーションを図りながら、NPOのニーズに合った様々な情報提供や、ITノウハウの紹介、ITツールの開発提供などの支援を展開していく予定としている。
12月6日には、マイクロソフトの本社会議室で、設立記念イベントを開催。NPO・IT推進協議会の設立の発表の他、「NPO・企業・IT技術者の協働が生む新しい可能性」と題して、記念パネルディスカッションを行った。
設立記念イベントには、ＮＰＯ関係者ら約１３０名が参加。
マイクロソフト株式会社のダレン・ヒューストン社長も参加して、挨拶を行った。
また、この協議会の動きや支援情報を、同日開設するNPO向けのポータルサイト「NPO plus」を通じて提供していくことも発表した。
NPO plus のＵＲＬは以下のとおり。
http://www.npoplus.jp/
12月6日に、マイクロソフト株式社会とシーズ＝市民活動を支える制度をつくる会が発表したプレスリリースは以下の通りである。
マイクロソフト株式会社
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
■報道発表資料
NPOの経営力強化に向けたIT活用支援の新施策「NPO・IT推進協議会」を発足～企業、NPO支援団体、IT技術者コミュニティ支援団体との連携を強化し、NPOの経営支援をさらに拡大～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、以下マイクロソフト）と、NPO（市民活動団体）を支援するためのNPOである「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」（事務所：東京都新宿区、以下シーズ）は、共同呼びかけ人となって、NPOの経営力強化をIT活用を通じて支援する新しい取り組み「NPO・IT推進協議会」を設立します。
NPOは国民の多様なニーズに対応し社会的課題を解決する、公益の新たな担い手として、重要な役割を期待されています。1998年の特定非営利活動促進法（以下NPO法）施行以来、8年間で約29,000もの特定非営利活動法人（以下NPO法人）が設立され、活動しています。しかしながら、多くのNPOの活動基盤は未だ脆弱であり、安定的、持続的な活動が困難なのが実情です。2005年の内閣府調査によると、NPO法人の約5割が年間500万円未満の予算、また約6割が非常勤・無給も含め10人未満のスタッフで運営されています。
このような状況を踏まえ、マイクロソフトは2002年より、NPOによるITを活用したプロジェクトへの助成金提供など、NPOの活動を支援してきました。2005年より日本における3ヵ年の経営方針である「Plan-J」のもと、誰もがITの恩恵を享受できる社会の実現を目指し、特に、他の先進国と比較してIT活用の進展の余地が大きいNPO、教育機関、中小企業、電子政府の4つの領域において、重点的に「デジタルインクルージョンの推進」に取り組んでいます。この中でNPOについては、IT活用を通じてNPOの組織自体の経営力強化を図ることを目的とした施策「NPO-J」を本年4月より開始しています。
また、シーズは、1994年の設立以来、NPO法や認定NPO法人制度の創設・改善といった制度基盤を確立するための活動や、NPO法人の設立支援、NPOの募金活動の支援、ホームページNPOWEBを通じたNPO情報の提供などといった、NPO支援の活動を展開してきました。
このたびの「NPO・IT推進協議会」は、以上の取り組みをさらに発展させるため、マイクロソフトとシーズが他の企業やNPO支援団体、IT技術者コミュニティ支援団体などと連携しながら、NPOへの総合的なIT支援を行うものです。具体的には、NPOと緊密なコミュニケーションを図りながら、NPOのニーズに合った様々な情報提供や、ITのノウハウの紹介、ITツールの開発提供などの支援を、本日開設するNPO向けのポータルサイト「NPO plus」（ http://www.npoplus.jp/ ）やイベント・セミナーを通じて提供していきます。
「NPO・IT推進協議会」の概要
＜１＞趣旨・目的
NPO・IT推進協議会は、NPOの経営力強化をIT活用の支援を通じて行うことを目的に、企業とNPO支援団体、IT技術者コミュニティ支援団体の３者を中心メンバーとして構成するゆるやかな組織です。
＜２＞組織構成（添付資料2）
NPO・IT推進協議会は任意団体として活動を行います。設立メンバーは以下のとおりです。（企業名、団体名はいずれも五十音順）なお、今後メンバーを拡充していく予定です。
□企業
- NEC
- 株式会社大塚商会
- 株式会社日立製作所
- マイクロソフト株式会社
- 松下電器産業株式会社
□NPO支援団体
- 特定非営利活動法人イーパーツ
- シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
□IT技術者コミュニティ支援団体
- INETA Japan（注1）
- Culminis, Inc.（注2）
（注1）INETA（International .NET Association）（アイネタ）
ソフトウェア開発者などのIT技術者コミュニティの支援を目的とした、米国ワシントンに本拠を置く国際的な組織です。INETA Japan (アイネタ ジャパン)（ http://www.ineta.jp/ ）は、2002年4月に活動を開始し、現在75のユーザーグループが加盟しています。マイクロソフトは、INETA Japanの活動開始以来スポンサーとして支援を行っています。本年8月には、IT技術者コミュニティを包括的に支援する施策「Microsoft(R) Community Ring」を発表し、その中でIT技術者による社会貢献を促進するため「NPO-J」との連携をうたっています（プレスリリース参照）。
（注2）Culminis（カルミニス）（ http://www.culminis.com/ ）
ITプロフェッショナルによるコミュニティを支援する国際的な非営利組織です。現在約60カ国で771のユーザーグループが加盟し、各ユーザーグループを通じて約180万人以上のITプロフェッショナルが参加しています。日本でも2006年8月より活動を開始しました。マイクロソフトはCulminisのスポンサーとして支援を行っています。
＜３＞活動内容(案)
NPO・IT推進協議会メンバーは、NPOも交えて定期的に会合し、NPOの経営力強化に向けたIT支援策を議論していきます。具体的な支援に関する情報やツールは、NPO向けポータルサイト「NPO plus」や、イベント・セミナーを通じて提供していきます。NPO plusのコンテンツは、現状以下のものを想定しています。
- ＩＴ活用ノウハウ
- 効果的なウェブサイトの作り方やインターネットにおける個人情報保護等について、知っておくと役に立つポイントを紹介します。
- IT便利ツール
- 寄付金依頼の企画書やボランティアの管理名簿など、NPOの様々な活動にすぐ活用できる書類のテンプレートを掲載します。
- インターネット、文書作成・表計算などのアプリケーション、コンピュータのセキュリティなど、コンピュータの基本的な概念とスキルを学習するための無償eラーニング教材を提供します。
- 正規のソフトウェアがインストールされた中古PCをNPOに寄贈するプログラムを紹介します。
- NPOへのIT支援情報
- NPOによるITを活用した事業への助成金プログラムなど、NPOのIT活用を促進するための支援情報を提供します。
- NPOによるIT活用事例
- 実際にITを活用することで、組織運営や活動に成果をあげているNPOの事例を紹介します。
＜４＞期待される成果
- ITの活用によるNPOの経営力強化
- NPOへの総合的なIT活用支援が行われることにより、NPOのIT活用が向上し、経営力強化につながります。その結果NPOの社会変革力の高まりが期待されます。
- 参加企業やIT技術者の社会貢献活動の充実
- NPOのニーズに的確に基づいた支援を行うことにより、企業の社会貢献活動の効果を高めることができます。
- IT技術者にNPO支援の機会を提供することにより、IT技術者の社会貢献活動を促進することができます。
- NPOと企業・IT技術者とのシナジー効果の発現
- 社会的課題に取り組むNPOと、社会的責任を果たそうとする企業やIT技術者が緊密に連携することにより、日本の社会への貢献を前進させることができます。
