行政 : 企業の社会貢献支出、ほぼ横ばい
１２月６日、(社)日本経済団体連合会（日本経団連）の社会貢献推進委員会１％クラブは、「２００５年度社会貢献活動実績調査結果」を発表した。２００５年度の社会貢献活動支出総額は、1,444億円。１社平均では3億5,400万円と、２００４年度に比べ0.9％増でほぼ横ばい。ＮＰＯに対する認識については、６割近くの企業が、「社会貢献活動推進の有力なパートナー」とみなしていることがわかった。
日本経団連は、１９９１年から、会員企業と１％クラブ法人会員を対象にして「社会貢献活動実績調査」を行っており、今回が１６回目。
今年は３年毎の大規模調査の６回目の年にあたり、毎年実施している支出と活動事例の調査に加え、社会貢献活動への意識や社内体制、ＮＰＯに対する支援、寄付金税制、公益法人制度改革に関する調査も実施した。
この調査の対象は、日本経団連会員企業と１％クラブ法人会員の合計１,４０３社。
調査時期は、２００６年８月から１０月。
回答数は４４７社で、回答率は３１．９％だった。
今回の調査結果では、社会貢献活動支出額は総額１，４４４億円と前年度比で４．２％減少したが、１社平均は３億５，４００万円と０．９％増加。ほぼ横ばいの結果となった。
このうち、１％クラブ法人会員１４２社の平均支出額は８億１，１００万円となり、バブル期の１９９１年度（９億３，９００万円）に次ぐ歴代２番目の額となった。支出額の対経常利益比は１．３８％と前年度に比べて０．３７ポイント下がったが、これは、経常利益額の１社平均が調査開始以来最高となったことだけでなく、金額ベースの年間予算制度を導入した企業が増加したことも影響しているとのこと。
なお、この調査における社会貢献活動支出額とは、(1)寄附金総額(税法上免税とされるか否かにかかわらず、社会貢献を目的とした寄附金、現物寄付等)、(2)社会貢献を目的とした自主プログラムに関する支出額(税法上、広告・宣伝費等で処理されていても、実質は社会貢献活動と企業が認識している支出を含む)の合計。
社会貢献活動の捉え方としては、「社会的責任の一環」(86.1％)と「地域社会への貢献」(75.2％)を、多くの企業が選択。その一方で、１９９０年度に比べると、「コーポレートブランド向上の一方策」(56.4％から13.2％に減)、「利益の一部の社会還元」(46.6％から12.5％に減)、「社風の形成を促すための一方策」(23.7％から2.7％に減)、といった回答は大幅に減少している。
ＮＰＯに対する認識については、複数回答でもっとも多かったのが、「市民社会構築の担い手」（69.8％）。２番目が、「社会貢献活動推進の有力なパートナー」（57.0％）、続いて、「行政に代わるサービスの提供主体」(31.8％)。ＮＰＯを「社会貢献活動推進の有力なパートナー」とみなす企業は、１９９６年度の３７．１％から、年々増加している。
また、企業がＮＰＯを支援・連携する際に重視する点は、複数回答で１番多かったのが、「運営の透明性」(66.7％)。２番目に多かったのが「活動実績」(50.8％)、３番目が「自社の基本方針・分野との一致」(47.2％)。
寄付金税制の問題点としては、法人税については、「特定公益増進法人が少ない」(23.9％)、「認定ＮＰＯ法人が少ない」(17.7％)、「指定寄付金が少ない」(15.2％)、と寄付金控除の対象が少ないことを指摘した企業が、あわせて５６．８％に上った。その他は、「損金算入限度額が決算時まで確定しない」（23.7％）、「損金参入限度額の不足」(18.6％)が問題点とされている。
公益法人制度改革に関しては、「新たな非営利法人制度の効果的、効率的運営に重要な事項」について聞いたところ、「透明性の高い認定委員会の運用」（50.6％）、「公益性の判断基準の明確化」（50.1％）など、公益性を誰がどのように判断するか、という点に高い関心が示された。また、情報公開の促進（32.4％）やガバナンスの強化（25.7％）など、法人側の責任も重要視している。
日本経団連の「２００５年度社会貢献活動実績調査結果」は、日本経団連ホームページ内、下記に掲載されている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/084.html
