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　内閣官房行政改革推進室は、公益法人制度改革関連３法の施行に向け、公益認定制度や一般社団法人・一般財団法人への移行等に係る政令・府令の制定作業を円滑に進める目的で、「新たな公益法人制度への移行準備に関する研究会」を発足させ、１月１９日に第１回会議を開催した。

 

　昨年６月２日に同日付官報（号外　第125号）で公布された公益法人制度改革関連３法は下記。

• 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
• 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
• 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

　これら公益法人制度改革３法の施行については、法文内で、「この法律は、公布の日から起算してニ年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること」とされており、遅くとも平成２０年１２月１日までに施行されることとなっている。

　約２万６千ある現行の公益法人については、法律施行後は「特例民法法人」として存続し、施行日から５年以内に、一般社団法人、一般財団法人への認可申請、公益社団法人、公益財団法人の認定申請を行い、新制度への移行するとされている。

　また、公益認定に係る基準等を定める政令・府令については、平成１９年度に設置予定の公益認定等委員会での審議を踏まえて策定されることとなっている。

　そこで、内閣官房行政改革推進室は、公益法人三法の施行に向け、公益認定制度や一般社団法人・一般財団法人への移行等に係る政令・府令の制定作業を円滑に進めるために、「新たな公益法人制度への移行準備に関する研究会」を発足。１月１９日に第１回会議を開催した。

　この研究会における検討課題は、１）公益法人認定法の政令・府令事項のうち重要な事項、２）一般社団・財団法人法に関する事項、３）公益認定等委員会の運営に関する重要事項、４）その他移行全般に関する事項、等。

　委員は以下の９名。（五十音順、敬称略）

• 雨宮孝子
  明治学院大学大学院法務職研究科教授
• 上村武志
  読売新聞東京本社論説副委員長
• 熊谷一雄
  日立製作所特命顧問
• 佐竹正幸
  日本公認会計士協会常務理事
• 田中　清
  日本経済団体連合会常務理事
• 田中弥生
  独立行政法人大学評価・学位授与機構助教授
• 能見善久
  東京大学大学院法学政治学研究科教授
• 福永正通
  東京地下鉄株式会社代表取締役副社長
• 水野忠恒
  一橋大学大学院法学研究科教授

　第１回会合で、委員の互選により能見善久氏が座長に、水野忠恒氏が座長代理に選出された。

　研究会は内閣官房行政改革推進室長の下に開催され、開催期間は、平成１９年３月までの予定（必要に応じ延長）。会議配布資料、議事概要は公表され、検討結果については公益認定等委員会に報告される。

　「新たな公益法人制度への移行準備に関する研究会」の開催については、行政改革推進本部事務局サイト内、下記を参照のこと。

　

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