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　公益法人制度改革関連３法が公布され、遅くとも平成２０年１２月２日までに施行されることが決定しているなか、２月１６日、財団法人公益法人協会（太田達男理事長）は、公益社団法人・公益財団法人の「モデル定款暫定試案」をとりまとめ公開した。公益法人協会では、３月１５日まで、この「モデル定款暫定試案」に対する意見募集を行っている。

　昨年６月２日に公益法人制度改革関連３法が公布され、剰余金の分配を目的としない社団及び財団は、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、準則主義（登記）により簡便に法人格を取得することができる「一般社団法人」及び「一般財団法人」となることになった。

　そして、「一般社団法人」及び「一般財団法人」のうち、公益性が認定された法人については、「公益社団法人」、「公益財団法人」として適切な税制上の措置が講じられるとされている。

　公益法人協会（以下、公法協）は、これまで、全国各地で公益法人制度改革説明会を開催してきたが、その参加者から、制度改革の概要だけでなく、新制度における公益法人の具体的なイメージを描くためにも「モデル定款」を早期に作って欲しいという要望が多々あったとのこと。

　そこで、公法協では、昨年４月にコンプライアンス対策委員会を、同年１０月には作業部会を設置し、新制度対応のモデル定款の検討に着手。検討を重ねて、「公益社団法人・公益財団法人　モデル定款暫定試案」（以下、「モデル定款暫定試案」）をとりまとめ、２月１６日に公開した。

　公法協は、現在、この「モデル定款暫定試案」に対して、意見募集を行っている。締め切りは３月１５日。

　公開にあたり、コンプライアンス対策委員会委員長の田中　皓氏（財団法人損保ジャパン記念財団専務理事）は、「この暫定試案をご検討いただくに当たりましては、冒頭の『はじめに』と『留意事項』に記載された内容に十分ご留意いただきたいと存じます。例えば、２００箇所以上に及ぶ政省令・府令が現時点では明らかになっておりませんので、それに関連する部分は当然暫定試案には反映されておりません。したがいましてこの暫定試案は、各法人がこれから自主的な定款を検討され、来るべき移行へ備えて早期に準備を進めていただくための、現時点における参考資料・たたき台としてご活用、ご検討いただければ幸いと考えております。」とコメントしている。

　「公益社団法人・公益財団法人　モデル定款暫定試案」全文と意見募集の方法などは、下記の公益法人協会サイト内に掲載されている。

　http://www.kohokyo.or.jp/