行政 : 夕張市、市民の直接請求で寄付条例制定
２月２８日、北海道夕張市議会は、全国からの寄付を夕張市のまちづくりに生かすための「夕張まちづくり寄付条例」案を可決した。この条例は、同市で活動する「ゆうばり観光協会」（高村健次理事長、ＮＰＯ法人設立申請中）が中心となって、市に条例制定を求める直接請求を行っていたもの。
地方自治法が定める直接請求制度とは、地方公共団体の住民が直接その機関に対して一定の要求を行って、条例の制定・改廃、事務の監査、または議会の解散や議員・長の解職を求めることができるというもの。間接民主主義を補強して住民自治の徹底を期するため、住民の基本権として認められている。
市の条例制定については、市長の選挙権を有する者は、その総数の５０分の１以上の者の連署をもって、その代表者から、市長に対して請求することができる。
市民団体「ゆうばり観光協会」（高村健次理事長、ＮＰＯ法人設立申請中）は、昨年１１月に財政破たんした夕張市が策定して公開した「財政再建計画の基本的枠組み案」では市の事業の大半が中止・縮小とされていることから、財源確保のための寄付条例を発案。
夕張市への資金を全国から募る「まちづくり寄付条例」の制定を目指して、署名活動を開始。夕張市の場合、直接請求には２３４人分の署名が必要だったが、それを大幅に上回る５２５人分の署名が得られた。
１月１７日、「ゆうばり観光協会」は「まちづくり寄付条例」の制定を求めて、集まった署名を同市に提出した。
２月２８日、北海道夕張市議会は、「夕張まちづくり寄付条例」案を全会一致で可決した。
この条例によって、新年度から、夕張市の事業への資金を全国から募るための「幸福の黄色いハンカチ基金」が設置される。この基金の対象事業としては、高齢者らの生活支援、子供たちの健全育成、市民の文化活動推進などが挙げられている。
