行政 : JANIC、NGO職員の待遇調査を発表
ＮＰＯ法人国際協力ＮＧＯセンター（以下、ＪＡＮＩＣ）は、１月３１日、「ＮＧＯ職員の待遇・福利厚生と人材育成に関する実態調査」と題する報告書を発表した。人材確保と能力開発の具体的方策としては、複数回答でもっとも多かった答えが、「ＮＧＯへの税制優遇」（７５％）。
ＪＡＮＩＣは、１９８８年、９２年、９９年と過去３回にわたり、ＮＧＯの人材育成及び待遇・福利厚生に関する実態調査を実施してきた。
過去の調査結果では、ＮＧＯ職員の待遇・福利厚生の体制が企業などに比べて十分でないことから職員の入れ替わりが頻繁で、人材の育成のできない問題が明らかになっていた。こうした問題の解決に向けて、ＪＡＮＩＣではＮＧＯの組織強化と人材育成を目的とした研修事業を行ってきた。
そこで、２００５年から０６年の９月にかけて行われた今回の調査では、ＮＧＯ職員の待遇・福利厚生と人材育成に関する「実態調査」に加えて、これまでの「研修事業の評価」、ＮＧＯ数団体への「インタビュー」によるケーススタディを実施。それらの結果を報告書にとりまとめて、１月３１日に発表した。
第１章には、「実態調査」の結果が掲載されている。「実態調査」の対象は、ＪＡＮＩＣが編纂している「国際協力ＮＧＯダイレクトリー２００４」の「第１部」に掲載された２２６団体。この「第１部」への掲載基準は、「市民主導によるＮＧＯ」「意思決定・責任体制が明確」「市民参加・支援がある」「自己財源が一定以上」「情報公開を行っている」「活動実績がある」「支出規模が一定以上」の７点。２２６団体のうち１３０団体から回答があった。
回答した１３０団体の財政規模（２００４年度総収入）は、２０００万円未満が３８％。２０００万円以上１億円未満が３６％。１億円以上が２６％。
１３０団体のうち、有給職員を置いているのは１０１団体（約８０％）。専従、非専従をあわせた１０１４名の職員のうち、６３％が女性。ＮＧＯの活動の多くが女性職員によって支えられていることが明らかになった。
就業規則及び給与規定を整備している団体は、全体の約８割。１９９９年の調査では回答団体の４割の団体にしか整備されていなかったことと比較すると、整備が進んだと言える。
しかしながら、退職金規定、育児・介護休暇規定およびハラスメント防止規定を整備している団体は半数以下。企業に比べて各種規定の整備は遅れている。
有給専従職員の年間所得については、７７団体４８６名から回答があった。１５０万円未満は１０％。１５０万円以上３００万円未満が４５％。３００万円以上５００万円が３６％。５００万円以上７００万円未満が８％。７００万円以上が１％。
研修については、６６％の団体が、職員が何らかの形で受講していると回答。
ＮＧＯが抱える課題についての質問に対しては、複数回答でもっとも多かったのは「資金調達」（９３％）。続いて「会員拡大」（８５％）、「人材確保」（５７％）。
また、人材確保と能力開発の具体的方策としては、複数回答で、もっとも多かったのが「ＮＧＯへの税制優遇」（７５％）。以下、「人件費を対象としない助成金の改善」（７１％）、「職員の給与水準向上」（７０％）、「役職員向け外部研修」（５６％）と続く。
第２章は「研修事業の評価」。ＪＡＮＩＣがこれまでに行ってきた６つの研修事業について個別に評価調査を行っている。これらの研修事業に参加した９８団体、のべ２８０名を対象にしてアンケート調査を実施。５２団体、のべ１９３名から回答が得られた。回答結果から、ＪＡＮＩＣは、あらかじめメニューが決められた短期的な集合研修を実施するだけではなく、長期的な視点でＮＧＯの組織強化を考えた研修プログラムの開発が求められていると分析している。
第３章は、「インタビュー」。８つのＮＧＯに人材育成と組織強化についてインタビューを行い、いずれの団体も共通して、一定の自己財源の確保に向けて努力していることが明らかになった。
この報告書は、Ａ４版105ページで価格は1000円（会員価格：800円）。
「ＮＧＯ職員の待遇・福利厚生と人材育成に関する実態調査」報告書の購入方法は、ＪＡＮＩＣサイト内、下記を参照のこと。
http://www.janic.org/modules/tinyd2/index.php?id=9
