行政 : 参院選、各党のマニフェスト出そろう
主要７政党の参院選公約が７月９日に出そろった。最大の争点は「年金」だが、各党の公約にはＮＰＯに関連する事項も盛り込まれており、このうち、選挙公約に「支援税制」によるＮＰＯ活動の促進をうたっているのは、自由民主党、公明党、民主党、日本共産党、国民新党となっている。
第１６６通常国会が７月５日に１６２日間の会期を終えて閉幕。
各党は、７月１２日公示、７月２９日投開票予定の参院選に向けて、選挙公約を策定した。
７月９日に主要７党の公約が出そろった。また、自由民主党と公明党は与党としての公約も発表している。
各党の発表した公約で、ＮＰＯに関する記載は下記のとおり。
選挙公約に「支援税制」によるＮＰＯ活動の促進をうたっているのは、自由民主党、公明党、民主党、日本共産党、国民新党だった。
■自由民主党■
100．ＮＰＯの育成・支援
「ＮＰＯの健全な発展を促進するため、認定ＮＰＯ法人制度の要件緩和など税制の検討を行なうとともに、ＮＰＯ法人の信頼性を高めるため情報公開制度の整備を進めるなど法改正を行なう。」
146．わが国の総合的な外交力の強化
「わが国の総合的な外交力を強化するため、わが党で取りまとめた「外交力強化へのアクション・プラン10」を着実に実施する。」
「経済界やＮＧＯ、地方自治体など外交プレイヤーとの連携を強化する。特に、法整備支援や税制などの適法性の確保、日本語教育拠点の拡充など、海外進出の企業支援を進める。」
自民党の、「成長を実感に」は、下記に掲載されている。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/kouyaku.html
■公明党■
子どもたちの未来に責任
-体験学習の実施-「ＮＰＯや地域ボランティアと連携し、補習授業、職業体験活動などを行う『放課後・土曜日子どもプラン授業』を拡充します。」
国民の安全に責任
-治安対策の強化-「凶悪犯罪から子どもや市民を守るため、全国で活動する防犯ボランティア団体（約３万２０００団体）による『犯罪に強いまちづくり』への自発的な取り組みや防犯意識の向上のための活動に、国や自治体が積極的に支援することを責務とする「地域安全安心まちづくり推進法」を制定します。」
なお、公明党は、前回の総選挙における「マニフェスト２００５」の施策を踏襲した上で、現状を踏まえ、修正や新項目を追加し、改定した「マニフェスト２００７ 政策集」している。その中でＮＰＯについて言及しているのは、下記。
４．再生します！街に活気を、街に緑を！
（１）地球温暖化防止策の推進
「省エネで事業費を生み出すＥＳＣＯ事業による余剰資金活用や寄付金優遇制度拡充などを通じ、環境に取り組む中小企業やＮＰＯ、学校などを支援する「市民環境基金」（仮称）を設立します。」
５．進めます！現場主義の学校改革と人材育成！
(２)体験学習の全国展開
「文科省、環境省、ＮＰＯ等の連携で、全国の市町村に環境体験学習のコーディネーターを配置します。」
「ＮＰＯや地域ボランティアと連携し、補習授業、職業体験活動などを行う『放課後・土曜日子どもプラン授業』を拡充します。また中学校第２学年時の『働くウイーク』（職業体験週間）を導入します。」
(８)いじめ、不登校問題等対策
「地域の中に子どもが安心できる居場所として、ＮＰＯ法人等による不登校のためのフリースクールなどを活用し『ほっとステーション』を設置します。」
６．創ります！世界に誇れる平和・人道の日本！
(３)国際平和に活躍・貢献できる態勢づくりと専門家１万人の育成
「国際平和協力活動は、自衛隊の非軍事的貢献だけではなく、ＮＧＯを含め民間の持つ平和構築力を育成することが大事。」
「国際平和に貢献できる公務員、民間人の育成は急務。従来からの国連職員、ＪＩＣＡ職員、青年海外協力隊などの拡充は当然として、ＮＧＯの強化支援に向けて税制面の手だてなど、多方面の協力によって、当面１万人の専門家育成をめざします。そのため既存の人材育成機関への援助をはじめとして、『国際平和貢献センター』の設置も含め、総合的な施策を講じます。」
公明党の「マニフェスト２００７重点項目」と「マニフェスト２００７ 政策集」 は、下記に掲載されている。
http://www.komei.or.jp/election/sangiin07/policy/
■民主党■
１ くらし（社会保障・はたらき方・子育て・教育）
9．均等待遇とワークライフバランスで「はたらき方」を改革「政府調達事業の女性企業家への一定比率の発注枠確保やＮＰＯ等による起業を推奨し、女性企業家を増やすことなどを通じ、多様なはたらき方を実現し、日本の新たな活力を生み出します。」
４ 環境
3．生物多様性の保全「豊かな生態系を育む自然環境を国際的に保護するための基金等への拠出を推進し、また、生物多様性に関する国際的な調査研究をＮＧＯと協力しながら積極的に支援します。」
５ 安全と安心
3．迅速な災害対策「災害発生後の救急活動や情報伝達、交通規制や応急復旧などを円滑にすすめるため、国・地方公共団体・警察・消防・自衛隊・民間企業・ボランティア・ＮＰＯ等の役割分担、協力体制の整備をすすめ、行政の危機管理体制を拡充するとともに、民間の諸活動を強力に支援します。あわせて大規模災害時の首都機能のバックアップ体制の強化も検討します。」
７ 政と官
7．コミュニティの再生・強化とＮＰＯ活動の支援「コミュニティの中心的な活動主体となりつつあるＮＰＯをはじめ非営利セクターの育成は緊急かつ重要な課題です。民主党は、公益法人制度の見直しともあわせて、これら特活法人の活動が社会にしっかりと根付くための努力を続けます。また、現行の特活法人に対する支援税制については、認定要件が厳しいために、これを利用することができる『認定特活法人』は特活法人全体（約31000）の中でわずか60法人程度にすぎません。民主党は、その認定要件を大幅に緩和します。また寄付金控除制度を大幅に拡充します。」
民主党の「マニフェスト」は、下記に掲載されている。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2007/
■社民党■
充実の医療 ささえあう 福祉
「11．ＮＰＯや地域の豊かな支え合いを応援し、地域の介護力を高めます。介護・福祉労働者が働き続けられるよう労働条件を改善します。」
社民党の「参議院選挙公約2007 9条と年金を壊す安倍内閣に審判を!!」は、下記に掲載されている。
http://www5.sdp.or.jp/central/seisaku/manifesto07s.html
■日本共産党■
【6】消費者
3、消費者支援の施策を拡充させます「NPOへの支援の強化……NPOの自主的な活動は、国民生活を豊かにする上でも、社会全体の発展のためにも積極的な意義をもっています。NPOの自主性を尊重し、行政との対等・平等の関係を保ちつつ、活動資金の助成や活動に必要な施設・設備の提供などの支援を強めます。また、税制の優遇措置をうけやすくするための改善をおこないます。」
【10】税制
「税源移譲によって所得税の最低税率が引下げられたため、NPOなどへの寄附金控除の効果が低所得者では削減されてしまいました。住民税でも寄附金控除を認めるなど、改善をはかります。」
日本共産党の「参院選にのぞむ日本共産党の各分野の政策」は、下記に掲載されている。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/07saninseisaku/index_kobetsu.html
■国民新党■
４ 調和のとれた発展・繁栄
【共生社会の促進】
「寄付税制の大改革を行い、NPO活動などの促進を図る。」
国民新党の「日本を変えよう！『夢と希望をもてる国づくり』」は、下記に掲載されている。
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/senkykouyaku.shtml
新党日本■
新党日本の公約には、ＮＰＯに関する記載はなかった。
同党の「新しい日本宣言 おかしいことは、変えていこう」は下記に掲載されている。
http://www.love-nippon.com/up_0706.htm
■与党としての公約■
なお、自由民主党と公明党が与党として取りまとめた「連立与党重点政策」には、ＮＰＯに関する記載はなかった。
「連立与党重点政策」は、下記に掲載されている。
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_san21/renritsu/
http://www.komei.or.jp/news/2007/0627/9150.html
