その他 : 難民支援団体がスタディ・ツアーを開催
（財）アジア福祉教育財団難民事業本部は、8月9日、10日の2日間、難民支援に取り組む国際機関、政府、NGOなどを訪問見学する、「スタディ・ツアー2007夏－聞いて、見て、知ろう！難民支援の現場」を東京で開催する。NGOへの見学先は、NPO法人難民を助ける会とNPO法人難民支援協会。
（財）アジア福祉教育財団難民事業本部は、条約難民及びその家族を対象とした定住促進業務を行っている。
昭和54年10月、インドシナ難民の我が国での定住を支援する方針が閣議了解により決定した。この決定に基づき、（財）アジア福祉教育財団に定住促進のための事業が業務委託されることとなり、同財団に「難民事業本部」が発足。同本部の下に、２つのの定住促進センターと国際救援センターが設置され、日本語教育、職業紹介、職業訓練などの定住促進業務が実施されてきた。
その後。インドシナ難民の日本への流入が終結したことに伴い、定住促進センターと国際救援センターは昨年3月末までにすべて閉所。昨年4月からは新たにRHQ支援センターを設け、難民条約（1951年の難民の地位に関する条約）に定義された難民及びその家族を対象とした定住促進業務を行っている。
（財）アジア福祉教育財団難民事業本部は、難民問題に関心がある人を対象に、8月9日、10日の2日間、難民支援に取り組む国際機関、政府、NGOなどを訪問見学する「スタディ・ツアー2007夏－聞いて、見て、知ろう！難民支援の現場」を東京で開催する。
このスタディ・ツアーでは、政府機関としては法務省入国管理局難民認定室。国際機関としては国連児童基金（UNICEF)駐日事務所。加えて、難民支援に携わる団体としてNPO法人難民を助ける会とNPO法人難民支援協会を訪問見学する。
また、難民事業本部本部事務所での、難民の体験談・グループディスカッション等も予定されている。
参加費は無料。ただし、宿泊費、食費、訪問にかかる交通費等の諸経費は各自負担。
定員は２５名（要予約・先着順）。参加条件は、難民問題に関心があり、2日間の全行程に参加できること。
申し込み締め切りは８月６日。
同本部では、「国内外で難民支援に取り組む国際機関、政府、NGOなどを訪問して、現場で活躍するスタッフから直接話を聞くことができるチャンスです。」と参加を呼びかけている。
「スタディ・ツアー2007夏－聞いて、見て、知ろう！難民支援の現場」の詳細、参加申し込み方法などは、（財）アジア福祉教育財団難民事業本部サイト内、下記を参照のこと。
http://www.rhq.gr.jp/japanese/info/event/2007/eve0809.htm
