その他 : 約7割がふるさとに納税する意思あり
NPO法人政策過程研究機構は、「ふるさと納税」に関する20-30代の意識調査を実施。６月２２日に結果を公表した。約７割の人が、制度が実際に導入された場合に、一定額を「ふるさと納税」に振り向けると答えている。
「ふるさと納税」構想とは、現在は住民票のあるところへ納めることになっている住民税の一部を、自分の故郷など、別の自治体へ納めるシステムをつくろうというもの。
今年５月に、菅義偉総務相が、「故郷に恩返ししたい人のために」と、ふるさと納税制度の仕組みを有識者に検討させる考えを表明。
６月１日には、総務省に、「ふるさと納税研究会」（座長：島田晴雄千葉商科大学学長）も設置され検討を開始しており、関心が高まっている。
NPO法人政策過程研究機構(PPI)は、６月１３日から１５日に、インターネットを使って、「ふるさと納税」に関する20～30代の意識調査を実施した。
調査対象としたのは、学生と専業主婦を除く、個人年収103万円以上の20～30代男女（パート・アルバイトを含む）。Yahooリサーチのモニターパネル(149万人)より20～30代の男女3,451人を抽出して、調査への回答を依頼。その結果、有効回答1,172件を得た。
はじめに、「ふるさと納税」の賛否を問うたところ、全体の55.5％が「賛成」と回答。
都市部居住者（東京・大阪・愛知・神奈川・埼玉・千葉・兵庫）だけで見ても52.4％が「賛成」と答えており、過半数以上の賛同が得られていることが明らかになった。
「賛成」と答えた理由については、、複数回答で、最も多かったのが、「地域間格差の是正に期待」（53.1％）。続いて、「地域貢献手段の増加を歓迎」（50.3％）、「導入によって自治体が今以上に努力すると思うから」が36.8％。
「反対」と回答した理由については、複数回答で、「自分が払う税金と受ける行政サービスは一致すべきだから」（51.3％)と受益と負担の不一致あげた人がもっとも多かった。次が「ふるさと納税を導入できるならその分減税すべき」（46.9％)、その次が、「地方の無駄遣いを助長してしまう可能性があるから」(42.1％)。
この調査では、「払いたい都道府県」についても質問している。なお、この質問に際しては、自分の実際のふるさとでなくても、今現在住んでいるところ、将来移住したいところなども含めて、複数回答で自由に選んで良いとしている。
その結果、１位が「北海道」（18.6％）、２位が「沖縄」（12.6％） ３位「大阪」（7.1％)、４位「京都」(7.0％)、５位が「東京」(6.6％)。政策過程研究機構は、、納付したい地域が含まれる都道府県の上位に、北海道や沖縄に続いて大阪や東京などの大都市が挙げられていることから、ふるさと納税に期待されている「格差是正効果」について、期待されているほどには都市から地方への税収還流がなされない可能性があるのではないかと考察している。
「ふるさと納税」を導入する上で必要と考える条件としては、複数回答で、もっとも多かったのが、「納税する／しないを自由に選べること」（61.6％）。「事前に税金の用途が明らかにされていること」（59.9％）、「納税手続きが簡易であること」（49.2％）と続いている。
「ふるさと納税に関する20代～30代の意識調査」の調査結果は、NPO法人政策過程研究機構サイト内、下記に掲載されている。
http://www.ppi.or.jp/researchpaper.html
