行政 : 認定NPO法人の要件緩和へ政府動く
８月３１日、内閣府、外務省、環境省の３省は、平成２０年度の税制改正の要望事項として、認定NPO法人制度の要件緩和を求める税制改正要望を財務省に提出した。
国の予算編成の仕組みは、例年、各省庁は、８月末までに、翌年度の予算要望および税制改正要望を財務省に提出し、９月以降１２月まで、各省庁と財務省の間で調整し、翌年度の予算や税制改正が決まるというシステムになっている。
今年は、ＮＰＯ税制に関しては、所管する内閣府に加えて、外務省、環境省の３府省が共同要望として、認定ＮＰＯ法人制度の要件緩和などを求める要望書を、８月３１日、財務省に提出した。
要望書では、パブリックサポートテストの算定式の基準値「１／３」を「１／５」に引き下げる時限措置の延長、申請書類の簡素化及び認定の適用期間(現行２年間)の延長などが求められている。
シーズの松原明事務局長は、「これにより、来年度にむけた認定ＮＰＯ法人制度の改正へのスタートが切られたことになる。認定NPO法人の数が７０と伸び悩んでいるなか、今年末の税制改正では、さらなる要件緩和を求めて、市民側からもより強力な働きかけをおこなっていくことが重要だ。シーズもより大きな税制改正が実現するよう頑張りたい。」とコメントしている。
内閣府など３府省が、提出したＮＰＯ税制改正の要望は以下の通り。
３．市民活動の促進
●特定非営利活動法人に係る税制上の特例措置（所得税の寄附金控除、法人税の寄附金に係る損金算入の特例等）〔拡充・延長〕
＜税目＞
（国税）法人税、所得税、相続税
（地方税）個人住民税、法人住民税法人税割、法人事業税
概要
特定非営利活動法人の活動を促進する観点から、法人に対し寄附をした者等に税制上の特例措置を与える認定ＮＰＯ法人制度が設けられているが、平成19年７月末現在で認定ＮＰＯ法人の数は７０法人にとどまっている。認定ＮＰＯ法人制度の一層の活用増進を図るため、特定非営利活動法人の実態を踏まえ、認定要件の緩和等を要望する。
要望内容
１．認定要件の緩和
パブリックサポートテストの算定式（法人が広く一般から支持（寄附）を受けているかを測る指標）の見直し、同基準値「１／３」を「１／５」に引き下げる時限措置の延長を含め、認定要件の緩和を図る。
＜パブリックサポートテスト（PST)のイメージ＞
PST ＝
寄附金等収入金額（寄附金や社員からの会費）
――――――――――――――――――――――――――――――――
経常収入金額（総収入から行政からの補助金・委託事業費などを除いた金額）
＞ 基準値（現行の5分の１に引き下げ）
２．申請手続きの負担軽減
申請書類の簡素化及び認定の適用期間(現行２年間)の延長など、申請手続きの負担軽減を図る。
３．閲覧情報範囲の見直し
個人情報保護の観点から、社員全員の氏名・住所など閲覧情報の範囲を見直す。
４．その他
今後議論されることとなる新公益法人制度を踏まえた寄附金税制全般の見直しに際し、認定NPO法人についても必要な措置を講じる。
＜内閣府、外務省、環境省共同要望＞
