行政 : 京都府、米国NPOと企業誘致で協定
８月２０日、京都府は、米国との経済交流を推進するため、米国の「米国京都会」と協定を取り交わした。「米国京都会」は、京セラやロームなど、米西海岸に進出した京都の企業でつくる米国のＮＰＯ。同会から米国の企業進出や貿易情報などを得ることで、企業誘致や観光客誘致をはかる。
「米国京都会」は、平成１５年、米国西海岸に進出した京都の企業が集まって発足。京都府を本拠として米国西海岸に進出している企業に対する情報提供、企業間交流、京都府に進出を考えている米国企業への情報提供などを行っている。
平成１８年には、米国におけるＮＰＯ法人格を取得。会長は、野間弘道氏（サン・クロレラＵＳＡ社長）。現在はロームや京セラなど３７社が会員となっている。事務局はロサンゼルス。
８月２０日、京都府は、米国との経済交流を推進するため、「米国京都会」と協定を取り交わした。
協定によって、米国京都会は、京都への進出や投資を検討する米国企業に対する情報提供などの進出支援、観光情報などの提供を実施し、京都府は、米国京都会に対して京都府の経済、観光情報などを提供していく。
京都府によれば、同府が海外のNPOと協働の協定を締結するのは今回が初めてとのこと。
