その他 : 自民党、NPO特委開かれる

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2007年11月15日 18:38

１１月１４日、自民党ＮＰＯ特別委員会が、開催され、委員長に三原朝彦衆議院議員、事務局長に西村康稔衆議院議員を選任した。来年度の税制改正について議論が行なわれ、認定ＮＰＯ法人制度の要件緩和などを目指して活動していくことが確認された。

新しい自民党ＮＰＯ特別委員会の構成は、以下の通り。

委員長：三原朝彦衆議院議員
事務局長：西村康稔衆議院議員（再任）
顧問：加藤紘一衆議院議員（再任）

また、超党派（共産党を除く）のＮＰＯ議員連盟の事務局長である今井宏衆議院議員も参加した。

議題は、

１．国民生活審議会総合企画部会報告「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」について
２．来年度予算概算要求・税制改正要望について
３．ＮＰＯ活動団体からのヒアリング
４．その他

他に国会議員は、臼井日出男（衆）、磯崎陽輔（参）、伊藤信太郎（衆）、南野知恵子（参）、山際大志郎（衆）、鈴木馨祐（衆）、阿部俊子（参）の各議員が参加した。

政府側は、内閣府国民生活局、警察庁、総務省、消防庁、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、経済産業省、国土交通省、環境省の１１省庁が参加して、来年度のＮＰＯ関連の予算要望について説明を行なった。

ＮＰＯ側は、松原明（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会）、石井宏明（難民支援協会）、吉田建治（日本ＮＰＯセンター）、根本悦子（ブリッジエーシアジャパン）の４名が出席した。

シーズの松原事務局長が、ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会の税制改正への要望書を説明し、各ＮＰＯから要望書やＮＰＯの現状について、意見表明があった。

特別委員会では、認定要件のさらなる緩和をめざすことや、ＮＰＯ法の改正をめざすこと、また、市川市の１％条例のような市民活動を支える仕組みの充実を検討していくことが決められ、今後、積極的に活動していくことが確認された。

今から、来年度税制改正が本格的に議論されることとなる。