岩手県で３号条例が可決、公布
岩手県は１０月２５日、岩手県県税条例の一部を改正する条例を公布した。これにより、岩手県の住民が、岩手県内の認定NPO法人等に寄付した際の県民住民税４％が控除可能となる。これは平成２３年１月１日からの寄付に遡って適応対象となる。
２０１１年６月に成立した新寄付税制により認定ＮＰＯ法人に寄付をした際に最大約５０％までの税額控除が可能となるが、その割合は国税が４０％、地方住民税が１０％で、その地方住民税の１０％の内訳は、４％が都道府県住民税、６％が市町村住民税である。地方住民税部分に関しては、各自治体において条例の定めがないと住民が認定ＮＰＯ法人等に寄附をしても、所得税の控除はできても、住民税の控除が受けられない。
今回公布された条例は、包括指定となっており、岩手県内に事務所および事業所を置く認定NPO法人が控除の対象となる。岩手県内に事務所および事業所を置く認定NPO法人に、岩手県内の住民が寄付した際の住民税４％が税額控除可能となる。
この条例は、地方税法第３７条の２第３号または地方税法第314条の７第3号で定められている項目であることから、通称「3号指定条例」と呼ばれている。
２００８年に税制改正がされ、寄付金税額控除の適用対象が拡大されて以降、各都道府県や市町村において３号条例の整備が進められてきている。
岩手県が条例を定めたことで、３号指定条例を定めている都道府県は３３。定めていないのが１４。３３のうち包括指定が１８、個別指定が２、その併用が１３となった。
現在の各都道府県での３号指定条例の状況は、表のとおりとなっている。
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岩手県県税条例の一部を改正する条例 （税務課） 岩手県報 号外 平成２３年１０月２５日
