行政 : 滋賀県、コミュニティビジネス支援ファンド
滋賀県は、県内の中小企業が地域資源を活用しておこなう事業やNPO法人によるコミュニティビジネスを資金支援する「しが新事業応援ファンド」を発足させる。運用額は40億円。年間に想定される運用益約6,000万円を助成金にあて、NPO法人や、社会問題をビジネス的な手法で解決する「コミュニティービジネス」向けにも活用できるものとする。県は、現在開催中の県議会に関連予算案を上程中。
滋賀県が新年度より発足させるとしている「しが新事業応援ファンド」の運用額は、独立行政法人中小企業基盤整備機構からの無利子貸付32億円と滋賀県が拠出する2億円、さらに金融機関などからの無利子貸付6億円をあわせた40億円。運用期間は10年間。
このファンドの運用管理は県が拠出する財団法人滋賀県産業支援プラザが担う予定。
この40億円の運用益について、県は年利1.5％で年間6.000万円を想定。この6,000万円を助成金として、地域資源を活用して新事業に取り組む中小企業等への継続的な支援を行い、地域経済の活性化を図る。具体的には、伝統産業の技術をもとにした、消費者ニーズに応えるデザイン性の高い新商品展開や、自然・歴史資源を活かした体験型観光プログラム開発といった新事業創出を支援する。
また、NPO法人などによる、社会問題をビジネス的な手法で解決する「コミュニティビジネス」も支援の対象とするとのこと。
助成先は県や中小企業基盤整備機構、滋賀県産業支援プラザ、金融機関などでつくる審査会で決める。1件50～300万円で、期間は最大3年間。
県は、現在開催中の県議会に関連予算案を上程して、新年度からの実施を目指している。
