その他 : 内閣府、サイト上での縦覧・閲覧方法を変更
5月27日、内閣府国民生活局は、内閣府が所轄庁となるNPO法人に関し内閣府のホームページ上における縦覧・閲覧情報のうち、社員・役員の住所・居所情報記載部分を非公開とすることを発表した。
内閣府は、同府が所轄庁となるNPO法人について、申請にかかる書類の縦覧、法人の事業報告書の閲覧を、NPO室及び内閣府の「NPOホームページ」において実施している。
これまで、縦覧・閲覧の際に、内閣府は、法人の役員及び社員の住所についても公開の対象としてきた。
しかしながら、個人情報・プライバシー保護に対する意識の高まりに伴い、近年、NPO法人や市民などから、「NPOホームページ」での住所情報の公開について見直しが求められていた。
加えて、平成19年6月28日の国民生活審議会総合企画部会報告においても、住所情報のインターネットでの公開について、不開示を含め検討が必要であるとする指摘がなされた。
こうした状況を受けて、5月27日、内閣府は、内閣府における縦覧・閲覧については、平成20年6月(受理分)より、下記のとおり行うと発表した。
(1)NPO室における縦覧・閲覧
社員・役員に関する住所・居所情報記載部分を含め、従来どおり、縦覧・閲覧可能なすべての情報を公開。
(2)内閣府「NPOホームページ」における縦覧・閲覧
縦覧・閲覧可能な情報のうち、社員・役員の住所・居所情報記載部分は非公開。
なお、すでに「NPOホームページ」で公開中の縦覧・閲覧情報については、順次、住所・居所記載部分を非公開とする対応作業を行なうとのこと。
内閣府「NPOホームページ」は下記。
http://www.npo-homepage.go.jp/