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　経済産業省は、社会的課題・地域課題の解決を目標に事業を展開している、企業・NPO等（ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス）の先進事例集をとりまとめるにあたり、その事例集に掲載する事例の公募を行っている。募集期間は10月2１日から11月20日。

　経済産業省によれば、少子高齢化・環境・地域格差など多様な社会的課題・地域課題が顕在化する中、そうした課題にビジネスの手法を用いて取り組み、解決していくソーシャルビジネス/コミュニティビジネスへの注目が高まってきているが、解決している課題の難しさや社会的インパクトの大きさに比べ、事業者自体の知名度および取組に関する認知度はまだまだ低いとのこと。

　そこで、同省は、、社会的課題・地域課題の解決をミッションとして事業展開している企業・NPO 等（ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス）の先進事例集を作成することとし、その事例集に掲載をする事例を、全国から公募している。

　応募できるのは、ソーシャルビジネス/コミュニティビジネスを主要な事業として運営している事業者。別事業を主軸として展開している事業者の中の一部門が社会・地域貢献の一環としてソーシャルビジネス/コミュニティビジネスを運営している場合はのぞく。なお、株式会社、NPO 法人等の組織形態は問わない。また、法人格がない任意団体でも応募できる。

　募集期間は、１０月２１日から１１月２０日。

　募集事例は、１．書面審査、２．対面審査、３．アンケート調査、４．有識者による審査委員会の審査を経て、来年２月初旬に５５事例程度を選定。事例集の発行は、来春を予定している。

　経済産業省によれば、先進事例集を通じて、事業者の方々の取組を広く世の中に紹介して、ソーシャルビジネス/コミュニティビジネスに対する関心を高めたいとのこと。その結果として、ソーシャルビジネス/コミュニティビジネスに参加したい・協力したい、あるいは自ら事業者として活動したいと思っている人たちにとって、最初の一歩を踏み出すきっかけとなり、日本のソーシャルビジネス/コミュニティビジネス業界全体が益々活性化していく一助になることを期待しているとのこと。

　ソーシャルビジネス／コミュニティビジネス先進事例の公募については、経済産業省サイト内、下記を参照のこと。
　http://www.meti.go.jp/press/20081015001/20081015001.html