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４月１日、認定ＮＰＯの申請において、パブリック・サポート・テストなどの実績判定期間を、「２年」と「原則５年」のどちらか好きな方を選択できる特例措置がスタートした。今年度1年間限定の特例で、平成22年（2010年）3月31日までの申請が対象。どちらを選択しても認定有効期間は５年間。寄付者名簿の作成など認定申請時の書類作成が大幅に軽減される。

今回の特例措置は、認定ＮＰＯの初回（１回目）と２回目の申請に限り、認定ＮＰＯ取得の要件であるパブリック・サポート・テストなどの実績判定期間の範囲を、認定申請するNPO法人が「２年」か「原則５年」のどちらかを自由に選択できるというもの。既に２回認定を受けていて、３回目の認定申請となる場合には、この特例は適用されない。特例の適用を受けるためには、来年2010年3月31日までに申請書を提出することが条件。
申請するNPO法人の状況によるが、NPO法人格取得後、既に5年～10年活動をしてきている団体にとって、今回の特例措置は特にメリットが大きい。特例がなければ、このような団体は5年分の書類作成が必要であったが、今回の特例を活用すれば、2年分だけで認定申請することが可能になる。これで、度重なる認定要件の緩和に加え、認定取得がより一層身近なものになる。

認定ＮＰＯ法人制度は昨年、2008年４月に５度目の改正を実現した。その改正で、認定の有効期間が２年から５年に延長された。それに伴い、実績判定期間も原則５年となり、これまでパブリック・サポート・テストなど２年間の書類で申請準備していた団体の多くが書類の作り直しや申請を諦めるなどの事態に追い込まれていた。
こうした事態を受け、シーズが世話団体を務める「ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（全国各地の約４０のＮＰＯ支援センターで構成）」が、初回および2回目の申請に関して、2年間で申請できるよう緊急の要望を提出し、働きかけを行ってきた。

参考ニュース　「認定ＮＰＯ法改正要望書、各党に提出予定」（2008/11/20）
/2008/11/その他-認定ｎｐｏ法改正要望書、各党に提出予/

政府・与党もこの要望に応える形で、2008年12月12日には与党税制改正大綱にてNPO・NGO側の要望通り、「パブリック・サポート・テスト等の実績判定期間を２年（原則５年）とすることができる特例を設ける。」と、特例措置を盛り込み、12月19日には政府税制改正大綱にも同様の特例が入った。2009年1月23日には政府税制改正要綱と税制改正関連法案が閣議決定後、国会へ提出され、審議が行われていた。3月27日に税制改正関連法案が成立、3月31日の官報に以下のように特例措置が公布された。

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租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令
（政令第一〇八号）（財務省）

租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二〇年政令第一六一号）の一部改正関係
認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例における認定の要件について、初回又は二回目の認定を受けようとする法人が平成二一年四月一日から平成二二年三月三一日までの間に申請を行う場合のその認定に係る実績判定期間を二年（原則五年）とすることができることとした。（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第四四条関係）

４
法人が平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に新法第六十六条の十一の二第三項の認定の申請を行う場合（既に二回以上旧法第六十六条の十一の二第三項の認定を受けた法人が当該申請を行う場合を除く。）における新令第三十九条の二十三の規定の適用については、同条第三項中「五年」とあるのは、「二年」とすることができる。
５
前項の規定の適用を受けようとする法人は、その旨をその提出する新令第三十九条の二十三第四項の申請書に記載しなければならない。
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この場を借りて、特例措置の創設にご尽力いただいた関係者の方々に深く感謝申し上げたい。
シーズは今年、この１年の特例措置を活かして、NPO法人の認定取得を応援する「認定ＮＰＯをとろう！応援キャンペーン」を進めていく。特例措置がスタートした4月1日には、キャンペーンのキックオフイベントとして、「今年度がチャンス、認定ＮＰＯ取得！～特例措置を活かして認定をとって寄付を増やそう！～」を開催、約70名が参加した。今後は少人数制勉強会の開催やパブリック・サポート・テストの簡易チェックツール開発など、認定NPO法人数の倍増を目指して運動していく。

※なお、「認定ＮＰＯをとろう！応援キャンペーン」は「シーズ緊急サポート寄付」に寄せられた寄付や会員の方からの会費により、実施されている。この場を借りて、寄付者・会員の皆さまに感謝申し上げたい。また、認定NPO法人制度改正活動にはNPO法人チャリティ・プラットフォームから助成をいただいた、あわせて御礼申し上げる。
https://www.npoweb.jp/modules/introduction/index.php?content_id=14