その他 : 日本医療政策機構、市民発のがん対策を支援
NPO法人日本医療政策機構（東京都 代表理事：黒川清）がん政策情報センターは、市民の手による地域発のがん対策プロジェクトを支援する「地域発：がん対策市民協働プログラム」を３月２６日からスタートさせた。４月２０日まで、市民の発案による「がん対策プロジェクト」を公募中。優れたものには、３年間で最大１１００万円を助成する。
NPO法人日本医療政策機構は、諸外国において質の高い医療政策を生み出している医療シンクタンクの理念を日本に導入するため、2004年に設立。「医療政策の優先順位」や「医療政策教育」、「女性と健康医療政策」などに関する積極的なアドボカシー（政策提言）活動や普及・啓発活動を続けている。
日本医療政策機構によれば、今回の「地域発：がん対策市民協働プログラム」の目的は、「がんによる死亡率を下げること」。（１）がん診療の質の向上、（２）がんの早期発見、（３）がんの予防の3つの観点で、がんによる死亡率の減少を目指す。具体的には、「３年間で３万人の命を助けること」を目標としている。目標実現のため、市民による各地の優れたがん対策の取り組みを公募し、資金と運営の双方で支援を行う。各地での成果をWebサイトで紹介することで、全国レベルで優れた事例（ベストプラクティス）の経験を共有できる体制を整えるとのこと。
応募資格は、「がん対策に取り組むチーム」であること。法人格の有無や活動年数などは問わない。複数団体によるプロジェクト・チーム形式での応募も歓迎。
応募にあたっては、下記活動のどれかに該当することが必要。
（がん対策全般）
１．地域のがんの発症状況の把握と周知
２．地域のがん対策の現状把握と周知
３．がんに関する全般的な教育活動や普及啓発活動
４．その他 （がん診療の質の向上）
５．患者や家族への情報提供
６．患者や家族の相談支援
７．患者の闘病上の課題解決のための支援
８．在宅医療の充実
９．地域医療連携の向上
10．その他
（がんの早期発見）
11．がん検診に関する知識の普及啓発
12．がん検診受診率を向上する活動
13．その他
（がんの予防）
14．たばこに関する知識の普及
15．喫煙率を下げるための環境・制度の整備
16．その他
選考は、外部有識者らで構成される選考委員会が行う。採択されたプロジェクトには、最長３年間、最大１年目300万円、２年目以降400万円の資金的な助成をはじめ、がん政策情報センターによるプロジェクト実施のためのアドバイスなどの支援が受けられる。
また、本プロジェクト枠とは別に、「ゆりかごプロジェクト」枠での支援も行われる。これは、応募段階でプロジェクトの実現性などに不十分な点があるが、発展性のある計画に対して、企画のブラッシュアップ、試行的な取り組みのため半年間の支援と、上限100万円の助成を行うもの。半年後の成果により、本プロジェクトへの採択が判断される。
NPO法人日本医療政策機構がん政策情報センターの難波氏は、
「ぜひ、地域に即した市民発のアイデアを一緒に形にしたいと思っています。ご応募お待ちしております！」と呼びかけている。
問い合わせは、NPO法人日本医療政策機構 がん政策情報センター「地域発：がん対策市民協働プログラム」担当：難波美帆（なんばみほ）まで。
〒103－0014 東京都中央区日本橋蛎殻町２－５－３
電話：03（5614）7796 Fax：03（5614）7795 電子メール：info@ganseisaku.net
プログラムの詳細や応募方法などは、NPO法人日本医療政策機構 がん政策情報センター内の下記ページを参照。募集要項や応募用紙もダウンロードできる。
http://ganseisaku.net/campaign/090325/index.html
NPO法人日本医療政策機構のホームページは下記。医療政策に関する情報が豊富にある。
http://www.healthpolicy-institute.org/ja/
