その他 : １％サミット、市川市で１１月３日に開催
千葉県市川市は、１％支援制度を実施している全国６自治体を集めて、１１月３日、「１％サミット」を開催する。市民の投票により市民活動団体を支援することができる制度（１％支援制度）が、市川市でスタートして５年となる。現在、市川市の他、愛知県一宮市、北海道恵庭市などで同様の市民活動団体支援制度が広がっている。
１％制度は、東欧のハンガリーの１％制度にヒントを得たもの。国税の１％を自分の選ぶ団体に寄付する制度が日本に紹介され、千葉県市川市では 2005年に個人住民税の１％の使い道を選べる制度がスタートした。その後、北海道恵庭市、岩手県奥州市、大分県大分市、愛知県一宮市、千葉県八千代市で取り組みが行われている。
１％サミットでは、千葉県八千代市長、愛知県一宮市長、岩手県奥州市長代理が出席し、制度の検証や各自治体の連携についてクローズドな首長会議を行う。
その後、一般公開のイベントが開催される。イベントでは、シーズの事務局長 松原明が「これからの自治体の市民参加について」を基調講演する。松原は市川市の制度創設当初から、３年間、１％支援制度の審査会委員長を務めた。
その後、パネルディスカッションは、「市民活動を支える取り組み ～１％支援制度～」と題して、市川市長、八千代市長、一宮市長が、各市の取り組みについて話し合う。
主催の市川市の担当者は、「制度の開始当初は、市川市が孤軍奮闘してきたが、現在、６市で同様の取り組みが広がっている。今回、一同に会するサミットを開催できることを嬉しく思う。各自治体とも工夫をした制度をスタートさせている。他の自治体、ＮＰＯの団体の方にも関心を持っていただき、このサミットが、ともにいい制度にする機会となれば嬉しい。」と、多くの参加を呼び掛けている。
市川市１％サミット
https://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=86
