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１２月８日、内閣府は昨年12月からスタートした新公益法人制度の利用状況を公表した。公表されたのは、新制度施行後１年分の移行認定・移行認可・公益認定の申請・処分件数など。旧公益法人（特例民法法人）からの移行が全く進んでいないことが判明した。審査待ち件数も急増している。

内閣府公益認定等委員会は、公益法人information内に「新公益法人制度における全国申請状況（平成20年12月～平成21年11月30日）」というお知らせを掲載。その中で「新公益法人制度における全国申請状況（速報版）」という参考資料を公表した。

この申請状況は概ね１ヶ月から３ヶ月ごとに公表されているもの。

参考ニュース　「新公益法人への移行30件、公益認定は11件に」　（2009/10/12）
/2009/10/その他-新公益法人への移行30件、公益認定は11件に/

その資料によると、平成20年（2008年）12月から平成21年（2009年）11月の１年間で、旧公益法人から公益社団・財団法人（新公益法人）への移行認定の申請は３１８件となっている。

３１８件中、実際に可否の判断がなされた（処分）件数は６６件。１件のみ移行が認められなかった（不認定）が、他の６５件では移行が認められている。

参考ニュース　「公益認定等委員会、全国初「不認定」を答申」　（2009/12/04）
/2009/12/その他-公益認定等委員会、全国初「不認定」を/

移行認定の申請数は順調に伸びているが、認定数はそこまで伸びていない。１０月末時点で、１５５件だった移行認定待ち件数は２５２件へ急増している。

また、旧公益法人から一般社団・財団法人（一般法人）への移行認可の申請は８６件と、移行認定の約４分の１の件数にとどまっている。

８６件中、実際に可否の判断がなされた（処分）件数は１６件。こちらは、１６件の移行認可が全て認められている。

移行認可においても申請数の増加により、１０月末時点で、４２件だった移行認可待ち件数は７０件へ急増している。

前回のニュースで危惧していた、認定ＮＰＯ法人制度における審査期間の長期化と同じような事態が、新公益法人制度でも発生し始めた模様だ。

移行認定・移行認可の申請・処分状況（３ヶ月単位）は以下の通り。
2008年12月～2009年2月／3月～5月／6月～8月／9月～11月／【累計】

●移行認定（旧公益法人→公益社団・財団法人）
移行認定申請：６４件／４１件／８０件／１３３件／【３１８件】
移行認定処分：０件／１３件／１７件／３６件／【６６件】

移行認定待ち：１５５件→【２５２件】

●移行認可（旧公益法人→一般社団・財団法人）
移行認可申請：１４件／１９件／１８件／３５件／【８６件】
移行認可処分：０件／６件／３件／７件／【１６件】

移行認可待ち：４２件→【７０件】

移行認定・認可に関しては、平成19年（2007年）10月段階で全国に約２万５０００法人存在している旧公益法人（特例民法法人）の内、申請があったのは計４０４法人、割合にして１．６％に過ぎない。

旧公益法人（特例民法法人）は新制度施行後５年以内に移行認定・認可の申請をしなければ、解散したとみなされるため、多くの法人は移行申請を行うものとみられる。しかし、今回公表された結果から推測するに、多くの法人は新制度運用の様子見をしており、実際の申請は行っていないようだ。

移行に関して処分を行ったのは、全国で２４都道府県・内閣府に増加したが、１年が経過しても半数の県で認定・認可が行われていない。

岩手県・和歌山県・鳥取県・佐賀県では、移行の申請自体が１件もない状態だ。

単純に計算すれば、２万５０００法人が、５年間の移行期間内で全て移行するには、平均して年間５０００件の申請がなければいけない。

初年度１年間の結果（４０４件）は、この８％に過ぎない。今後も申請が進まず、申請時期が後方にシフトしていくと、４年目・５年目に申請が集中し審査がパンクしかねない。更なる審査期間の長期化も懸念され、危機的状況が予想される。

一方、一般社団・財団法人から公益社団・財団法人になるための公益認定の申請は、５４件となっている。直近３ヶ月の申請件数は９件と半減した。

認定NPO法人制度はスタート後１年で申請件数が１８件であった。制度設計が大きく異なるために正確な比較はできないが、認定NPO法人のスタート時と比較して、公益認定の申請件数はかなり好調とも言える。

これには、認定NPO法人には、最低でも２事業年度の実績が必要なのに対し、公益認定では実績は不要で、計画のみでも申請できることが影響していると思われる。

参考ニュース　「支援税制初年度の申請は18件」　（2002/10/17）
/2002/10/行政-支援税制初年度の申請は18件/

公益認定申請の５４件中、実際に可否の判断がなされた（処分）件数は１６件。１６件の公益認定も全て認められている。移行認定・認可と同様に、公益認定も判断待ち件数が増加しはじめた。迅速な認定を期待したい。

公益認定の申請・処分状況（３ヶ月単位）は以下の通り。
2008年12月～2009年2月／3月～5月／6月～8月／9月～11月／【累計】

●公益認定（一般社団・財団法人→公益社団・財団法人）
公益認定申請：１１件／１５件／１９件／９件／【５４件】
公益認定処分：０件／５件／６件／５件／【１６件】

公益認定待ち：３４件→【３８件】

一般社団・財団法人新設数：６９７法人／１５３３件／２２２６件（2009年8月まで累計）
2009年8月までで、公益認定の対象となる一般社団・財団法人は２２２６法人が設立されている。

新設の一般社団・財団法人数に対する公益認定による公益社団・財団法人数の割合は、０．５％と認定NPO法人をやや上回る。申請数で計算すると２％となり、０．２８％の認定NPO法人を大きく上回る結果となっている。今後の動向が注目されるところだ。

参考ニュース　「一般法人堅調、無限責任中間法人みなし解散」　（2009/12/09）
/2009/12/その他-一般法人堅調、無限責任中間法人みなし/

公益認定の内訳は、公益社団法人５件・公益財団法人１１件。具体的には下記１６法人が公益認定を受けている。

公益認定による公益社団・財団法人（公示順）
・公益社団法人にいがた被害者支援センター
・公益財団法人ＳｃｈｏｏｌＡｉｄＪａｐａｎ
・公益社団法人福井被害者支援センター
・公益財団法人国際医学教育財団
・公益財団法人流財団

・公益財団法人東京コミュニティー財団
・公益財団法人弦地域文化支援財団
・公益社団法人こども環境フォーラム
・公益財団法人洲崎福祉財団
・公益財団法人京都地域創造基金
・公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター

・公益社団法人日本人間ドッグ学会
・公益財団法人信頼資本財団
・公益社団法人総合紛争解決センター
・公益財団法人全日本拳法連盟
・公益財団法人小林がん学術振興会

シーズでは、今後も新公益法人制度の運用状況を報告していきたい。

今回の公表内容は、公益法人information内の下記ページにて確認できる。（ＵＲＬは短縮サービスを利用）
http://bit.ly/6d02Dg