その他 : 世論調査、文化芸術振興に９．１％が寄付
内閣府は、１月１６日、「文化に関する世論調査」の結果を発表した。調査によると、この１年間に文化芸術振興に寄付したことが「ある」人が９．１％、「ない」人が９０．９％だった。
寄付が活発に行われる環境作りに何が必要かという設問には、「寄付金の収支が明確になること」という回答が４２．３％で最も多い。以下「寄付先の情報が積極的に提供されること」が３０．５％、「寄付金が使われる分野・内容を指定できるようにすること」が２４．８％、「寄付に対する控除など、納税の際の優遇措置」が２１．７％、「寄付先から提供される特典が充実すること」が１５．６％、「インターネット上での決済など、寄付の方法が簡易になること」が１５％と続いている。
この調査は、文化に関する国民の意識を把握し、今後の政策の参考とすることを目的にしている。
全国２０歳以上の３０００人に対して調査員による面接聴取で行われた。
有効回収数（率）は、１８５３人（６１．８％）
調査期間は、平成２１年１１月５日～１１月１５日。
なお、内閣府が平成１５年に行った、「文化に関する世論調査」の結果によれば、文化芸術に対する支援活動を行ったと答えたもののうち、寄付による支援をした人は、２．９％という結果だった。
内閣府「文化に関する世論調査」の結果は、内閣府サイト内、下記に掲載されている。
http://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-bunka/index.html
