その他 : 内閣府 NPO法人の電子申請・届出を廃止
内閣府は平成22年（2010年）3月末をもって、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の設立・変更・報告等に関する電子申請・届出を停止する。内閣府全体のシステム停止に伴う措置で、2004年に開始された電子申請は6年で終了する。
内閣府は平成16年（2004年）から、NPO法人設立の認証／定款や役員の変更／事業報告書や収支計算書の提出など、NPO法人に関する諸手続きをインターネット上で行える電子申請・届出システムを提供してきた。従来までの書面に代えて、インターネットを通じて２４時間行えるようになった。
参考ニュース「内閣府、NPO申請・閲覧を電子化」（2004/04/03）
/2004/04/行政-内閣府、npo申請・閲覧を電子化/
平成19年（2007年）には、従来まで必要だった電子署名を一部書類で不要にするなど、利便性も向上させていた。しかし、実際の利用は電子申請に必要な機材の準備などが煩雑で進んでいなかった。
参考ニュース「内閣府、報告書の電子提出を簡易化」（2007/05/22）
/2007/05/行政-内閣府、報告書の電子提出を簡易化/
昨年秋実施された行政刷新会議による事業仕分けでは、財務省の電子申請システムが「廃止」と判定。その後の「横串」と呼ばれる、事業仕分け対象外事業を含めた横断的見直し対象にも「IT 調達」を掲載。「各府省の情報システムについては、総体的に高止まりしている導入・運用コストの厳しい見直しを行うべきである。」として、各省庁に見直しを迫った。
こういった経緯もあり、内閣府は今回の電子申請・届出システム停止に踏み切ったと思われる。
2月12日の24時をもって、「ＩＤ・パスワードの新規発行受付」は既に終了。
3月5日の24時をもって、「電子申請・届出システムによる提出書類の受付」が終了。これ以降は、書類による申請・提出のみとなる。
NPO法人の電子申請・届出システム停止については、内閣府サイト内、下記ページを参照。
http://www.npo-homepage.go.jp/e-system/index.html
