その他 : H20年度、企業の寄附金支出額は約５千億円
３月１６日、国税庁は平成２０年度分「会社標本調査～税務統計から見た法人企業の実態～」の結果を公表した。それによると、株式会社など企業の寄附金総額の推計は４９４０億円で、前年度比３％増。その内、認定NPO法人や特定公益増進法人への寄附金は７００億円だった。
「会社標本調査」は国税庁が昭和２６年（１９５１年）度分から始まり、以後毎年実施している標本調査。
日本の法人企業について、「資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすること」を目的にしている。今回が第５９回目。
休業及び清算中の法人や一部の一般社団・財団法人を除く、「内国普通法人（株式会社（旧有限会社を含む）・合名会社・合資会社・合同会社・企業組合・相互会社・医療法人など）」が対象。公益法人や特定非営利活動法人、協同組合、任意団体等は含まれない。
一定の抽出率で調査対象を抽出し、集計。その結果から、全体を推計する形式。集計数値は法人税の確定申告書等に基づいている。平成20年度の標本法人数は、５１，７１９社だった。
会社標本調査には、「寄附金」についての項目があり、企業（内国普通法人）の寄附金総額や業種別内訳、営業収入あたりの寄付金額などを把握することが可能。
今回発表された平成２０年度分結果によると、日本の企業の年間寄付総額は推計４，９４０億円で、前年度の４，７８５億円に比べ３％の増加。その内、指定寄付金（国・地方公共団体や共同募金会などへの寄附金）が１，２６５億円、特定公益増進法人や認定NPO法人への寄付金が７００億円だった。
寄附金支出額はかなり変動があり、一定した傾向は見られないが、ここ２～３年は増加している。
業種別で見ると、「化学工業」が８０９億円と全体の２割弱を占め、突出している。
【平成１０年度分からの寄附金支出額／前年度比増減】
平成10年分：4,938億円／－14.0％
11 ：4,830億円／－ 2.2％
12 ：4,701億円／－ 2.7％
13 ：4,785億円／1.8%
14 ：5,092億円／6.4%
15 ：5,377億円／5.6%
16 ：4,532億円／－15.7％
17 ：5,032億円／11.0％
18 ：4,756億円／－5.5％
平成18年度分：4,507億円
19 ：4,785億円／6.2％
20 ：4,940億円／3.2％
※平成１８年度が重複しているのは調査対象事業年度の変更に伴うもの
寄付関連以外の注目される結果では、欠損法人（いわゆる赤字法人）が全体の７割超（71.5％）となり、調査開始以来初めて７割を突破。こうした状況は企業の寄附動向に影響を与える可能性もある。
平成２０年度分「会社標本調査」の詳細は、国税庁サイト内、下記ページを参照。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2008/kaisya.htm
