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３月３１日、特定非営利活動法人（NPO法人）npoやまと、環境リレーションズ研究所、国際インフラ調査会、日本口唇口蓋裂協会、ピースウィンズ・ジャパンの５法人が新たに認定を受けた。再認定はNPO法人高木仁三郎市民科学基金、日本ガーディアン・エンジェルス、日本文字文化機構、ワールド・ビジョン・ジャパンの４法人。NPO法人花岡平和記念会は認定有効期間が終了した。４月１日現在、認定NPO法人の数は１２７法人となった。

　「認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）」とは、特定非営利活動法人（NPO法人）のうち一定の要件を備えているとして、国税庁長官の「認定」を受けた法人。
認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制（寄附税制）。

認定NPO法人への寄付金は、所得から控除される（寄付金控除）。さらに、認定NPO法人の行う収益事業への法人税も軽減される（みなし寄附金制度）。

また、地方自治体が条例により指定していれば、認定NPO法人への寄付金は住民税から税額控除される仕組みも導入されている。

参考ニュース「【続報】東京都も認定NPOを寄付金控除へ」（2009/05/08）
/2009/05/その他-【続報】東京都も認定npoを寄付金控除へ/

今年４月には、制度創設以来７回目となる平成22年度税制改正により、実績判定期間の特例延長や申請/報告書類の削減、審査期間の短縮、相談窓口の拡充、寄附金控除の適用下限額（足切り金額）の引き下げなどが実現している。

参考ニュース「【詳報】認定NPO制度７回目の改正実現！」（2010/04/28）
/2010/04/その他-【詳報】認定npo制度７回目の改正実現！/

参考ニュース「年間２千円超で寄附金控除が利用可能に！」（2010/03/31）
/2010/03/その他-年間２千円超で寄附金控除が利用可能に/

従来は月末の官報に掲載され、公示されていた。その場合は、認定有効期間が翌月の１日から５年間とされることがほとんどであった。

１月は、１月１５日に、初めて月の半ばで新たに３法人が官報掲載・公示され、認定された。国税庁・局は、最近、認定審査の迅速化や円滑化に取り組んでおり、今後は必要に応じて、月の半ばと末での、認定を行っていくようだ。

迅速化・円滑化に向けた国税庁・局の取り組みを歓迎したい。

３月３１日、認定を受けたのは以下の９の特定非営利活動法人（NPO法人）。

【新認定】
初回（認定有効期間５年間）　（認定有効期間：～平成２７年（２０１５年）３月３１日）
特定非営利活動法人npoやまと
特定非営利活動法人環境リレーションズ研究所
特定非営利活動法人国際インフラ調査会
特定非営利活動法人日本口唇口蓋裂協会
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

【再認定】
５回目（認定有効期間５年間）
特定非営利活動法人日本ガーディアン・エンジェルス
（認定有効期間：～平成２７年（２０１５年）４月３０日）
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン
（認定有効期間：～平成２７年（２０１５年）４月３０日）

３回目（認定有効期間５年間）
特定非営利活動法人高木仁三郎市民科学基金
（認定有効期間：～平成２７年（２０１５年）４月３０日）
日本文字文化機構特定非営利活動法人
（認定有効期間：～平成２７年（２０１５年）５月３１日）

４月１日現在、認定ＮＰＯ法人の数は前月より８法人増加し、１２７法人となった。

また、今回「npoやまと」が奈良県で認定を受けたことにより、認定NPO法人が一つでも存在する都道府県は２３に増加。しかし、依然として認定NPO法人が一つも存在しない「認定NPO法人空白県」は全都道府県の半数を上回る２４となっている。

認定NPO法人の一覧は、次の国税庁ホームページから見ることができる。
2009年5月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなっている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm