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４月１６日、特定非営利活動法人（NPO法人）イーパーツ、ACE、世界遺産長崎チャーチトラスト、全国骨髄バンク推進連絡協議会、地球ボランティア協会、ハッピーマンマ、ふるさと東京を考える実行委員会の７法人が新たに認定を受けた。再認定はNPO法人きょうとグリーンファンド、スペシャルオリンピックス日本の２法人。４月１６日現在、認定NPO法人の数は１３４法人。長崎県に初の認定NPO法人が誕生し、空白県は一つ減って２３県。ようやく半分以下となった。

「認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）」とは、特定非営利活動法人（NPO法人）のうち一定の要件を備えているとして、国税庁長官の「認定」を受けた法人。
認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制（寄附税制）。

認定NPO法人への寄付金は、所得から控除される（寄付金控除）。さらに、認定NPO法人の行う収益事業への法人税も軽減される（みなし寄附金制度）。

また、地方自治体が条例により指定していれば、認定NPO法人への寄付金は住民税から税額控除される仕組みも導入されている。

参考ニュース「【続報】東京都も認定NPOを寄付金控除へ」（2009/05/08）
/2009/05/その他-【続報】東京都も認定npoを寄付金控除へ/

今年４月には、制度創設以来７回目となる平成22年度税制改正により、実績判定期間の特例延長や申請/報告書類の削減、審査期間の短縮、相談窓口の拡充、寄附金控除の適用下限額（足切り金額）の引き下げなどが実現している。

参考ニュース「【詳報】認定NPO制度７回目の改正実現！」（2010/04/28）
/2010/04/その他-【詳報】認定npo制度７回目の改正実現！/

参考ニュース「年間２千円超で寄附金控除が利用可能に！」（2010/03/31）
/2010/03/その他-年間２千円超で寄附金控除が利用可能に/

従来は月末の官報に掲載され、公示されていた。その場合は、認定有効期間が翌月の１日から５年間とされることがほとんどであった。

１月は、１月１５日に、初めて月の半ばで新たに３法人が官報掲載・公示され、認定された。国税庁・局は、最近、認定審査の迅速化や円滑化に取り組んでおり、今後は必要に応じて、月の半ばと末での、認定を行っていく方針。

迅速化・円滑化に向けた国税庁・局の取り組みを歓迎したい。

今年度の税制改正で認定審査について、標準処理期間が「6ヶ月」と定められ、公表されている。これにより、以前は長期化が目立っていた審査期間の更なる短縮が期待されているところだ。

４月１５日、認定を受けたのは以下の９の特定非営利活動法人（NPO法人）。

【新認定】
初回（認定有効期間５年間）　（認定有効期間：～平成２７年（２０１５年）４月１５日）
特定非営利活動法人イーパーツ
特定非営利活動法人ACE
特定非営利活動法人世界遺産長崎チャーチトラスト
特定非営利活動法人全国骨髄バンク推進連絡協議会
特定非営利活動法人地球ボランティア協会
特定非営利活動法人ハッピーマンマ
特定非営利活動法人ふるさと東京を考える実行委員会

【再認定】
３回目（認定有効期間５年間）
特定非営利活動法人スペシャルオリンピックス日本
（認定有効期間：～平成２７年（２０１５年）６月３０日）

２回目（認定有効期間５年間）
特定非営利活動法人きょうとグリーンファンド
（認定有効期間：～平成２７年（２０１５年）４月３０日）

４月１６日現在、認定ＮＰＯ法人の数は４月１日より７法人増加し、１３４法人となった。

また、今回「世界遺産長崎チャーチトラスト」が長崎県で初めて認定を受けたことにより、認定NPO法人が一つでも存在する都道府県は２４に増加。４７都道府県中、初めて半数を超えた。これに伴い、制度創設から８年半かかって、ようやく認定NPO法人が一つも存在しない「認定NPO法人空白県」が全都道府県の半数以下の２３となった。

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４月１６日現在　認定ＮＰＯ法人空白県は以下の２３県
（※の県は以前は認定ＮＰＯ法人が存在していた県）

青森県
岩手県
秋田県※
宮城県

群馬県※

福井県
富山県
山梨県

三重県
和歌山県
滋賀県

岡山県
広島県
鳥取県
山口県

香川県
徳島県
高知県

佐賀県
大分県
熊本県
宮崎県
鹿児島県※
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認定NPO法人の一覧は、次の国税庁ホームページから見ることができる。
2009年5月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなっている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm