その他 : 日本経団連も「市民公益税制整備を」
４月１３日、社団法人日本経済団体連合会（日本経団連）は、今後の日本の成長戦略に関する政策提言書を発表した。この中で、「市民公益税制の整備」という一項目を設け、「公益活動を担う法人等に対する寄附に関する税制上の優遇措置を拡充」を求めている。
この提言書は、「豊かで活力ある国民生活を目指して～経団連 成長戦略２０１０
～」とタイトルがつけられている。
全体の構成は、以下の通り。
I．はじめに
II．成長戦略を策定・実行していくために必要な４つの視点と基本的な経済政策の３つの柱
III．成長の実現に向けた６つの戦略と規制改革
IV．成長戦略にかかわる税・財政・社会保障の一体改革
この「IV．成長戦略にかかわる税・財政・社会保障の一体改革」において、以下のよ
うに市民公益税制の整備が提案されている。（１２３ページ）
今後、経済界としてもＮＰＯ税制を後押しするものとして期待される。
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⑤市民公益税制の整備
これまでのわが国においては、行政が公共に係る活動を専ら担うものとされてきたが、今後は、個人、企業、行政が協働して公益を担うことが期待されている。少子高齢化が進展する中においては、市民一人ひとりが、福祉、教育、子育てなどの公益活動に参加することによって、社会全体で支えあい、効率的かつ満足度の高い経済社会を実現していくことが重要である。かかる観点から、「新しい公共」を担う法人等が十分に活躍するための財政基盤を強化できるよう、市民公益税制を整備していくことが目下の課題となっている。
具体的には、公益活動を担う法人等に対する寄附に関する税制上の優遇措置を拡充するとともに、公益活動を促進するための税制措置として、みなし寄附金の取扱いや金融所得課税の源泉徴収の取扱いについて改善を図るべきである。
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今回発表された「豊かで活力ある国民生活を目指して～経団連 成長戦略２０１０
～」の詳細は日本経団連サイト内、下記ページを参照。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/028/index.html
