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　５月７日、日本創新党（党首：山田宏）は、参議院選挙に向けた「日本創新党の基本政策「日本“九”済策」」を発表した。基本政策には、NPO活動や寄付への税制優遇が盛り込まれている。

　日本創新党は、現東京都杉並区長の山田宏氏を党首に、２０１０年４月２２日に結成された。他のメンバーとして、前横浜市長の中田宏氏らが参加している。２００９年１０月３１日に設立した「よい国つくろう！日本志民会議」が発展した形で、次の参議院選挙に立候補者を擁立する見込みだ。

　５月７日に発表された日本創新党の「日本創新党の基本政策「日本“九”済策」」は、７月に実施が見込まれている参議院選挙に向けたもの。下記のように｢（１）景気をよくする！～「成長と改革」による経済と財政の再建｣など５つの柱と９つの政策で構成されている。

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日本創新党の基本政策「日本“九”済策」

（１）景気をよくする！
　　　　～「成長と改革」による経済と財政の再建
〈第一策〉「民」の力を最大限活かし、「小さくて賢い政府」を実現する一方、技術開発や国際競争力強化等の成長戦略により経済を再び成長軌道に乗せ、破綻寸前の国家財政を立て直す。
〈第二策〉法人税、所得税、相続税を国際水準を下回る水準まで引き下げ、諸規制の思い切った緩和など新しい価値の創造に集中しやすい環境を実現する（「新・楽市楽国」）。

（２）教育を豊かにする！
　　　　～人格を高める教育と百花繚乱の学校づくり
〈第三策〉義務教育では、少人数学級により、基礎教育(国語・算数)を徹底するとともに道徳教育や日本の歴史教育を充実する。また高等学校以上の学校設立を自由化し、多種多様な才能（天分）を早くから磨けるよう百花繚乱の学校を生み出す。

（３）安全安心を高める！
　　　　～現実主義の外交・防衛と「楽しい長寿社会」づくり
〈第四策〉「自分達の国は自分達で守る」という基本哲学を徹底した上で、集団的自衛権の行使を可能とするよう諸制度を整備することなどを通じて日米同盟の信頼関係を強化し、自由と繁栄を尊重する諸国との連携を深める。
〈第五策〉誰もが受け取れる安心の年金制度に再構築するとともに、持続可能な仕組みとするため、消費税率を地方財源目的とともに社会保障目的として、段階的に１０％に引き上げる。

（４）地方を元気にする！
　　　　～道州制の導入と「日本型農業立国」の創造
〈第六策〉５年以内に、国会議員数半減、国家公務員数３分の１減、地方公務員人件費３割削減等抜本的行政改革を行うとともに、国と地方の役割分担・権限・財源の徹底見直しを行い、廃県置州（道州制の導入）により真の意味での地方政府を確立する一方、中央政府は外交・安保、教育政策、通貨など国家としての責務に専念することを明確にする。また首長の参議院議員への兼職を認める法改正を行う。
〈第七策〉農業関連規制を大幅に緩和し、一般法人を含めた多様な担い手の参入を可能とし、大規模化による高収益農業（「産業農業」）と多分野化の農業（「福祉農業」「環境農業」「教育農業」）を推進する。また、住宅建設や全国の校舎建て替え等にあたっては国産材による木質化を推進するなど、林業の再生も図る。

（５）いのちを大切にする！
　　　　～弱者を守り、人と自然が共生する世界モデルを構築
〈第八策〉予防医療や介護予防を充実・強化し、少子化対策により合計特殊出生率2.07を目指すとともに、自助や共助の気風を育み、寄付やNPO活動への税制優遇により、社会的弱者が元気で楽しく自立できる社会を推進する。
〈第九策〉美しい自然環境の創出をもたらす技術開発の支援、自然エネルギーの積極的活用など、人と自然が共生し、全ての生命が活き活きと躍動する「いのちの大国」となって世界に貢献する。
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ＮＰＯや寄付については、「（５）いのちを大切にする！～弱者を守り、人と自然が共生する世界モデルを構築」にて、NPO活動や寄付への税制優遇が掲げられ、社会的弱者が自立できる社会を推進することが盛り込まれている。

今回発表された日本創新党の「日本創新党の基本政策「日本“九”済策」」は、日本創新党サイト内、下記ページを参照。
http://www.nippon-soushin.jp/manifesto/introduction.html