その他 : 防災白書、「新しい公共」の防災力を特集
６月１５日、中井洽内閣府特命担当大臣（防災担当）は「平成２２年版防災白書」を提出した。白書では、「『新しい公共』の力を活かした防災力の向上」を特集。ＮＰＯやボランティアによる防災活動への高い期待が示されている。
防災白書は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき、政府が毎年「防災に関してとった措置の概況」及び「防災に関する計画」に関して報告を行うもの。
平成２２年版防災白書では、「『新しい公共』の力を活かした防災力の向上」を特集。阪神・淡路大震災を「新しい公共」の重要性を認識する契機になったと指摘。その後のＮＰＯやボランティア、寄付の拡がりを述べた上で、白書の中でもＮＰＯやボランティアの重要性に度々触れている。一方で、消防団員の減少など地域の防災力の低下も指摘している。
平成２２年版防災白書の構成は以下の通り。
特集 『新しい公共』の力を活かした防災力の向上
第1部 防災対策に関する現状と課題
第2部 災害の状況と対策
第3部 平成20年度において防災に関してとった措置の概況
平成22年度の防災に関する計画
白書をまとめるに当たり、内閣府は「地域防災力及び防災分野における『新しい公共』の活動に関する国民意識」について調査も実施。その結果などを含め、阪神・淡路大震災以降の防災活動における地域コミュニティやボランティア活動を非常に重視した構成となっている。
調査は平成２２年（２０１０年）２月に全国の２０歳以上の男女３千人を対象に実施。１１９６人から回答を得た。回収率は３９．９％。
「地域防災力」についての質問では、地域防災力が十分：３８％、不十分：３７％との回答だった。地域防災力を高める観点から「新しい公共」活動への期待をたずねたところ、防災ボランティア活動に期待する（期待する＋どちらかといえば期待する）：８８％、企業の防災活動に期待する：８０％、と非常に期待が高い結果となった。
地域防災力を高めるために必要なことをたずねたところ、既存のコミュニティの強化：５３％、地域の防災リーダーの育成：５２％、ボランティアなど外部の力の活用：４５％と、地域防災を担う人材に関する項目が上位を占めた。
また、事例紹介では、ＮＰＯやボランティア団体の以下のような取り組みが紹介されている。
○手作りで進める地域の防災活動
たかしま災害支援ボランティアネットワークなまず
漫才、劇、クイズ、腹話術、紙芝居などを取り入れた分かりやすい防災出前講座
○「生活者や子どもの視点」を取り入れた防災活動
特定非営利活動法人はままつ子育てネットワークぴっぴ
防災を題材にした子ども向けワークショップ・講座などの取り組み
○震災からはじまったボランティア活動
特定非営利活動法人にいがた災害ボランティアネットワーク
中越地震や能登半島地震
○民間における防災リーダーの育成
特定非営利活動法人日本防災士機構
特定非営利活動法人事業継続推進機構
「防災士」や「事業継続管理者」など防災を担うリーダーの認定/認証・育成
これらを踏まえた今後の課題と対応については、以下の４点を指摘。
・防災に取り組む各主体間の横の連携や地元自治体、住民との連携が不十分
→各主体が連携し、行政・住民が一体となって、地域防災力を高めていく
・大規模災害後の防災活動盛り上がりの継続が困難
→子ども向け防災教育の充実やゲーム感覚で楽しめる防災活動の実施
・形式的で終わらない防災活動の実現
→マニュアルだけでなく、各地域の経験・実績を生かした活動の実施
・国民の期待が高い「地域防災リーダー」の育成
今回の平成２２年版防災白書の詳細は、内閣府サイト内、下記ページを参照。
過去の防災白書についても平成１３年版から閲覧可能。
http://www.bousai.go.jp/hakusho/hakusho.html
