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８月３１日、発表された官報によると、認定NPO法人制度について、新たな認定と再認定はなかった。認定NPO法人数に変化はなく、９月１日現在、認定NPO法人の数は１７３法人となっている。

「認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）」とは、特定非営利活動法人（NPO法人）のうち一定の要件を備えているとして、国税庁長官の「認定」を受けた法人。
認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制（寄附税制）。

認定NPO法人への寄付金は、所得から控除される（寄付金控除）。さらに、認定NPO法人の行う収益事業への法人税も軽減される（みなし寄附金制度）。

また、地方自治体が条例により指定していれば、認定NPO法人への寄付金は住民税から税額控除される仕組みも導入されている。

参考ニュース「【続報】東京都も認定NPOを寄付金控除へ」（2009/05/08）
/2009/05/その他-【続報】東京都も認定npoを寄付金控除へ/

今年４月には、制度創設以来７回目となる平成22年度税制改正により、実績判定期間の特例延長や申請/報告書類の削減、審査期間の短縮、相談窓口の拡充、寄附金控除の適用下限額（足切り金額）の引き下げなどが実現している。

参考ニュース「【詳報】認定NPO制度７回目の改正実現！」（2010/04/28）
/2010/04/その他-【詳報】認定npo制度７回目の改正実現！/

参考ニュース「年間２千円超で寄附金控除が利用可能に！」（2010/03/31）
/2010/03/その他-年間２千円超で寄附金控除が利用可能に/

従来は月末の官報に掲載され、公示されていた。その場合は、認定有効期間が翌月の１日から５年間とされることがほとんどであった。

１月に、初めて月の半ばで新たに３法人が官報掲載・公示され、認定された。国税庁・局は、最近、認定審査の迅速化や円滑化に取り組んでおり、今後は必要に応じて、月の半ばと末での、認定を行っていくようだ。

迅速化・円滑化に向けた国税庁・局の取り組みを歓迎したい。

国税庁・局は７月に人事異動があるため、認定NPO法人の審査を担当している職員も変わることが多い。担当職員もなるべく迅速な審査に努めてくれており、異動前の６～７月にかけて多くの認定があった。その反動もあってか、例年と同じように８月の認定数は０件となった。

参考ニュース「一気に新認定１４件、認定NPO１７３法人に」（2010/07/16）
/2010/07/その他-一気に新認定１４件、認定npo１７３法人に/

９月１日現在、認定ＮＰＯ法人の数は８月１日と比較して増減なく、１７３法人のまま。

認定NPO法人が一つも存在しない「認定NPO法人空白県」も１８県のまま。

９月１日現在の都道府県別認定NPO法人数は下記の通り。

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北海道 1
青森県 0
岩手県 0
秋田県 1
宮城県 2
山形県 1
福島県 1
茨城県 3
栃木県 3
群馬県 0
埼玉県 2
千葉県 2
東京都 92
神奈川県 12
新潟県 2
福井県 0
石川県 1
富山県 0
静岡県 1
山梨県 0
長野県 3
愛知県 11
岐阜県 1
三重県 1
和歌山県 0
滋賀県 0
奈良県 1
京都府 4
大阪府 3
兵庫県 6
岡山県 1
広島県 0
鳥取県 0
島根県 1
山口県 0
香川県 0
徳島県 0
愛媛県 1
高知県 0
福岡県 9
佐賀県 1
長崎県 2
大分県 0
熊本県 0
宮崎県 0
鹿児島県 0
沖縄県 1

合計　173
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認定NPO法人の一覧は、次の国税庁ホームページから見ることができる。
2009年5月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなっている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm