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　１１月２０日、民主党の企業団体対策委員会は、平成２３年度予算編成に関するＮＰＯ向けのヒアリングを開催した。委員長の山根隆治参議院議員ら４名の議員が出席、ＮＰＯ側からはシーズをはじめ、８名が参加。シーズ松原は、寄付税制改正やＮＰＯ法人会計基準の周知や情報公開の強化などを要望した。

 

　今回のヒアリングは民主党の企業団体対策委員会が主催したもの。１１月２０日（土）の１４時～１５時過ぎにかけて、民主党本部会議室にて開催された。委員長の山根 隆治参議院議員をはじめ、委員会のメンバーである楠田 大蔵衆議院議員、柚木 道義衆議院議員、吉川 沙織参議院議員の４名の国会議員が出席した。

ＮＰＯ側からは、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の松原・関口ら計８名が参加した。

（ヒアリングの様子　挨拶する山根議員　11/20）

山根委員長や各議員の挨拶の後、ＮＰＯ側が要望内容について説明を行った。ヒアリングで、シーズはＮＰＯ法人に関する予算として、抜本改正に向けた議論が進行中のＮＰＯ・寄付税制の周知・体制整備などを中心に、配布資料に基づいて、以下の６点を要望した。

１．寄付税制の改正に関する周知・体制の整備
２．ＮＰＯ法人会計基準に関する周知
３．ＮＰＯ法人の情報公開の強化
４．予算検討過程における市民参加の推進
５．ＮＰＯ法人の実態に関する総合的な調査・世論調査
６．ＮＰＯ法人の発展可能な事業実施ができる予算内容の実施

（ヒアリングの様子　説明する松原　11/20）

詳しい内容は下記を参照。

【配布資料】
ヒアリングの際に、使用した配布資料は下記を参照。

平成２３年度政府予算に関する要望
https://www.npoweb.jp/pdf/20101120.pdf

（ヒアリングの様子　11/20）

予算編成は、既にかなり進んでおり、今回のヒアリング結果がどこまで反映されるかは不透明だが、寄付税制抜本改正の周知やＮＰＯ法人会計基準の普及などに向けて、引き続き、働きかけを行っていきたい。

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民主党御中

平成２３年度政府予算に関する要望
平成２２年１１月２０日

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
副代表理事 松原明

●１．寄付税制の改正に関する周知・体制の整備
現在、政府与党においては、認定ＮＰＯ法人等への税額控除方式の導入、認定要件の大幅緩和などの検討が進められており、私たちとしては大変期待をしているところである。

ただ、認定ＮＰＯ法人制度に関しては、「複雑で分かりにくい」という認識が広まっており、改正が実施されても、十分な広報が行われなかった場合、せっかくの改正の効果が確保できないという懸念がある。

① 来年度予算においては、認定ＮＰＯ法人制度の改正や税額控除制度の導入などに関して、広くＰＲキャンペーンを全国的に実施し、制度改正の効果を高めていただくことをお願いしたい。政府広報などマスメディアも活用して、国民に対する積極的な広報をお願いしたい。また、NPO 法人に対して、認定NPO 法人制度の普及を行うため、研修会の開催や専門家の派遣などの支援をお願いしたい。
② また、国税庁では全国で約３０名弱の人員が、認定申請への対応業務や都道府県へ出張しての説明会を実施しているが、認定改正が実施された場合、申請が大幅に増えることが予想される。国税庁の人員を増員する、税理士や税務署職員のＯＢを活用した相談体制をつくるなど、申請増加に対応できる予算措置をとっていただきたい。
③ 国税庁から都道府県に認定機関の移管が検討されていることから、この移管に必要な関係機関の人員・事業実施に関わる経費を確保する予算措置をとっていただきたい。
④ この移管を確実に行うために、ＮＰＯ、国税庁、内閣府、総務省、都道府県、有識者からなる移行検討委員会を立ち上げ、移管措置がスムーズに進むよう実務面での検討を進めていただくよう予算措置をこうじていただきたい。

●２．ＮＰＯ法人会計基準に関する周知
全国７９のＮＰＯ支援センターからなる「ＮＰＯ法人会計基準協議会」では、今年７月、「ＮＰＯ法人会計基準」を策定・公表した。このＮＰＯ法人会計基準は、市民にとってわかりやすく、ＮＰＯ法人の信頼性を高める上で不可欠な仕組みである。現在、内閣府をはじめとする所轄庁の多くは、旧公益法人会計基準（もう公益法人でさえ使われていない）をベースとした会計書式や会計策定マニュアルを作り、申請書式などに書式例として掲載しているが、この書式では、ＮＰＯ法人の会計実態を正確に表せない、市民にとってわかりにくいなどの課題がある。

① 内閣府をはじめとする申請書式や申請・指導・監督ガイドライン、入札における必要な会計書類等を「ＮＰＯ法人会計基準」に基づいたものに変え、ＮＰＯ法人の信頼性を高めることができるよう予算措置をとっていただきたい。
② 全国で「NPO 法人会計基準」を普及・啓発するための学習会開催や普及ツール（パンフレットやウェブサイト等）作成などに対する予算措置をお願いしたい。

●３．ＮＰＯ法人の情報公開の強化
現在、ＮＰＯ法人の情報公開は、ＮＰＯ法に基づいて、財務諸表、事業報告書等が所轄庁で閲覧できるようになっている。しかし、わざわざＮＰＯ法人の情報を見るために所轄庁まで出かけていくことは稀である。

① 市民がＮＰＯ法人の活動をチェックし、また、市民が応援していくという法の理念に基づいて、ＮＰＯ法人の財務諸表、事業報告書等は、すべての所轄庁でインターネット公開を行う措置を講じていただきたい。とりわけ、現在、都道府県から市町村に認定事務の移管が進んでいるところではあるが、情報の所在の一元的明示という視点から、必ず所轄庁で情報公開することとすること。内閣府においては、その一覧的なデータベースを提供することを予算措置していただきたい。
② 情報公開においては、プライバシーに関わる部分があるので、その部分は公開しない措置も講じていただきたい。

●４．予算検討過程における市民参加の推進
予算の実施過程においては、その制度の詳細決定、募集・決定、検証などを行政だけで行うことが常であるが、ＮＰＯ法人制度は市民に開かれていることを趣旨としており、ＮＰＯ法人制度に関する施策もその趣旨を踏まえる必要がある。

① ＮＰＯ法人への事業補助や委託に関して、それを推進する「協議会」や「委員会」をつくる動きが増えてきているが、資格を明示した上で、市民公募を行う、協議会の公開審議、ネット中継を行う、タウンミーティングを行うなどして、市民参加のチャネルを広げていただくよう予算措置をしていただきたい。必ず公募・公開入札とし、審査は公開で行い、審査結果も理由を含めて公開するようにしていただきたい。
② 評価も単年度で、第三者や公募委員を含めて公開の場で行っていただきたい。評価は、単なる事業実施ができたかという視点ではなく、成果が上がったか、どれほど上がったかという視点を徹底していただきたい。
③ 公開は必ずネット中継とし、録画をホームページ上に掲載していただきたい。
④ 上記のような措置をしっかりとれるよう予算を確保していただきたい。

●５．ＮＰＯ法人の実態に関する総合的な調査・世論調査
現在、内閣府がＮＰＯ法人の実態に関して、２年ごとに総合的な調査を行っているが、雇用者や給与、社会保険等の加入状態、経営における課題、成長を阻害している要件などの詳細な調査は継続的に行われていない。

① ＮＰＯ法人の実態調査を毎年行えるよう予算措置をお願いしたい。
② ＮＰＯに関する世論調査もＨ１８年に一度行われた限りであるが、国民のＮＰＯ法人に対するニーズや期待、課題、寄付者動向などを把握する上でも、継続的に調査を実施するよう予算措置を講じていただきたい。

●６．ＮＰＯ法人の発展可能な事業実施ができる予算内容の実施
現在、ＮＰＯ法人に対する国や自治体からの補助金・委託事業では、人件費部分や事業に必要な間接費、専門性を認めるような技術料が十分加算されていない。そのため、いたずらに価格競争に陥り、「官製ワーキングプア」という状態が生まれている現実がある。ＮＰＯ法人の健全な発展のために、このような補助金・委託費の積算のあり方を改めるよう以下の予算措置していただきたい。

① 事業に必要な人件費（フルタイム・監督者の経費を含む）を予算計上することを認める。
② 事業実施に必要な管理費（事務所費など）を総経費の一定の割合まで認める。
③ 技術料等専門性に対する費用を人件費の一定割合まで認める。

以上

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