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　２０１１年３月４日、全国のＮＰＯ支援センターから構成される「ＮＰＯ法人会計基準協議会」の登録メンバーが９０団体に達した。これにより、全国４７都道府県全てから団体が参加するネットワーク組織となった。

　ＮＰＯ法人は毎事業年度後に所轄庁に事業報告書、収支計算書、貸借対照表などの提出が義務付けられているが、これまで統一された会計基準が存在しなかったことなどから、公開された計算書類が正確に作成されていなかったり、記載内容に不備が見られたり、会計処理がまちまちでＮＰＯ法人間の比較が難しい・活動の実態がつかみにくいなどという問題点があった。

このような状況のもと、２００９年３月３１日、「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」と「ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク」をはじめとする全国３２のＮＰＯ支援団体は、全国のＮＰＯ支援センターで構成するネットワーク組織としてＮＰＯ法人会計基準協議会（以下協議会）を発足。

「市民にとって分かりやすく、社会の信頼にこたえる会計報告」を基本的な考えとし、ＮＰＯ法人はもとより、専門家、研究者、実務家、企業、助成機関、金融機関、内閣府と４７都道府県の所轄庁担当などの延べ３０５８人の意見を取り入れ、日本で初めて民間主導、「市民参加型」で１年４ヶ月をかけて策定を進め、２０１０年７月２０日、「ＮＰＯ法人会計基準」を発表した。

その後、協議会では、ＮＰＯ法の趣旨である「ＮＰＯ法人自らが十分な情報開示をすることで、市民がＮＰＯ法人を応援する」という仕組みを機能させるため、全国各地での学習会開催を推進する一方で、所轄庁の対応などの情報の共有や対応策の検討、ＮＰＯ法改正への協力などに取り組んでいる。

市民から共感され、より大きな信頼を得るその有効な手法として、ＮＰＯ法人の統一した会計報告のルールの必要性を、協議会が全国のＮＰＯ支援センターに呼びかける中、参加の意を表した団体が、続々と手を挙げ、３月４日、ついに９０団体・全国４７都道府県全てに出揃った。

協議会では、「全国４７都道府県全てに協議会メンバーが出揃ったことを心より歓迎する。ＮＰＯ法人会計基準は、民間の手で作ろうという強い意思のもとに日本中のＮＰＯの関係者が集まり、広く意見を聞いてオープンに作ったものだ。市民が作った画期的なもので、ＮＰＯ法人の活動実態を表現する会計報告の基準となるという自負を持っている。しかし、会計基準はつくっただけでは意味がない。ＮＰＯ法人会計基準は法律ではないので採用が強制されるものでもないが、多くのＮＰＯ法人がＮＰＯ法人会計基準を採用することによって、はじめて自分たちのＮＰＯ法人の実態を公表することができるようになる。ＮＰＯ法人自身が、市民の方たちに活動実態をより忠実にわかりやすく表現する会計報告をし、今この時代に求められる情報開示にチャレンジした結果、より多くの人たちの共感を呼び起こし、信頼と支援を得られるＮＰＯ法人が一層増えるきっかけにしてもらいたいと願っている。このたび、メンバーが全国で９０団体となり、ますますＮＰＯ法人の信頼性の向上、健全な発展のため、普及活動をともに力を合わせて推進していけることとなり大変嬉しい。」と意欲を燃やす。

メンバー団体は以下の通り（２０１１．３．４現在、北から）

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1 特定非営利活動法人北見ＮＰＯサポートセンター
2 特定非営利活動法人くしろ・わっと
3 特定非営利活動法人旭川ＮＰＯサポートセンター
4 特定非営利活動法人ひとまちつなぎ石狩
5 特定非営利活動法人えべつ協働ねっとわーく
6 特定非営利活動法人北海道ＮＰＯサポートセンター
7 のぼりべつＮＰＯネット
8 特定非営利活動法人ＮＰＯサポートはこだて
9 特定非営利活動法人あおもりＮＰＯサポートセンター
10 特定非営利活動法人アイディング
11 特定非営利活動法人シニアパワーいわて
12 特定非営利活動法人せんだい・みやぎＮＰＯセンター
13 特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる
14 特定非営利活動法人あきたＮＰＯセンター
15 特定非営利活動法人あきたパートナーシップ
16 特定非営利活動法人山形創造ＮＰＯ支援ネットワーク
17 特定非営利活動法人山形の公益活動を応援する会・アミル
18 特定非営利活動法人うつくしまＮＰＯネットワーク
19 特定非営利活動法人茨城ＮＰＯセンター･コモンズ
20 とちぎ協働デザインリーグ／とちぎボランティアＮＰＯセンター
21 特定非営利活動法人とちぎボランティアネットワーク
22 群馬ＮＰＯ協議会
23 特定非営利活動法人ハンズオン！埼玉
24 ＩＩＨＯＥ ［人と組織と地球のための国際研究所］
25 特定非営利活動法人コミュニティ・コーディネーターズ・タンク／まつど市民活動サポートセンター
26 特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ
27 特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
28 特定非営利活動法人ＮＰＯ事業サポートセンター
29 特定非営利活動法人おおた市民活動推進機構
30 特定非営利活動法人国際協力ＮＧＯセンター
31 特定非営利活動法人子どもＮＰＯ・子ども劇場全国センター
32 特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
33 東京ボランティア・市民活動センター
34 特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター
35 特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター
36 特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）
37 特定非営利活動法人税理士による公益活動サポートセンター
38 特定非営利活動法人山梨県ボランティア協会
39 特定非営利活動法人新潟ＮＰＯ協会
40 特定非営利活動法人くびき野ＮＰＯサポートセンター
41 特定非営利活動法人都岐沙羅パートナーズセンター
42 特定非営利活動法人富山県民ボランティア総合支援センター
43 特定非営利活動法人いしかわ市民活動ネットワーキングセンター
44 特定非営利活動法人ＮＰＯ法人わくわくネット・はくい／羽咋市市民活動支援センター
45 特定非営利活動法人福井県子どもＮＰＯセンター
46 特定非営利活動法人長野県ＮＰＯセンター
47 特定非営利活動法人ぎふＮＰＯセンター
48 特定非営利活動法人しずおかＮＰＯセンター
49 特定非営利活動法人静岡県東部パレット市民活動ネットワーク
50 特定非営利活動法人浜松ＮＰＯネットワークセンター
51 特定非営利活動法人市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター
52 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
53 特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター(PSC)
54 特定非営利活動法人みえＮＰＯセンター（みえ市民活動ボランティアセンター）
55 特定非営利活動法人みえきた市民活動センター
56 財団法人淡海文化振興財団（淡海ネットワークセンター）
57 特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター
58 特定非営利活動法人ユースビジョン
59 社会福祉法人大阪ボランティア協会
60 特定非営利活動法人大阪ＮＰＯセンター
61 特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会
62 特定非営利活動法人市民活動センター神戸
63 NPO会計支援センター
64 ひょうごボランタリープラザ
65 特定非営利活動法人シーズ加古川
66 特定非営利活動法人奈良ＮＰＯセンター
67 特定非営利活動法人大和まほろばＮＰＯセンター
68 特定非営利活動法人わかやまＮＰＯセンター
69 社会福祉法人鳥取市社会福祉協議会／鳥取市ボランティア・市民活動センター
70 財団法人ふるさと島根定住財団／しまね県民活動支援センター
71 特定非営利活動法人岡山NPOセンター
72 くらしきパートナーシップ推進ひろば
73 特定非営利活動法人ひろしまＮＰＯセンター
74 特定非営利活動法人やまぐち県民ネット２１／やまぐち県民活動支援センター
75 特定非営利活動法人山口せわやきネットワーク／さぽらんて
76 とくしま県民活動プラザ
77 高松市ボランティア・市民活動センター
78 特定非営利活動法人えひめＮＰＯセンター
79 社会福祉法人高知県社会福祉協議会／高知県ボランティア・ＮＰＯセンター
80 特定非営利活動法人ふくおかＮＰＯセンター
81 NPO会計税務支援福岡(NAS)
82 特定非営利活動法人佐賀県ＣＳＯ推進機構
83 特定非営利活動法人ＮＰＯくまもと
84 おおいたＮＰＯ研究所
85 特定非営利活動法人ＮＰＯみやざき
86 延岡市民協働末作りセンター／ＮＰＯのべおか市民力市場
87 特定非営利活動法人宮崎県ボランティア協会
88 特定非営利活動法人ＮＰＯながさき
89 特定非営利活動法人かごしまＮＰＯ支援センター
90 特定非営利活動法人まちなか研究所わくわく／那覇市ＮＰＯ活動支援センター
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