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　３月１１日発生した「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」で被災した地域の支援を行うＮＰＯやボランティア団体に対して、支援の輪が広がっている。IT企業を中心に自社商品・サービスの提供が多い。

　３月１１日午後２時４６分ごろ発生した「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」は、直後に襲った津波を中心として、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしている。

警察庁が１８日午前１１時点でまとめたところによると、死者６４０６人・行方不明者１万２５９人を合わせて計１万６６６５人に達している。この数字は、１９９５年の阪神淡路大震災を上回り、関東大震災以来の大惨事となるのが確実な情勢。

また、福島県にある東京電力福島第一原子力発電所では、地震後、いまだ原子炉を安全に停止できていない。放射性物質も一部漏えいしており、半径２０Ｋｍ内からの退避が図られている。

自宅が倒壊する・津波に流される、原発周辺地域から退避するなどの理由で、避難している方は１７日午後１１時現在、８県で約３８万２６１２人にも上っている。

被災現場では、自衛隊・消防・警察らによる懸命の救出活動が続けられている他、第一原発でも事態の収拾に向けて決死の作業が続いている。ＮＰＯ/ＮＧＯも被災者支援に動き出している。前例のない被害からの復旧・復興が長期化するのは確実で、被災地には継続的な支援が必要となる。

地震発生直後から、既に自治体や企業などによる義援金寄付などは広がっているが、徐々に救援・復興活動を行うＮＰＯやボランティア団体などに対する支援の輪も広がってきた。

以下に一覧の形で整理する。随時更新していく予定。

【自社商品・サービス提供】（2011年3月18日現在）※順不同

●東北地方太平洋沖地震に関わる支援者搭乗協力
提供主体：日本航空
対象：（1）日本政府もしくは地方自治体からの要請により、救援支援される方
※依頼主が、日本政府・地方自治体であること
（2）「災害ボランティ活動支援プロジェクト会議」又は「特定非営利法人ジャパンプラットホ－ム」に参加している民間援助団体で、「現地ボランティアセンターの運営支援」や、「ボランティアコーディネーション業務」を行われる方
提供内容：JALグル－プが運航する国内線で、以下を目的地、または出発地とする便で無償輸送
※当面「青森」「三沢」「秋田」「山形」「新潟」。「花巻」は適宜、追加。
提供期間：2011年3月15 日（火）～4月15日（金）
問合せ先：支援者搭乗協力専用ダイヤル（電話番号：0120-25-8750/営業時間：09：00～12：00及び13：00～17：00、土日祝除く）にて予約ならびに発券の手続き。
※需要動向によっては、搭乗できない場合あり。
※予約時に、支援に関する公的な証明書などを提出。
※空港に直接来ても搭乗不可。
詳細ＵＲＬ：http://www.jal.co.jp/other/info2011_0314_02.html

●東北地方太平洋沖地震対策 LotusLive 無償提供プログラム
提供主体：日本ＩＢＭ
対象：災害救助法適用地域にて情報共有やメールの機能を必要とする組織（地方公共団体、社会貢献活動や慈善活動を行う非営利団体など）
提供内容：LotusLiveのコラボレーションやメール機能を3ヶ月間無償提供
提供期間：2011年7月31日（申込み期限は2011年4月30日まで）
問合せ先：東北地方太平洋沖地震対策 LotusLive 無償提供プログラム受付窓口
メールアドレス sbcloud@jp.ibm.com
詳細ＵＲＬ：http://www-06.ibm.com/jp/news/2011/03/1401.html

●災害復興を行う公的機関やNPO法人等への携帯電話の貸し出し
提供主体：ソフトバンクモバイル
対象：災害復興を行う市区町村の災害対策本部などの公的機関やNPO法人など
提供内容：被災地支援用として準備している携帯電話の無償貸出
※既に日本財団に200台、ＮＰＯ法人ジャパン･プラットフォームに300台貸出
提供期間：－
問合せ先：お客さまセンター
ソフトバンク携帯電話から　157
フリーコール　0800-919-0157（無料）
詳細ＵＲＬ：http://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/2011/20110318_01/

●東北地方太平洋沖地震被災地支援へのマイクロソフトの取り組み
＜非営利法人 (NGO/NPO) 向けの支援＞
提供主体：日本マイクロソフト
対象：被災地の復旧支援を行なう非営利法人
提供内容：復旧作業の業務に必要なソフトウェア（WindowsとOffice、サーバ製品など）を無償ダウンロード提供
提供期間：－
問合せ先：問合せ窓口　メールアドレス　japanca2@microsoft.com
※上記窓口に団体名、ソフトウェアの活用用途、希望ソフトウェア製品名および数量を送ると、担当者から連絡がある。
詳細ＵＲＬ：http://www.microsoft.com/japan/citizenship/disasterrelief/default.mspx

●被災地で支援活動を行う自治体・教育機関・NGO・NPOに対して、クラウドサービス無償提供
提供主体：シナジーマーケティング
対象：被災地で活動を行う、またはそれを支援するＮＧＯ・ＮＰＯ団体など
提供内容：オンラインＣＲＭ「Synergy！」と携帯電話向けサービス「チョイモビ」を無償提供
提供期間：2011年9月30日まで（申込は2011年6月30日まで）
問合せ先：震災支援プロジェクト　電話　06-4797-2500　メールアドレス　hope@synergy-marketing.co.jp
※上記窓口に団体名（必須）、団体URL、申込者氏名（必須）、PCメールアドレス（必須）、電話番号（必須）を連絡。
詳細ＵＲＬ：http://www.synergy-marketing.co.jp/earthquakeinfo/index.html#support

●東北地方太平洋沖地震復興のためSalesforceフル機能 1,000ライセンスを90日間無償提供
提供主体：セールスフォース・ドットコム
対象：－
提供内容：Salesforceフル機能版を1,000ライセンス90日間無償提供
※導入・利用支援が必要な場合、社員や認定コンサルタント等有資格者を可能な限り紹介
提供期間：90日間
問合せ先：下記URLのフォームから申込可能
詳細ＵＲＬ：http://www.salesforce.com/jp/prayforjapan/

●東日本大震災の復興支援団体向けにZohoサービスを無償提供
提供主体：ゾーホージャパン
対象：東日本大震災の復興支援団体や地方公共団体
提供内容：クラウドサービス「Zoho」のライセンスを半年間無償提供
※導入・利用支援が必要な場合、社員や認定コンサルタント等有資格者を可能な限り紹介
提供期間：2011年9月30日まで
問合せ先：1.メール info@zoho.jp ／ 2.申し込みフォーム http://creator.zoho.com/jpzoho/jishin ／ 3.ツイッター @jpzoho
※上記いずれかの方法で、団体名、担当者名、電話番号、メールアドレス、利用するZohoサービス、Zohoアカウント名を連絡。
詳細ＵＲＬ：http://www.zoho.co.jp/news/press20110314.html

●東日本巨大地震に伴うGoogle Apps for Businessの無償提供
提供主体：Google（販売代理店：ソフトバンクテレコム）
対象：被災地域の企業、自治体、公共団体ならびに認定NPOで、コミュニケーションツールがないと著しく業務遂行が困難になる企業及び団体
提供内容：Google Apps for Business を1年間を上限として無償提供
提供期間：上限1年間（申込は2011年7月11日まで）
問合せ先：専用ページ　https://tm.softbank.jp/contact/inquiry/white_cloud_gapps_ea/
電話　0800-919-0191　どちらかで問合せ・申込。
詳細ＵＲＬ：
Google http://www.google-apps-japan.com/
ソフトバンクテレコム http://tm.softbank.jp/notice/googleapps.html