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ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（連絡会）は、４月１日、「東日本大震災の救援・復興支援に向けたＮＰＯ法・税制等に関する緊急要望書」をまとめ、政府やNPO議連参加議員へ要望活動を開始した。被災したＮＰＯ法人に対する救済措置や被災者救援・被災地復興活動を行うＮＰＯ法人への支援措置を求めている。

ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会は、１９９９年に設立された全国３６のＮＰＯ支援センターの全国ネットワーク。ＮＰＯ法改正や認定ＮＰＯ法人制度の改正について、ＮＰＯ側の意見をまとめたり、各地での制度改正の運動を展開している。シーズは世話団体の１つを務めている。

３月１１日午後２時４６分ごろ発生した「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」は、直後に襲った津波を中心として、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしている。

被害の大きい４県（岩手・宮城・福島・茨城）には、約２１００法人が主たる事務所を置いている。未だ被害の全容は把握できないものの、現地ではＮＰＯ法人も多くが被災していると思われる。

また、既に全国各地のＮＰＯ法人が、被災地の救援・復興に向けて、現地での救出活動や救援物資輸送をはじめ、義援金集めや災害ボランティアのコーディネート、被災者のサポートなど懸命に活動している。

こうした状況を踏まえ、ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会は、被災した（認定）ＮＰＯ法人に対する救済措置や被災者救援・被災地復興活動を行う（認定）ＮＰＯ法人への支援措置が必要と判断し、被災地の連絡会参加団体へのヒアリング等を経て、４月１日に緊急要望書をまとめた。

要望事項の概要は下記の通り。
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●1.被災したＮＰＯ法人・認定ＮＰＯ法人に対する救済措置
◇ＮＰＯ法上義務付けられる手続き・報告等の免除・提出期限延長
◇認定ＮＰＯ法人における一部取消要件の免除
◇ＮＰＯ法人の事業再開に向けた緊急融資や税制支援
◇各省庁のＮＰＯ法人向け委託事業・補助金等の報告等の簡素化・期限延長

●2.被災地の救援・復興活動を行うＮＰＯ法人・認定NPO法人に対する支援措置
◇ＮＰＯ法人の救援・復興活動を促進するＮＰＯ法上の環境整備
◇寄付金税額控除や新PST等の平成２３年度税制改正の早期実現
◇認定ＮＰＯ法人制度や寄付税制の拡充・弾力的運用
◇中央共同募金会「ボランティア・NPO活動支援募金」の弾力的運用
◇内閣府「新しい公共支援事業」交付金の弾力的運用

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被災したＮＰＯ法人・認定ＮＰＯ法人に対する救済措置では、各種手続きの免除や延長を求めている他、事業型ＮＰＯに対する支援として緊急融資の実施を、委託事業や補助金を受けているＮＰＯ法人への救済措置として報告の簡素化や期限延長を要望している。

被災地の救援・復興活動を行うＮＰＯ法人・認定NPO法人に対する支援措置では、定款変更の事後報告化などＮＰＯ法上の制約緩和の他、寄付税制の拡充・弾力的運用、中央共同募金会「ボランティア・NPO活動支援募金」や内閣府「新しい公共支援事業」交付金の弾力的運用も要望している。

要望と前後するが、既に内閣府や国税庁でも、被災した（認定）ＮＰＯ法人への救済措置を発表済み。

参考ニュース「【東日本大震災】ＮＰＯ法人報告等の期限延長へ」（2011/04/03）
/2011/04/その他-【東日本大震災】ｎｐｏ法人報告等の期/

緊急要望書は、内閣官房震災ボランティア連携室や、内閣府市民活動促進課、経済社会システム担当、財務省、ＮＰＯ議連などに提出済み。今後も関係各省庁や各党へ要望していく。

要望内容についても、現地からの声を反映させながら、随時更新していく。

緊急要望書の全文は下記を参照。
ＰＤＦ⇒https://www.npoweb.jp/pdf/20110401Tohoku_Earthquake_Relief.pdf

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2011年4月1日

ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会

東日本大震災の救援・復興支援に向けたＮＰＯ法・税制等に関する緊急要望書

さて、皆様には、ＮＰＯ活動への理解をいただき、その発展のために尽力いただいていること、深く感謝申し上げます。

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、被災地の（認定）ＮＰＯ法人も多くが被害を受けました。また、甚大な被害を受けた被災地の救援・復興のため、全国各地のＮＰＯが一斉に動き始めております。現地での救出活動や救援物資輸送をはじめ、義援金集めや災害ボランティアのコーディネート、被災者のサポートなど懸命に活動しております。

一方で、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）や認定ＮＰＯ法人制度・寄付税制には、所轄庁・国税庁への報告書提出や定款による制限など、制度上の義務・制約がございます。しかし、被災地では書類作成は不可能に近く、また全国のＮＰＯ法人も緊急支援を優先せざるを得ないのが現状です。

さらに、東日本大震災からの復興は長期化することが確実であり、被災者に対するＮＰＯの支援活動も継続的に行っていく必要がございます。そのためには、寄付税制をはじめとした税制面などでの支援などが不可欠です。

戦後最大の危機である東日本大震災の重大性・緊急性を踏まえ、ぜひとも、被災した（認定）ＮＰＯ法人への救済措置と、救援・復興活動を行う（認定）ＮＰＯ法人への支援措置を実現して下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。

●1.被災したＮＰＯ法人・認定ＮＰＯ法人に対する救済措置
ＮＰＯ法上義務付けられる手続き・報告等の免除・提出期限延長
認定ＮＰＯ法人における一部取消要件の免除
ＮＰＯ法人の事業再開に向けた緊急融資や税制支援
各省庁のＮＰＯ法人向け委託事業・補助金等の報告等の簡素化・期限延長

●2.被災地の救援・復興活動を行うＮＰＯ法人・認定NPO法人に対する支援措置
ＮＰＯ法人の救援・復興活動を促進するＮＰＯ法上の環境整備
寄付金税額控除や新PST等の平成２３年度税制改正の早期実現
認定ＮＰＯ法人制度や寄付税制の拡充・弾力的運用
中央共同募金会「ボランティア・NPO活動支援募金」の弾力的運用
内閣府「新しい公共支援事業」交付金の弾力的運用

◆　要望概要　◆

被災したＮＰＯ法人・認定ＮＰＯ法人に対する救済措置

●ＮＰＯ法上義務付けられる手続き・報告等の免除・期限延長
・事業年度終了後３ヶ月以内の総会開催・報告書提出等の免除・期限延長
・事務所移転や合併・解散手続き等の簡素化
・所轄庁をまたぐ事務所移転の定款変更認証を免除　等

理由：NPO法では事業年度終了後３ヶ月以内に所轄庁へ会計報告や事業報告を行うことが義務付けられている。しかし、被災地のNPO法人は職員の避難や事務所の被害等により、社員総会の開催や事業報告書の作成が困難である。総会の定足数に達しない可能性も高い。
※既に「特定非常災害」に該当するとして、内閣府から６月３０日までの期限延長が発表されているが、４月-３月を事業年度とする法人に配慮し、一層の延長をお願いしたい。
また、事業継続が困難である等の理由で合併・解散する法人も増加すると思われる他、県内外で事務所を移転する法人も出てくると考えられることから、上記対応を要望する。

●認定ＮＰＯ法人における一部取消要件の免除
・「役員の特定法人要件」等の取消し要件の適用免除　等

理由：震災による役員の死亡や寄付者名簿の散逸等により抵触する可能性のある認定取り消し要件もあることから、上記対応を要望する。

●ＮＰＯ法人の事業再開に向けた緊急融資や税制支援
・介護保険事業や障害者自立支援事業を行うＮＰＯ法人に対する緊急融資
・被災したＮＰＯ法人に対する（軽）自動車税・自動車取得税等の減免
理由：被災地のＮＰＯ法人が事業を再開する際に、特に支出と収入にタイムラグがある介護保険事業者などでは、手元資金不足が表面化し資金繰りが悪化する可能性が高い。津波による被害で自動車を失ったＮＰＯ法人もあると考えられるため、上記対応を要望する。

●各省庁のＮＰＯ法人向け委託事業・補助金等の報告等の簡素化・期限延長
・各省庁が行うＮＰＯ法人に対する委託事業・補助金等の報告や変更届の簡素化・期限延長
理由：被災地でＮＰＯ法人が各省庁の委託事業や補助金の報告など事務手続きに忙殺されることのないよう、上記対応を要望する。

被災地の救援・復興活動を行うＮＰＯ法人・認定ＮＰＯ法人に対する支援措置

●ＮＰＯ法人の救援・復興活動を促進する環境整備
・ＮＰＯ法人設立認証の認証期間短縮
・「災害救援活動」「ＮＰＯ支援」分野追加等の定款変更認証を事後報告化
・事業年度終了後３ヶ月以内の総会開催・報告書提出等の期限延長（再掲）
・所轄庁をまたぐ事務所移転の定款変更認証を免除（再掲）　等

理由：被災地支援のため、多くのＮＰＯ法人や市民が、「何か自分たちにできることを」と救援活動を始めようとしている。しかし、定款の活動分野に「災害救援活動」「ＮＰＯ支援」がない法人も多い。通常、ＮＰＯ法人の設立や活動分野追加は所轄庁の認証が必要で、４ヶ月かかり、迅速な活動展開の足枷になる。
また、被災地への緊急支援を最優先している関係で、総会開催や事業報告の余裕がないＮＰＯ法人もあることから、上記対応を要望する。

●寄付金税額控除や新PST等の平成２３年度税制改正の早期実現
理由：平成２３年度税制改正法案に盛り込まれている所得税における寄付金税額控除方式の導入や新しいパブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）（＝３千円以上の寄付者が１００人以上）の導入、特定寄附信託制度（日本版プランド・ギビング信託）の創設など寄付税制の拡充は、被災地の復興のためにも極めて重要であることから、法案の早期成立を要望する。

●認定ＮＰＯ法人制度や寄付税制の拡充・弾力的運用
・個人の寄附金控除上限額（所得金額の４０％）引き上げ
・法人の寄付金損金算入限度額引き上げ（一般寄付金枠の据え置き）
・寄付金控除制度における「繰り上げ控除制度」の創設
・法人・個人事業主の被災者向け現物寄付に関する損金算入の弾力的運用
・NPO法人が行うチャリティバザー・公演等に関する収益事業判定の緩和
・NPO法人が集める義援金・活動支援金に対する優遇税制適用明確化
・認定NPO法人が集める義援金・活動支援金に関する各種制限を緩和　等

理由： 既に多くの国民・企業、海外からも７００億円を超える寄付が集まっている。継続的で、被災者に寄り添った支援活動がＮＰＯに求められており、より一層の寄付促進が不可欠である。しかし、現行税制では寄付に制約が多い。個人・法人双方の寄付税制拡充をはじめ、（認定）ＮＰＯ法人がより円滑で積極的な募金集めやチャリティ活動を促進するために、上記対応を要望する。

●中央共同募金会「ボランティア・NPO活動支援募金」の弾力的運用
・人件費も対象経費とする、１５億円の上限を撤廃するなど、より効果的な運用を実現

理由： 指定寄附金対象となった上記募金には、既に６億円近くの寄付が集まっている。寄付者の意思を活かし、より成果を上げるために上記対応を要望する。

●内閣府「新しい公共支援事業」交付金の弾力的運用
・内閣府「新しい公共支援事業」交付金の弾力的運用

理由： 内閣府・都道府県が実施している「新しい公共支援事業」交付金についても、被災地支援に活用できるように、ガイドラインを改訂するなど、上記対応を要望する。

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