NPOWEB

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現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください！

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シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
■2001-01-23■
■No.003　　　　　NPOWEB　Mail　Magazine
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—事務局より—
ちょっと季節はずれですが、明けましておめでとうございます。
いよいよ新世紀の始まりです。今世紀がNPOにとって良い100年になりますように。
今年もNPOWEBメールマガジンをよろしくお願いいたします。（Ｓ）

─◆ＩＮＤＥＸ◆───────────────────────────────
★ザ・COVER STORY　　　　 NPO支援税制の改正運動を始めよう
★見逃せない！注目のニュース　 政府が来年度の税制改正要綱を決定　ほか　
★シーズからのお知らせ！　　　 シーズ報告会「NPOと自治体の協働の仕組み」
　　　　　　　　　　　　　　　 「寄附Yes！９９人委員会」100人目の声を募集中！
★トクトクNPOサポート情報　　国土緑化推進機構　財団法人消費生活研究所　ほか
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★☆★☆ザ・COVER STORY★☆★☆

NPO支援税制の改正運動を始めよう

昨年末、新たに導入が決定したNPO支援税制に対して、各地のNPOから不満の声が上
がっている。
まだ、決定したばかりで早すぎると思われるかもしれないが、NPO側は、NPO支援税
制の改正に向けて、運動を開始した。

■NPO支援税制はどう施行されるのか

　今年１月１６日、政府はNPO支援税制について、昨年末の与党３党の税制改正大綱の
案をほぼそのまま了承した。これで、NPO支援税制は「発射台に乗ったということ」
（国会関係者）になる。
　今後、想定される施行までのスケジュールは次のようなものだ。
　まず、１月３１日から始まる通常国会で、予算関連法案として、予算案と一緒に政府
提案で国会に提出される。
　ここでは、税法の改正案として出てくるが、昨年１２月の与党３党の税制改正大綱に
盛られたような細かな「認定要件」までは法案に載せられないだろうと想定されている。
　予算審議は、２月から３月にかけて行われ、予算案と一緒にNPO支援税制も審議にか
けられることになる。予算および関連法案は４月までに決まるのが通例だ。
　その後、その税制について政省令が作られる。細かな認定要件は、おそらくその政省
令として定められることになる。政省令はパブリックコメントにかけられ、決定され、
夏ごろには公布されるだろう。
　そして、１０月１日から申請の受付が始まる。
　これが、大まかな現在予想されている施行スケジュールである。
　
■修正は可能か

　今回のNPO支援税制案に関しては、「法人への課税の軽減措置が抜けていること」、
そして「認定要件が厳しくて理不尽と思える内容があること」から、NPO側から批判や
修正を求める要望が出されている。
　そこで、この通常国会から施行までの立法過程で修正は可能かどうかが、問題となる。
　まず、「NPO法人への事業課税の軽減」については、与党３党の税制協議会でも「早
期の検討事項」として先送りされており、この通常国会では修正することは無理だと思
われる。
　もう一つの「認定要件」の修正に関しては、より修正しやすそうに見えるが、１月１
６日の閣議でもこの「認定要件」を決定しているので、同様に極めて難しいということに
なる。
　まだ「認定要件」の修正の方が可能性はありそうだが、方策が限られている。
　例えば、世論の批判が高まり、野党が国会審議で修正を求め、与党がそれを受け入れ
るというストーリーもないわけではない。
　しかし、このNPO支援税制は他の予算案と一緒に審議されるため、野党としては「反
対」するという選択肢しかない。修正を求めることは難しいと見られている。
　せめて、NPO支援税制の内容をただすための審議をきちんと行って欲しいものだが、
それもこの国会情勢では危ういようだ。
　この国会の予算委員会は、KSD事件や外務省官僚の横領事件で、荒れたものになるの
ではないかと予想されている。NPO支援税制の審議にちゃんと時間がとれるとはなかな
か思えないのである。
　７月の参議院選挙を控えて、与野党対決の国会となることも大きな影響がある。
　結局、「NPO支援税制の修正は可能か」と聞かれた場合、答えは「通常国会での修正
はほぼ不可能」というのが、現状での検討である。
　とはいえ、もちろん、シーズでは通常国会での修正の可能性をあくまでも追求していく
つもりだ。

■１年スケジュールで改正へ

　では、通常国会での修正が難しいとすれば、シーズやNPO制度連絡会は改正に向けて
どう対応していく予定なのか。
　税制は、毎年年末に翌年度の「税制改正大綱」を決めることになっている。
　この正規のスケジュールをにらんで、今年の年末の税制改正に焦点を絞って運動を組み
立てていくことを、現在の戦略として考えている。　
　施行してすぐに改正は難しいのでは、という意見も確かではあるが、NPO側からの働
きかけのいかんによると思われる。
　税制の「みなし寄附金制度」（課税の軽減措置）が、早期の検討課題とされているのも
一材料である。
　シーズとNPO制度改革連絡会が検討している改正の戦略は次のようなものだ。
　まず、２月から３月にかけての通常国会の審議では、NPO支援税制に対してNPO側が
大きな不満を持っていること、早急な改正が不可欠であることを世論や国会議員にアピー
ルしていく。
　これは、各地で集会を開いたり、議員へ要望書を提出したりしていくことになるだろ
う。
　同時に、どこをどう修正していくのか、という対案をNPO側できちんと議論してい
く。
　そして、参議院選挙の時には、与野党の公約として「NPO法人の課税軽減」「認定要
件の見直し」を掲げてもらうように働きかける。
　選挙後に各党に改正案の具体的検討を求め、年末の税制改正につなげていくという戦略
である。
　この戦略が上手くいくかどうかは、この２月から４月にかけて、NPO側がどう声を上
げるかにかかっていると言ってよいだろう。
　シーズと連絡会では、２月から３月にかけて各地での学習会やイベントを現在企画中
だ。
　ホームページやメールマガジンでもお知らせしていくので、ぜひご参加・ご支援いただ
きたい。（松原）

★☆★☆見逃せない！注目のニュース★☆★☆

NPO News　◆……………………………………………………………………………………
　　　　　 政府が来年度の税制改正要綱を決定
……………………………………………………………………………………………………◆

政府は、１６日、NPO支援税制を含む平成１３年度税制改正の要綱を閣議決定した。
この中に盛られたNPO支援税制の内容は、ほとんど昨年決定された与党三党の税制改正
大綱と同じものとなっている。

政府の税制改正要綱のNPO関連部分はシーズホームページに掲載中。

▽詳細はシーズホームページで！
http://c-s.vcom.or.jp/
ニュースコーナー中、1月16日のニュースにて紹介

★☆★☆シーズからのお知らせ！★☆★☆

NPO Event　◆…………………………………………………………………………………
　　　　　シーズ報告会「NPOと自治体の協働の仕組み」
……………………………………………………………………………………………………◆

「NPOと自治体の協働の仕組み」
〜自治体とNPOとのパートナーシップをどう築いて行くべきか〜
●東京報告会
日　時：2001年2月8日（木）午後1:30〜4:30
場　所：東京都消費生活総合センター　16階学習会
●大阪報告会
日　時：2001年2月9日（金）午後2:00〜5:00
場　所：大阪YMCA会館　903号
プログラム：
（１）日米の自治体とNPOの協働の仕組みの違い
松原明（シーズ　事務局長）　
（２）米国の地域開発包括補助金制度におけるパートナーシップと市民参加の制度
リチャード・フォレスト
（日米コモン・アジェンダ官民パートナーシップコーディネーター）
資料代：2,000円（各回）
要事前申し込み

▽詳細はシーズホームページで！
http://c-s.vcom.or.jp/
お知らせコーナーにて紹介

NPO Action　◆…………………………………………………………………………………
　　　　　ＮＰＯ法人支援措置を求める「寄附Yes！９９人委員会」
　　　　　あなたの１００人目の声を募集中！
……………………………………………………………………………………………………◆

NPO法人支援措置を求める「寄附Yes！９９人委員会」は、NPO法人のための新しい税
制の枠組みづくりを求めるために結成されました。
NPOは、行政や企業ではなかなか実現できない社会のニーズを、市民がボランティアや
寄附などの力を得て、解決しようとする柔軟で自発的な組織です。そしてそれらを支えて
いるのは、一人一人の寄附者や会員の思いです。
９９人の委員一人一人は、職業も経歴も、支援している団体も違います。それぞれがひと
りの市民として、自分のこだわる問題解決を願って支援しています。
そして、より問題を発展的に解決するために、NPO法人に対する税制支援措置を切実に
求めているのです。
「寄附Yes！９９人委員会」では、NPOが、２１世紀に向けてもっともっと活動の幅を
広げていくために「NPO法人への税制支援措置を求める提言」を発表しています。
ぜひみなさんもこの提言を支える１００人目の委員に加わって下さい。
あなたの声を募集中です。

★☆★☆トクトクNPOサポート情報★☆★☆

1月11日、12日、18日更新の助成金情報です。

●国土緑化推進機構　青少年ボランティア活動促進事業助成金（1月20日締切）
●（財）木口ひょうご地域振興財団　平成１３年度上半期助成金 （1月25日締切）
●財団法人消費生活研究所　持続可能な社会と地球環境のための研究助成 （1月31日締切）
●公益信託　那覇市NPO活動支援基金助成募集 （2月締切）
●障害者・高齢者等向け情報システム開発事業公募 （2月16日締切）
●介護・子育て分野における革新的なサービス提供に資するＩＴ活用事業公募 （2月16日締切）
●国際青少年育成事業団日本事務局　チルドレンズ・アワー募金・助成事業 （2月28日締切）
●第32回（平成13年度）三菱財団　社会福祉事業並びに研究助成応募要領 （3月2日締切）

▽詳細はシーズホームページで！
http://c-s.vcom.or.jp/
NPOサポート情報コーナー中、募集中の助成金一覧 で紹介

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お問い合わせは、シーズ事務局までお願いいたします。
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TEL : 03-5227-2008
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