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シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
■2004-04-21■
■No.064　　　　　NPOWEB　Mail　Magazine
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—事務局より—　
今週２４日（土曜）、シンポジウムを開催します。シーズ立ち上げのきっかけになったシンポジウムから１０年を記念するものです。その時のイベント資料を振り返って見ていたら、私の名前が参加者名簿にありました。そして、その時のアンケート用紙には、「今後積極的に運動に関わりたい」という選択肢にマルがつけてあり、ビックリしました。
1998年のNPO法成立以来、NPO法人は劇的に増加する一方です。NPOを取り巻く現在の状況について、事例を交えて報告し、これからのNPOのあるべき方向性を考えます。
時間は午後１時半から、場所は、１０年前と同じ、東京・新宿の「全労済東京都本部会議室」で行います。イベントの詳細は以下アドレスよりご覧下さい。みなさまのご参加、お待ちしています。（Ｓ）
・どこへいく? NPO ／ 振り返り、そして行動しよう！
https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=1599

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『キックオフイベントから１０年』

◆◆　キックオフからまる１０年　◆◆

　今からちょうど１０年前の１９９４年４月２３日というのは、シーズにとって記念的な日だ。
　この日、東京・西新宿の全労済会館会議室で、私を含む市民活動関係者有志によるシンポジウム「市民活動を支える制度を考える」が開催された。
　このシンポジウムでは、市民活動が社会において重要な役割を果たしていること、欧米では、このような市民活動を促進するための法人制度や税制度が整っていることなどが指摘され、日本でも、このような法制度をつくっていくことが必要であるという提案がされた。
　そして、このシンポジウムが、スタートとなって「市民活動を支える制度をつくる会準備会」が結成され、約半年の検討期間を経て、９４年１１月５日に「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」が設立されることになる。
　いわば、１０年前に行われたシンポジウムは、シーズの原点といえる。

◆◆　新聞からイベントを振り返る　◆◆

　朝日新聞は、「市民活動のバックアップ　税の優遇や法人格を〜東京でシンポ」という見出しで、当日の様子を以下のように書いている。

　経済的な基盤や社会的信用が弱い市民活動を社会的に支える制度について考えるシンポジウムが、東京でこのほど開かれた。市民団体への寄付金控除や、法人格取得の問題が話し合われ、今後も制度の実現に向けて運動を続けることにした。
　（中略）
　日米の制度を比較する第一部では、米国の非営利民間組織（NPO）について、米国で環境問題のコンサルティングをしているシャロン・ビハールさんが講演。
　法人格をもち、税の優遇を受けるNPOが、社会の多様性を維持する上で「政府、企業と並ぶ三脚のいすの一本」として、なくてはならない存在になっていると紹介した。
　続いて、NGO活動推進センター常務理事の伊藤道雄さんと、日本消費者連盟運営委員長の富山洋子さんから、法人格がないために契約主体となれず、職員の社会保険などに加入しにくいなど日本の市民団体が抱える悩みが披露された。
　どんな制度が求められるのか、実際に提案をする第二部では、市民団体に法人格を与えることを中心にした「市民活動推進法案」や、市民団体への寄付金控除などの税制見直しが提案された。
　特に議論が集中したのが行政とのかかわりの問題。
「役人と関係のない仕組みでないと、将来に禍根を残す」（石村耕治・朝日大学法学部教授）など、現在の公益法人のように官庁の監督を受けるのでは法人格があっても様々な面で支障をきたす、との考え方が参加者の間では強かった。
　会場からも、「株式会社は法の要件さえ満たせば、設立できる。私利のための組織なら準則主義で、公益のための活動には役所の許可がいるという考えがそもそもおかしい」「行政や企業がつくったような団体が非営利組織に含まれるのか？」などの意見が出された。
　（朝日新聞。９４年５月３日朝刊）

◆◆　シーズは何に取り組んだのか　◆◆

　この記事を読むと、シーズが取り組もうとしたのが、市民活動の「社会的信用」や「経済的な基盤」の確立であり、同時に、行政や企業からのセクターとしての「独立」（独自性の確保）であったことが、はっきりと思い出されてくる。
　この問題に、制度をつくるということで、解決を目指したのが、シーズの原点に他ならない。

　そして、この日のシンポジウムでは、制度として３つの新しい提案があった。
　一つは、山岡義典氏（現日本NPOセンター常務理事）から、「民間公益活動基本法」の提案。もう一つは、シーズの準備会の事務局を担っていた東京ランポの林和孝氏からの「市民活動推進法案」要綱の発表。そして、石村耕治氏（自由人権協会）から「公益寄付金税制の改革に関する提言」の発表である。
　このうち、「市民活動推進法案」は、議員立法という仕組みの中で、「市民活動促進法案」のたたき台となり、今の「特定非営利活動促進法」になっていく。
　「公益寄付金税制の改革に関する提言」は、認定NPO法人制度の源流ともいえるべきものだ。
　また、山岡氏の「民間公益活動基本法」は、現在の公益法人制度改革の議論につながるものがある。
　こうして振り返ってみると、このシンポジウムは、日本の市民活動の歴史にとっても、一つのエポックメーキングな出来事だったのだなぁ、と感想を新たにしてしまう。

◆◆　１０年経った今はどうなった？　◆◆
　では、このシンポジウムから１０年経って、現状はどうなったのだろうか。また、運動の成果はどうだったのだろうか。
　１９９８年にNPO法が出来、９４年に提案された「市民活動推進法案」は、ほぼ提案どおりの形で実現された。そして、全国で約１万６千を超えるNPO法人が誕生している。
　NPOに関する関心も高まり、社会的信用も格段と高まってきている。行政とのパートナーシップや企業の社会貢献とのタイアップ、介護保険事業などビジネスへの進出で、財政的基盤も、かつてよりは強化されてきている。
　「NPOが企業や行政と違う第三のセクター」という言い方も、今では、多くの人が口にするようになった。
　１０年前を知る人なら、隔世の観があるともいえなくはない。
　
　しかし、当時とは全く違う意味で、再びかつての問題が市民活動の前に立ちふさがっているのも事実だ。
　NPO法を悪用する団体が増え、NPO法人の「信頼性」は徐々に揺らぎ始めている。
　財政基盤もかつてよりは良くなっているが、NPO法人の増加に追いついておらず、NPO法人の平均的収支規模は毎年下がっている。認定NPO法人制度も、ほとんどの団体が使うことができず、寄付金もなかなか増えない現状だ。
　そして、行政からのパートナーシップが強まるほど、NPOの「自立性」の担保が難しくなってきている。
　だからといって、ビジネス活動を強化すればするほど、企業とどこが違うのかと問われ、「（NPOとしての）独自性」に疑問が投げかけられる。
　「信頼性」「自立性」「独自性」の３点を確立するという課題は、NPO法施行をはさんで１０年経って、ちょうどまた壁となって立ち現れてきているのである。
　再び、市民活動の発展のためにブレイクスルーが求められる時期が来ている。

◆◆　１０年後の未来から考える　◆◆

　１０年前、そのブレイクスルーの焦点は、制度づくりだった。
　では、今日のブレイクスルーの焦点は何か。
　その答えはまだ明確ではない。しかし、考えなければいけない時期だということだけは確かである。

　さて、この４月２４日に、９４年４月２３日のイベントからちょうど１０年を迎えるのを記念して、１０年前と同じ東京西新宿の全労済会館会議室で、シンポジウム「どこへいく？NPO」を開催する。
　市民活動発展のための今日的課題を検討し、ブレイクスルーについて議論する予定だ。
　そして、それは今後のシーズの方向性を決めるシンポジウムともなるだろう。

　１０年後の２００４年４月２４日を迎えた時に、このイベントが「重要なイベントだった」と語られるような、そのようなイベントとしたいと考えている。
　市民活動とそれを支える制度の未来に関心がある方々のご参加をお待ちしている。

（松原明）

★☆★☆シーズからのお知らせ！★☆★☆

NPO Event　◆………………………………………………………………………
　　　　　どこへいく? NPO ／ 振り返り、そして行動しよう！（東京）
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日　時：４月２４日（土）午後1:30〜４:30（予定）
会　場：全労済東京都本部会議室
　　　　（新宿区西新宿7-20-8）
参加費：1,000円
◆第一部　いま何が問われているのか　13:30〜14:45（予定）
　【現状報告】
　報告者：松原明・轟木洋子（シーズ）
　【課題提起】
　1. NPOによる消費者被害
　　発表者：宇都宮健児（弁護士・東京市民法律事務所）
　2. 内閣府の「市民への説明」で起きた事件
　　発表者：大野直之（自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会）
　3. パートナーシップにおけるNPOの自立性
　　発表者：根本悦子（ブリッジ エーシア ジャパン・理事長）
◆第二部　次のステップのために　15:00〜16:30（予定）
　コーディネーター：辻　利夫（東京ランポ・事務局長）
　パネリスト：山北洋二（あしなが育英会・理事）
　　　　　　　宇都宮健児（弁護士・東京市民法律事務所）
　　　　　　　根本悦子（ブリッジ エーシア ジャパン・理事長）
　　　　　　　松原　明（シーズ・事務局長）
定　員：９０名（要予約）
※お名前、ご所属、ご住所、電話番号、FAX番号、E-mailアドレスをご記入のうえFAXにてお申し込み下さい
共　催：シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
協　力：特定非営利活動法人　東京ランポ

問い合わせは、
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
〒162-0825新宿区神楽坂2-22かつ田ビル3Ｆ
TEL:03-5227-2008　FAX:03-5227-2009

▽詳細はシーズホームページで！
https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=1599
お知らせコーナーにて紹介

★☆★☆見逃せない！注目のニュース★☆★☆

NPO News　◆………………………………………………………………………
　　　　　公益法人連絡会、全国対話集会スタート　（4月20日のニュース）
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　４月２７日、「公益法人制度改革問題連絡会」は、公益法人改革に関する全国対話集会のキックオフイベントを東京で開催する。連絡会では、これを皮切りに全国の主要都市３０カ所で対話集会を行っていくとしている。東京の第一回集会では、先月末に政府の「公益法人制度改革に関する有識者会議」が発表した「議論の中間整理」について意見が交わされる。
▼このニュースを詳しく読む？
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1615

★☆★☆トクトクNPOサポート情報★☆★☆

★4月19日、20日、21日更新の助成金情報です。
　括弧（）内の日付は、助成金申請の締め切り日です。
　
・古川市
　古川市市民活動サポートセンター指定管理者募集 （4月30日）
・名古屋市
　なごやボランティア・NPOセンター指定管理者募集 （5月12日）
・中小企業庁
　平成16年度「新連携対策委託事業」パイロット事業1次募集（5月20日）
・中小企業庁
　平成16年度「新連携対策委託事業」フォーメーション事業1次募集 （5月20日）
・農林水産省
　ごはん食推進活動支援事業 （5月24日）
・国土交通省
　平成16年度「国土施策創発調査費による調査」募集 （5月31日）
・社会福祉法人木下財団
　平成16年度木下財団・助成 （5月31日）
・公益信託地球環境日本基金（事務局：財団法人地球・人間環境フォーラム）
　公益信託地球環境日本基金（H16年度） （5月31日）
・（財）国際緑化推進センター
　平成16年次緑の募金国際緑化公募事業 （6月15日）
・社会福祉法人丸紅基金
　平成16年度社会福祉助成 （6月30日）
・中小企業庁
　平成16年度「新連携対策委託事業」フォーメーション事業2次募集 （9月14日）

▼詳細はシーズホームページで！
https://www.npoweb.jp/m_subsidy_categ.php3
トップページの〆切間近の助成金情報とまだまだあります助成金等情報で紹介

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