NPOWEB

バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
■2005-01-20■
■No.074　　　NPOWEB　Mail　Magazine
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝https://www.npoweb.jp ＝＝

★スマトラ大地震・インド洋大津波　寄附に関する特別号★

■■寄附へのハードルを取り除こう！

欧米では、スマトラ沖地震・インド洋大津波による被害者・被災地を助けよう
と、政府だけではなく、市民による寄附が熱を帯びている。死者も15万を超え
るなど観測史上最大の被害をもたらしている今回の地震・津波だが、寄附も国
際的には史上最大の額となっているようだ。

１月１６日の朝日新聞によれば、英国、オランダ、スイス、サウジアラビアで
は、政府支援額を民間寄附額がすでに大きく上回ったという。米国でも、まも
なく政府支援額を民間寄附額が抜きそうな勢いだ。

一方で、日本はどうだろうか。

同記事によると、日本政府支援は５億４０００万ドルと、オーストラリア、ド
イツに続く支援額を誇るが、民間寄附はたった２３５０万ドル（約２４億円）
と紹介されている。民間寄附が政府支援を抜くなんて、とうてい不可能な数字
だ。

政府支援額が大きいから、という言い訳はできない。なぜなら、イタリアの民
間寄附額５６５０万ドル（約５８億円）にさえ、さらに、寄附の文化がないと
言われている中国の民間寄附額の３４００万ドル（約３５億円）にさえ、まっ
たく及ばないからだ。

日本の民間寄附額は、英国、オランダ、スイス、サウジアラビア、ドイツ、米
国、オーストラリア、スウェーデン、イタリア、中国よりも少ないのである。

欧米は、キリスト教文化だから寄附が盛んなのだ、などといった話はもはや通
用しない。

日本人はケチなのか、あるいは国際的感覚が鈍いのだろうか。

どうもそうとは言い切れない気がする。

まず、寄附をどう捉えるかという社会全体の取り組みの問題がある。

欧米では、寄附が必要な行為であることを政府やメディアなどが、日本とは比
べものにならないくらいアピールしている。

たとえば、米国のメディアは、放送枠を救援団体に「寄附」して、寄附の呼び
かけＣＭをバンバン流している。政府機関であるＵＳＡＩＤ（米国援助庁）の
ホームページには、８０の米国ＮＧＯ／ＮＰＯが、今回の寄附先として紹介さ
れている。そのページには、ブッシュ大統領が寄附を呼びかけるメッセージも
掲載されている。

英国では、政府の取り組みが遅れたこともあり、新聞が「政府に恥をかかせて
やれ」と民間の支援を積極的に呼びかけた。

お隣の中国では、国をあげての募金活動を展開している。中国の新聞「中国青
年報」では、「慈善事業は、国家の文明レベルにかかわる」として特集記事を
組み、政府はマスメディアを通じて、盛んに寄附キャンペーンを展開している
という。

別の問題もある。

日本で寄附集めをするには、特にＮＰＯ／ＮＧＯが寄附集めをするには、あま
りに超えなければならないハードルが多いのだ。

たとえば、一般の人に津波救援の寄附先を聞けば、おそらく日本赤十字社とユ
ニセフくらいしか回答がないだろう。

ＮＨＫや新聞、ＴＶなどのメディアの寄附先紹介も、結局は赤十字、ユニセフ
がほとんどだ。

つまり、一般の人たちは、ＮＰＯ／ＮＧＯが津波救援で活動していることは知
っていても、ＮＰＯ／ＮＧＯが寄附を募っていることを知らない。多くの企業も
同様だ。

赤十字やユニセフへの寄附はもちろん大事である。しかし、現地では、多様な
支援が必要だ。ニーズを伝え、多様な活動を展開しているＮＰＯ／ＮＧＯが、
それぞれ寄附を求めている情報がもっと流通すれば、また、もっと寄附しやす
い環境だったならば、もっともっと民間寄附は大きくなるのではないだろうか。

１月１２日の東京新聞によれば、日本の衆参両院は、議員歳費の一部を義援金
として津波復興に寄附する方向で調整中だという。歳費から天引きして寄附を
送金するそうだ。

これ自体はすばらしい行為だとは思うが、それならＮＧＯ／ＮＧＯに寄附しや
すくなる特別立法をつくるなど、他にもやれることがあるのではないか。米国
では、１月末までの寄附は、２００３年末までに寄附したものと見なし、早め
に寄附金控除して税金還付を受けられるとする特別立法が今月７日に早々と施
行されている。

こうして見ると、全てではないが、多くの日本のＮＰＯ／ＮＧＯは、国会から
も、行政からも、メディアからも、まっとうな支援を受けられていない。その
ため、ＮＰＯ／ＮＧＯの募金活動が見えず、一般の個人からの寄附も、企業か
らも寄附も受けにくい。寄附金が控除できる「認定」資格は、要件が厳しすぎ
てなかなか得ることができない。

もちろん、個々のＮＰＯ／ＮＧＯの努力が最初にあるべきなのは当然だ。政府
に頼るべきものでは決してない。しかし、寄附しやすい環境をととのえ、寄附
情報が流通する社会づくりがないとその努力は十分に生かされないだろう。

さて、今年、シーズでは、寄附に関する情報も、ＷＥＢなどを通じて積極的に
提供していきたいと考えている。

別に競争するべきことでもないが、世界に胸を張れる「寄附立国日本」を目指
したいというのがシーズの願いである。

メルマガ読者の方々には、ぜひ市民活動団体への寄附に関する情報などをご提
供いただければ幸いである。

一人では変えられないことを変えるのがＮＰＯ。

寄附市場づくりでも、シーズは頑張ります！

（轟木洋子）

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
スマトラ沖大地震・インド洋大津波に関するシーズのニュースや現地での救援
活動を展開しているNPO/NGOに関する情報を集めたコーナーを設けました。
ぜひご覧下さい。　https://www.npoweb.jp/200501.html
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

─◆ＩＮＤＥＸ◆───────────────────────────
《1》見逃せない! 注目のニュース
　　インド洋大津波、米国で寄附税制特別立法
　　NPO/NGO、インド洋大津波で募金呼びかけ
　　外務省、津波救援NGOに3億2千万
　　航空・海運企業、津波救援NGOに協力
《2》トクトクNPOサポート情報
───────────────────────────────────
……………………………………………………………………………………………
《1》見逃せない！注目のニュース
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO News◆…　インド洋大津波、米国で寄附税制特別立法
米国政府は、昨年１２月２６日に発生したインド洋大津波の被害者救援のため
に活動する民間団体（ＮＰＯ／ＮＧＯ）への寄附を促進させるため、税に関す
る特別立法を成立させ、１月７日に施行した。この立法により、この１月末ま
でにこうした救援団体へ拠出された寄附金は、昨年２００４年の所得から控除
可能となる。
→詳細は　https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1991
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO News◆…　NPO/NGO、インド洋大津波で募金呼びかけ
昨年１２月２６日に起きたインド洋大津波（スマトラ沖地震・津波）による被
害に対して、各国で支援の輪が広がっている。日本でも様々な市民活動団体
（ＮＰＯ／ＮＧＯ）が現地での救援活動を展開、そのための募金を求めている。
→詳細は　https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1992
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO News◆…　外務省、津波救援NGOに3億2千万
外務省は、１２月２６日に発生したスマトラ沖大地震およびインド洋津波への
対応のひとつとして、被害地域で活動するＮＰＯ（ＮＧＯ）に対して、これま
でのところ約３億２千万円の支援実施を決定した。これは、緊急人道支援ＮＰ
Ｏ法人であるジャパン・プラットフォーム（代表：大西健丞）の参加団体（Ｎ
ＧＯ）を通じて行われる。
→詳細は　https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1993
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO News◆…　航空・海運企業、津波救援NGOに協力
日本郵船、ＡＮＡ、ＪＡＬの各運輸会社は、１２月２６日に発生したスマトラ
沖地震・インド洋大津波への対応の一環として、ＮＰＯ／ＮＧＯなどが行う救
援活動のための旅客または物資の輸送などを無償で提供する活動を始めた。
→詳細は　https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1996

……………………………………………………………………………………………
《2》トクトクNPOサポート情報
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
最近更新した助成金情報です。括弧（）内の日付は、助成金申請の締切日です。
・環境再生保全機構　平成１７年度地球環境基金助成金 （1月25日）
・国際協力機構　国際協力大学生エッセイコンテスト2004 （2月28日）
→詳細は　https://www.npoweb.jp/m_subsidy_categ.php3
[〆切間近の助成金情報]と[まだまだあります助成金等情報]で紹介中！

——————————————————————-
★シーズのメールマガジンやホームページの運営費は、
会員のみなさまからの会費と、皆様の寄附によって成り立っています。
あなたもぜひ会員としてシーズの活動を応援して下さい。
どうぞ宜しくお願いします。
お問い合わせは、シーズ事務局までお願いいたします。
　e-mail : npoweb@abelia.ocn.ne.jp
　TEL : 03-5227-2008
——————————————————————–
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会　NPOWEB Mail Magazine
URL　　https://www.npoweb.jp
[ 発行 ]　シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
　　　　〒162-0825　東京都新宿区津久戸町4-7　OSビル２階
　　　　TEL 03-5227-2008　FAX 03-5227-2009
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
NPOWEB Mail Magazineは、１月に２〜３回ほどのペースで配信しています。
ご意見・ご感想は npoweb@abelia.ocn.ne.jpまでお寄せ下さい
シーズ入会案内ご希望の方は、npoweb@abelia.ocn.ne.jpまでご連絡下さい
配信停止・アドレス変更は npoweb@abelia.ocn.ne.jpまでご連絡下さい

NPOWEB Mail Magazineに掲載された記事を許可なく転載する事を禁じます
Copyright(C) 1994-2005 シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会