ＮＰＯ活動推進自治体フォーラムin奈良
１１月２４・２５日、８回目となる「ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム」が、奈良県・奈良市で開催された。行政職員を中心に、約４００名が参加。「市民・ＮＰＯ・企業・大学・行政が築く新たな地域社会 東日本大震災を踏まえて～今、日本の大転換～」をテーマに基調講演、パネルディスカッション、５つの分科会などを行い、被災地支援やＮＰＯ施策、地縁組織との協働のあり方などについて活発な議論が行われた。昨年に引き続き、モーニングセミナーでは「自治体で活用！新寄付税制＆ＮＰＯ法改正」と題して、シーズの松原・関口が新寄付税制とＮＰＯ法改正について、条例制定の必要性と可能性など地域主権・地方分権の観点から解説した。
全国の自治体職員やNPO関係者等が集い、NPO、行政等が協働して新たな地域社会を創るため、協働や市民活動センターのあり方などのNPO施策を議論する「NPO活動推進自治体フォーラム」は、2004年（平成16年）に全国の自治体職員が集い、行政のNPO施策を検討・検証する場として千葉県でスタート。
横浜大会で発足し、現在では４０道府県ほか２３３の自治体が参加する「ＮＰＯ活動推進自治体ネットワーク（事務局：千葉県環境生活部県民活動・文化課事業推進室）」の参加自治体が開催地となっている。
８回目の開催となる「ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム全国大会 in 奈良」は、ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム全国大会 in 奈良実行委員会が主催で、１１月２４日・２５日にかけて奈良県奈良市で開催された。
１１月２４日の全体会、基調講演「企業が果たす社会貢献 今、リーダーに求められる力」では、株式会社モンベル 代表取締役会長兼ＣＥＯの辰野勇氏が、自身が起業し現在に至るまでの軌跡をはじめ、東日本大震災を受けた支援活動について魅力的に語った。
会場となった「なら１００年会館」では、県内のＮＰＯによるパネル展示もあった。
翌日、１１月２５日は、はぐくみセンターとなら１００年会館で、モーニングセミナーと５つの分科会、クロ―ジングセッションが開催された。
モーニングセミナーでは、「自治体で活用！新寄付税制＆ＮＰＯ法改正」と題して、シーズ副代表理事の松原とプログラム・ディレクターの関口が、新寄付税制とＮＰＯ法改正について、条例制定の必要性と可能性など地域主権・地方分権の観点から解説した。。朝早くからの開催にも関わらず、１８０名弱が参加。認定事務の地方移管や自治体独自の条例指定制度など、地方自治体に関わる改正の最新情報を熱心に聞き入っていた。
特別分科会「災害・復興支援に求められる、地域・行政・ＮＰＯの役割とその連携のあり方を考える！～初動期から復興期まで、途切れることのない連携体制の構築をめざして～」の様子
第１分科会「「新しい公共」の拡大と定着に向けて～ＮＰＯの情報発信・資金確保・人材養成を考える～」の様子
第４分科会「多様な主体の持続的な連携・協働について～地域づくり・課題解決をめざす「新しい公共」の実践！～」の様子
後日、奈良市役所サイト内、下記特設ページに本大会の報告が掲載される予定。「ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム全国大会in奈良」http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1310709160376&SiteID=0000000000000&FP=toppage
「ＮＰＯ活動推進自治体ネットワーク」については、下記ページを参照。
http://www.mienpo.net/jichitainet/
