No.388 【定員拡大＆アーカイブ配信】3/11「改正個人情報保護法」研修会、3/26（土）被災者支援制度シンポ、助成金情報など
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シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 メールマガジンNo.388
ーシーズ・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしていますー
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■2022-03-10■
いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
今回も、新型コロナ対応支援の助成金・補助金情報を中心に、お役立ち情報をご紹介します。
●【★定員拡大＆アーカイブ配信！★】3/11（金）「改正個人情報保護法」研修会
明日【3/11（金）16時】からの「改正個人情報保護法研修会」はおかげさまで多くのお申し込みをいただきましたので、「定員を150名に拡大」して開催いたします。また、ご要望いただいておりました「アーカイブ配信」についても、当日資料も含めPPCのご協力により実施いたしますので（要申込）、当日ご参加できない方も、ぜひ後日ご視聴ください！
弊会も関係するイベントとしては、3月26日に下記イベントも開催されます。年度末の忙しい時期の開催で恐縮ですが、東日本大震災をはじめとした大災害での経験・教訓を踏まえ、現状の課題や災害救助法等の改正、被災者支援制度の拡充を考えるシンポジウムです。ご関心ある方は、ぜひご参加ください。
★【3/26（土）・オンライン開催・無料】「これまでの大規模自然災害から考える現在の被災者支援制度in静岡」
日時：令和4年3月26日（土）13:30～15:30
オンライン（Zoom）開催、申込締切3/24
主催：3.11から未来の災害復興制度を提案する会
※関口も司会で登壇予定です。
⇒ https://311kaerukai.net/?p=392
各種支援策については、弊会でも情報収集を進め、これから説明会等も開催予定ですので、ぜひご活用ください！
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【０】20220315【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2022年度 第3回》 （オンライン開催・有料）
【１】【★定員拡大＆アーカイブ配信★】20220311【無料・オンライン開催】「改正個人情報保護法」研修会～4/1施行に向けて学ぼう！
【２】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【３月締切等】
【３】新型コロナ対応 政府支援策アップデート【事業復活支援金スタート！】
事業支援：事業復活支援金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
【５】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
【６】電子帳簿保存法改正 令和4年度税制改正大綱「宥恕（ゆうじょ）規定」
【７】今後のメールマガジンの配信主体について
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【０】20220315【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2022年度 第3回》 （オンライン開催・有料）
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■日時：3/15（火）18～20時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。
■司会・講師：セイエン 代表理事 関口宏聡
■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！
■参加費：1000円/人 ※zoomによるオンライン開催、当日資料付き
■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお申込みください。
peatix⇒ https://20220315seien.peatix.com/
■主催：特定非営利活動法人セイエン
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【１】【★定員拡大＆アーカイブ配信★】20220311【無料・オンライン開催】「改正個人情報保護法」研修会～4/1施行に向けて学ぼう！
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コロナ禍では、NPO法人等を対象とした様々な支援策が実現し、活用も進んでいます。
その一方で、2022年4月からはNPO法人等の対応が必要となる施策もいくつかスタートします。その中でも、ほとんどのNPO法人が対象となるのが「改正個人情報保護法（令和2年改正）」です。
今回の改正では、個人情報保護のための規制・罰則強化を中心に様々な面の変更がありますが、まだNPO法人の理解や対応が進んでいるとは言えません。
そこで今回、政府で個人情報保護法を担当している個人情報保護委員会（PPC）にご協力いただき、法制ご担当者を講師にお招きして、令和2年改正を含む個人情報保護法を解説していただくオンライン研修会を開催いたします。
ご担当者から直接学べる機会です。参加費は無料で質疑応答の時間もありますので、ご関心のあるNPO法人の皆様、ぜひご参加ください！
●令和2年改正については、下記、個人情報保護委員会のページをご参照ください。
【個人情報保護委員会（PPC）】改正個人情報保護法対応チェックポイント
⇒ https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihogohou_checkpoint/
■日時：2022年3月11日（金）16時～17時15分
■方法：zoomによるオンライン開催（参加無料）
※お申し込みいただいた方に開催日までにzoom参加方法等をお送りいたします。
■内容
司会：セイエン 代表理事 関口宏聡
講師：個人情報保護委員会事務局 法制室担当官
「個人情報保護法・令和２年改正法の概要」※質疑応答含む
■対象：NPO法人の個人情報保護担当者など ※今回はNPO法人関係者を対象とさせていただきます。
■定員：100名→【 150名 】 ※先着順、3/9定員を150名に拡大しました。
■申込（peatixを利用）：下記ページの右側「チケットを申し込む」から
当日参加⇒ https://20220311seien-ppc.peatix.com/
アーカイブ配信（3/14～10/15予定）⇒ https://20220314seien-ppc.peatix.com/
■主催：特定非営利活動法人セイエン
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【２】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【３月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む
●【厚生労働省】ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯の子ども等を対象に、食事や食品・食材の提供を行う子ども食堂や子ども宅食、フードパントリー等（以下「子ども食堂等」という。）を実施する事業者に対して、広域的に運営支援、物資支援等の支援を行う民間団体（以下「中間支援法人」という。）の取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/boushitaisaku_00003.html
↓上記事業の一環で助成事業等を公募中の中間支援法人
●一般社団法人全国食支援活動協力会
「令和3年度 ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」
食品提供事業：2回活動分目安（例：50食×@1000円×2回＝10万円分）
助成事業：助成上限250万円/団体
⇒ https://mow.jp/cn1/r3kourousyou.html
※公募中、3/10締切、2/21～3/5でオンライン説明会多数開催
●社会福祉法人全国社会福祉協議会
令和3年度厚生労働省補助事業「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」
助成上限：30万円/団体、助成総額：1億9200万円
⇒ https://www.zcwvc.net/member/news/2022/02/10/1683/
※公募中、第二次募集3/15締切、執行状況により追加募集
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●【休眠預金活用制度】認定NPO法人育て上げネット／READYFOR株式会社
『長期化する若者の「コロナ失職」包括支援』
コロナ禍において職を失った、もしくは仕事を休んでいたり、職を探すことに前向きになれなかったりする若者世代のかたに対し、新しいスキルや希望を持ってもらえることを目的とした支援事業に対し、助成
助成上限：3000万円、助成総額：約3.3億円、採択予定10団体程度
⇒ https://fund.readyfor.jp/covid19#work2021
※公募中、3/15締切、2/25オンライン説明会
●社会福祉法人中央共同募金会
「重症児等とその家族に対する支援活動応援助成」
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、重症児等とその家族にとっては、サービスの利用や面会・付き添いに制限がかけられる、感染を防ぐ観点から社会体験や学習機会が減少するなどの困難な状況をふまえ、医療的ケア児・難病児・重度障がい児（若者も含む）と、その家族を支援する活動を資金面から応援
助成上限：500万円/件、助成総額：8000万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/24669/
※公募中、3/22締切
●NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
「2022年度(第20回)ドコモ市民活動団体助成事業」
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、社会環境は大きく変化する中で困難を抱える子どもの状況は深刻化・複雑化していることから、子どもや保護者等の現状を適切に把握し、そのニーズに即した新たな支援等に挑戦する取り組みを期待
１．子どもの健全な育成を支援する活動：1団体あたり上限70万円
２．経済的困難を抱える子どもを支援する活動：1団体あたり上限100万円
助成総額：3,500万円
⇒ https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2022/no20/requirements.html
※公募中、3/31締切
●公益財団法人さわやか福祉財団
「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内
※公募中、随時受付・審査
【間接対象】
直接対象ではないが、新型コロナによって顕在化した、より深刻化した課題・問題等への活動も対象となりうる助成金など
★【休眠預金活用制度】特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
「2021年度通常枠 災害支援事業（防災・減災支援、緊急災害支援）」
《助成A》 平時3年間の「発災から復興期を見据えた食料支援体制構築（防災・減災）」
助成上限：3年間で最大4,000万円、助成総額：8,500万円
《助成B》 災害時 1年間の「災害時食支援ラストワンマイルへの到達事業（緊急災害支援）」
助成上限：2,500万円、助成総額：7,500万円
⇒ https://www.japanplatform.org/contents/kyuminyokin/programs/support2021.html
※公募中、4/18締切、3/14オンライン説明会
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【３】新型コロナ対応 政府支援策アップデート【事業復活支援金スタート！】
事業支援：事業復活支援金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
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◆ 事業支援 ◆
政府による新型コロナ対応支援の新たな支援策として、減収等の影響を受けた事業者（NPO法人等含む）への「事業復活支援金」が令和３年度補正予算により、新たに創設されました！また、新分野展開や業態転換等を支援する「事業再構築補助金」もスタートしています。
シーズはじめ、NPO側の要望も受けて、これらの支援策でも一定のNPO法人が対象となります！
引き続き、「ものづくり補助金」等でもNPO法人等の採択も増え、「小規模事業者持続化補助金」も通常枠・低感染リスク型ビジネス枠の公募がスタートしています。ぜひ、ご活用ください。
【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連
★事業復活支援金★
「事業復活支援金」特設サイト
NPO法人等を含む新型コロナで減収した事業者を支援する「事業復活支援金」が1月末から申請受付スタート！
《支給上限（売上1億円以下の法人の場合）》減収50％以上：100万円、30％以上50％未満：60万円
NPO法人・公益法人等特例などの特例申請も2/18から受付開始！
申請には登録確認機関による事前確認が必要
これまでの一時/月次支援金の受給者は事前確認の省略が可能
⇒ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
※申請受付期間：～5/31締切、特例申請も2/18からスタート
★IT導入補助金★
今年度の募集は終了したIT導入補助金についても、来年度公募では、これまで対象外だったPCやPOSレジが対象になり、会計ソフトをはじめクラウドツールの利用料も２年度分対象となるなど、電帳法やインボイス制度等でも求められるDXのサポートが充実する予定です。
【参考】サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）「令和３年度補正予算の概要」
⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf
★事業再構築補助金★
「事業再構築補助金」特設サイト
第１～３次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多く採択されています！
⇒ https://jigyou-saikouchiku.jp/
※第５次公募は2022年1/20スタート・2/17受付開始、以降再公募予定
★ものづくり補助金★
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」特設サイト
累次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も採択されました！
⇒ https://portal.monodukuri-hojo.jp/
※公募中、第10次2/16開始・5/11締切
★持続化補助金★
「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」特設サイト
第３次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も採択されました！
⇒ https://www.jizokuka-post-corona.jp/
※公募中、最終公募3/9締切
「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」特設サイト
第４次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多数採択されました！
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
【商工会議所】⇒ https://r1.jizokukahojokin.info/
※公募中、2022年2/4締切
★業務改善助成金★
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。
長引くコロナ禍や今回の引き上げを受けて、昨年10月からは講師謝金・外部研修費用の上限引き上げや宅配用バイク/自転車・自動検温器・Web会議システム等の助成対象明確化など、一層の要件緩和・運用改善が図られており、より使いやすくなっています。
また、助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！
●【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
「GビズID」⇒ https://gbiz-id.go.jp/top/
◆ 活動支援 ◆
上記の事業者としてのNPO法人への支援策とは別に、コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動を行うNPO等への様々な支援策もスタートしています。
主に、補助金・委託事業等の創設や拡充となっており、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。該当する団体の方は、ぜひ、ご活用ください。
●【内閣官房】第２回 孤独・孤立対策推進会議 配布資料
「孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援策について（令和４年度予算案・令和３年度補正予算）」が掲載
NPO等への期待も大きく支援も盛り込まれた「孤独・孤立対策の重点計画」も策定
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisakusuishin/dai2/siryou.html
●【農林水産省】フードバンク支援緊急対策事業（令和３年度補正予算事業）
「農林水産省フードバンク支援緊急対策事業募集のおしらせ」
（１）運搬用車両、一時保管用倉庫（冷蔵・冷凍庫含む）、入出庫管理機器等の賃借料
（２）輸配送費
[１]車両の庸車により行うもの（運送事業者への委託）
[２]小口配送便により行うもの
[３]フードバンクが自ら輸配送（人件費、ガソリン代）
１団体あたりの支援上限額は500万円
《拡充ポイント》従来までの（１）に加えて、食料品の内部・外部輸配送にかかる（２）も補助対象に！
【特設サイト】⇒ https://www.dei.or.jp/research/research08/research08_07.html
※公募中、2/28締切、2/16・18オンライン説明会
●【農林水産省】学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体（子ども食堂など）や食材提供団体（フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など）も対象
食材提供団体においては、交付上限拡充（300kgまで）や白米提供も可能になるなどの改善
【昨年7月公募分より】子ども食堂・子ども宅食・フードバンク・フードパントリー等については、以下の拡充措置
（１）交付された政府備蓄米について、交付した数量を適切に使用した場合、必要に応じて年度内の追加申請が可能に
（２）同じ提供団体であっても、活動実態が異なる場合、それぞれの支部単位での申請が可能に
さらに、今回からは交付量再拡充や一部書類簡素化等の改善
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※直接交付なのでNPO等の申請可、第4回受付期間1/4～2/11、今年度は今回が最後
※関連施策
●【農林水産省】国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等へ提供
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/portal.html
●【内閣府 政策調整担当】地域子供の未来応援交付金（子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業）について
・NPO等による「（３）つながりの場づくり緊急支援事業」を創設
・居場所の提供や衣食住などの生活支援、学習支援、相談・アウトリーチなど
【令和3年補正】新規事業区分として「(4)新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業」が創設、最大250万円、補助率10/10
⇒ https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/torikumi/koufukin/index.html
※交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・相談。
●【内閣府 男女共同参画局】地域女性活躍推進交付金（令和4年度・令和3年度・令和3年度補正）に係る公募について
・NPO等による「つながりサポート型」を創設、ＮＰＯによるアウトリーチ型の相談、居場所の提供、ＳＮＳ相談・24時間電話相談、ピアサポート、女性用品等の提供（いわゆる生理の貧困対策）等の取り組みを支援
・令和3年度補正予算で、さらに5.3億円追加措置、「寄り添い支援型プラス」を創設
⇒ https://www.gender.go.jp/policy/chihou_renkei/kofukin/r04/hosei.html
※交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・相談。
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【４】【都内NPO法人等向け】東京都等の支援策
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自治体独自の支援策として、例えば東京都では以下のような支援が公募中です。
●【東京都 東京しごと財団】新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金
雇用調整助成金等の支給を受けた団体の、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備を支援、10万円定額支給
⇒ https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/syourei.html
※NPO法人等も申請可、公募中、【2022年3/31へ締切延長！】
●【東京都 中小企業振興公社】感染症対策サポート助成事業
《中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル》
令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施
備品購入、内装・設備工事コース（上限）：備品のみ50万、工事含む100万、換気設備含む200万
消耗品購入コース（上限）：10万
補助率2/3～4/5
⇒ https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html
※NPO法人等申請可、公募中、3/31締切
●【東京都】クラウドファンディングを活用した資金調達支援
創業者やソーシャルビジネス等のクラウドファンディング（CF）手数料やページ作成費用、SNS展開アドバイス費用を助成
一般：１／２、最大40万円
新型コロナ特例：２／３、最大50万円
⇒ https://entre-salon.com/crowdfunding/
※NPO法人等申請可、公募中
●【東京都】東京都中小企業者等月次支援給付金
都内中小企業者等の事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するため、国の月次支援金に加算して給付金を支給するとともに、国の給付要件を緩和し、都独自に支給を実施
⇒ https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/
※NPO法人等申請可、受付中
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【５】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は
下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！
●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing
●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing
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【６】電子帳簿保存法改正 令和4年度税制改正大綱「宥恕（ゆうじょ）規定」
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◆国税庁：「電子帳簿保存法関係」特設コーナー
電帳法改正に関する最新情報や各種資料は、国税庁の下記コーナーをご参照ください。特に下記２コーナーがお勧めです。
・「電子帳簿保存法Q&A（一問一答）」
詳細なFAQのほか、電子取引対応で必要となる「改ざん防止事務処理規程」サンプル等も掲載されています。
・「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」
改正内容をコンパクトにまとめたチラシ・パンフレット等が掲載されています。
⇒ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
◆電子帳簿保存法（電帳法）改正 関係◆
先日のメルマガでもお伝えした通り、電帳法改正自体は1/1から施行されましたが、問題となっていた「電子取引データの電子保存義務化」については、下記の通り、2年間の宥恕（ゆうじょ）規定が設けられ、しばらくはこれまで通りの書面（紙）保存が認められることとなりました。
なお、宥恕措置の適用にあたり、税務署等への申請・届出等は【不要】です。
●【財務省】電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和３年度税制改正）に関する宥恕措置について
⇒ https://www.mof.go.jp/tax_policy/20211228keikasoti.html
●【国税庁】令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて
⇒ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm
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【７】今後のメールマガジンの配信主体について
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本メールマガジンはこの間シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の事業として長年にわたり、多くの方々にご愛読いただいてきました。誠にありがとうございました！
このたび、シーズが2021年11月5日をもって解散し、新たに設立しました「特定非営利活動法人セイエン」へ事業を承継していくことになりました。
セイエンはシーズ代表理事であった関口宏聡を中心に立ち上げた団体で、これまで通り、培ってきた専門性やノウハウを活かして、皆様に役立つ情報提供や制度活用促進等に取り組んでまいります。
事業承継に伴いまして、今後の配信につきましては、2022年春を目途にセイエンからの配信に切り替えて移行していく予定です。配信停止等をご希望の方はお手数ですが、メルマガ末尾のフォームよりお手続きをお願いいたします。
また、事業承継作業等に伴い、しばらくの間は従来より若干配信頻度が少なくなる見込みです。
読者の皆様には大変恐縮ですが、何卒ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
[ 発行 ] NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
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配信停止・配信先アドレス／所属先変更等は、
下記フォームからご連絡下さい。
⇒ https://pro.form-mailer.jp/fms/77b379d5247784
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