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１月１２日、政府は野田政権発足後初めてとなる「新しい公共」推進会議を開催した。今回から構成メンバーが変更され、シーズからも副代表の松原が参加している。会合では「新しい公共」に関する制度整備から実行に向けて、政府としても引き続き、取り組んでいくことが確認された。

 

「新しい公共」推進会議は、前身となる「新しい公共」円卓会議が鳩山政権において首相の私的懇談会として設置された。その後の菅政権でも「新しい公共」推進会議として、今回の認定NPO法人制度や寄付税制の改正に大きな力を果たした。

 

昨年の野田政権発足後は、休眠状態となっていたが、今回は野田首相も出席し、野田政権下で初めて開催された。

 

まず会議冒頭、構成員が変更になったことにより、改めて座長の選出が行われ、円卓会議から引き続き、金子郁容慶應義塾大学大学院教授が互選された。

 

次に蓮舫「新しい公共」担当大臣が挨拶。園田康博内閣府大臣政務官（「新しい公共」担当）からは、資料『「新しい公共」に係る政府の取組について』に基づいて、寄付税制や改正ＮＰＯ法、新しい公共支援事業等に関する政府の取り組み状況が報告された。

 

その後、各委員から発言があり、松原からは資料『「震災支援制度等ワーキング・グループ」および「市民公益税制ＰＴ」再開のお願い』に基づいて、東日本大震災の復興に向けたワーキンググループの再開などを要望した。

 

他には、公益法人協会の太田氏からは公益法人制度改革関連３法の見直しや一層の寄付税制拡充が、日本アイ・ビー・エムの北城氏からは社会起業家への支援などが、明治大学の納谷氏からは寄付税制拡充など私立大学への支援などが述べられた。

 

当日は、民主党政策調査会に設置された民主党「新しい公共」推進会議からも、議長代行の松井孝治参議院議員と副議長の辻元清美衆議院議員、事務局長の逢坂誠二衆議院議員が出席。党推進会議での議論の内容が報告された。

 

最後に野田首相は「「新しい公共」は＜市民が主役＞の民主党らしいコンセプトだ。鳩山・菅政権からのバトンを落とさないように繋いでいきたい。」と挨拶し、野田政権下でも鳩山・菅政権からの新しい公共の流れを受け継いでいくことが確認された。

 

ワーキンググループが設置されるかなど、今後の予定は不透明だが、推進会議の動きに注目したい。

 

今回の「新しい公共」推進会議（第８回）に関する資料や動画配信等は、内閣府サイト内、下記ページを参照。

http://www5.cao.go.jp/npc/suishin.html

 

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「新しい公共」推進会議における今後の検討課題等について（案）

 

平成24年1月12日

 

「新しい公共」は、全ての国民に「居場所」と「出番」が確保され、様々な主体が「公」に参画する新たな社会をつくるという重要な政策課題として、政権交代以降、推進してきたところであり、今後も息長く取り組んでいくことが必要。

 

昨年12月に取りまとめた「日本再生の基本戦略」においても重点的に取り組む施策として掲げられたところ。市民公益税制の拡充など、これまでの制度整備における一定の成果を踏まえつつ、「新しい公共」推進会議においては、「制度整備から実行へ」、新たなフェーズとして再スタートさせ、今後は、特に、「新しい公共」の担い手による実際の活動が地域社会に幅広く広がっていくことを後押ししていく。

 

具体的には、検討課題として以下の事項が考えられる。

 

（１）新たな寄附税制や改正ＮＰＯ法の円滑な施行・周知に向けた取組の推進

（２）拡充された寄附税制等の下で、「新しい公共」の担い手による実際の活動の広がり状況を確認するとともに、その広がりを制約している条件がある場合は、その是正策を検討

（３）これまでの「新しい公共」円卓会議及び「新しい公共」推進会議の提案に対する「政府の対応」を着実に実施していくためのフォローアップ

（４）全国における「新しい公共」の活動事例についての情報発信

 

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「新しい公共」推進に向けての今後の課題について

 

２０１２年１月１１日

民主党「新しい公共」推進会議役員会

 

「新しい公共」については、昨年には新たな寄附税制が施行されたほか、震災も契機に地域における社会連携が活発化するなど、政権交代後、着実な進展が見られている一方、依然として一般にはその趣旨が必ずしも十分に浸透しているとは言い難い状況にある。

 

今後、本年 4 月の、改正特定非営利活動促進法の施行などを見据えて、さらなる普及と具体的な動きを加速させていかなければならない。

 

同時に、「新しい公共」の推進とは、新たな「公」の担い手への支援のみを意味するのではなく、国や地方公共団体はもちろん、古くから地域の公共を担ってきた各種団体や個人、さらには企業まで含めて、さまざまな公共の担い手が協力連携する「新たな『公共』連携のあり方」を構築する動きと、再定義し、そうした動きを推進する取組みを強化することが必要である。

 

かかる観点から、本推進会議としては、今後、政府及び政府の「新しい公共」推進会議と連携し、以下の課題に積極的に取り組むこととする。

 

１． 新たな寄附税制や改正特定非営利活動促進法の施行を受けて、その普及の促進と円滑な実施の支援

２． 寄附税制の活用状況や「新しい公共」の活動の広がりの状況を踏まえつつ、寄附税制の適用基準や内容の精査、必要な支援の見直し*

３． さまざまな公共主体との連携を円滑に行うための中央省庁改革の在り方の検討。特に各種公共の担い手との人事交流（「公公」交流）や、各種公共の担い手との連携による中央省庁機能の高度化についての具体的な施策の企画立案と実施

４． 「新しい公共」の先行的・実践的な活動事例の紹介やさらなる推進に向けてのシンポジウム等の開催

５． これまで政府において検討課題とされてきた諸施策のフォローアップ

 

（補遺）

寄附税制についての主要論点

 

民主党「新しい公共」調査会において提起された寄附税制についての主要論点・課題は以下の通り。

 

・「新しい公共」の担い手間の「公益性」認定基準の相違をどのように考えるか。

具体的には仮認定により時限的に公益認定が免除される認定特活法人と公益認定と PST 要件が重ねて課される他の団体との関係など

・現行の対象法人以外の団体（法人格なき団体を含む）への寄附の取扱い、指定寄附制度の運用のあり方

・法人寄附の取扱い（寄附金の損金算入）

・年末調整の取扱い

・学校法人に対する寄附の取扱い（特に私学入学時の寄附に関する自発性の考え方の再整理と控除の取扱い、また国公立の学校に対する寄附も要検討） 等

 

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「新しい公共」推進会議　構成員

 

太田 達男 公益財団法人公益法人協会理事長

小澤 浩子 東京都赤羽消防団副団長

金子 郁容 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

北城恪太郎 日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問

黒田かをり 一般財団法人ＣＳＯネットワーク事務局長・理事

納谷 廣美 明治大学学長

新浪 剛史 株式会社ローソン代表取締役社長 ＣＥＯ

早瀬 昇 社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事／特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター副代表理事

藤岡喜美子 特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター事務局長／公益社団法人日本サードセクター経営者協会執行理事兼事務局長

松原 明 特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会副代表理事

山田 秀昭 社会福祉法人全国社会福祉協議会理事・事務局長