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セイエン　メールマガジンNo.406
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2022-10-04■

いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。

秋の助成金シーズンもスタートし、多くの助成公募が始まっています。今回の通信でも新着情報を７件、計１９件掲載しています。ぜひ、積極的にご活用ください。

また、今回掲載している助成金でも「こども・若者」に関するものが多くなっています。この分野は最近の新設NPO法人の分野でも最多になるなど、全国的にも関心が高まっているところです。その中でも注目されるのが、こども・若者自身が主体となった活動を、地域で支援していく取組です。これをテーマにした勉強会「地域でのこども若者の活動支援」を今週末10/8（土）13時半からオンライン開催します！

こどもたちが提案者・審査員で運営する「ちがさき・さむかわ こどもファンド（神奈川県茅ケ崎市）」、若者たちが地域課題の政策提言を行う「Up to You!（兵庫県尼崎市）」という先進的な事例の実践者と支援者から学び考える、またとない機会です。ぜひ、ご参加ください！

━━━━━━━━━━━━━━━ 目次
【０】20221008草の根ロビイング勉強会～「地域でのこども若者の活動支援」

【０】【9-10月会場開催】NPO法人運営入門講座2022（全7回）

【１】20221013【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2022年度 第11回》 （オンライン開催・有料）

【２】新型コロナ・物価高対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【10月締切等】

【３】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！

【４】【無料・アーカイブ配信10/15まで】20220311開催「改正個人情報保護法」研修会～4/1施行に向けて学ぼう！

【５】《NPOも要確認！》10月から最低賃金大幅引上げ、「業務改善助成金」も活用を！

【６】《 法令改正 》従たる事務所での登記廃止
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【０】20221008草の根ロビイング勉強会～「地域でのこども若者の活動支援」
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民法改正による18歳成年やこども家庭庁創設・こども基本法制定、高校新科目「公共」など、こども若者の社会参画を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。最近では高校生によるNPO法人設立や若者が中心となったキャンペーンなども増えてきました。

そうしたなかで、NPOによる地域での取り組みの促進・支援が注目されてきています。そこで今回の勉強会では、先進的でユニークな取り組みを推進している「兵庫県尼崎市」と「神奈川県茅ケ崎市」２地域のNPO法人とこども若者の実践者をお招きし、これからの地域での活動支援について考えます。ご関心のある方、ぜひ、ご参加ください！

●詳細・申込はこちら⇒ https://advocacy20221008.peatix.com/

日　時：2022年10月8日（土）13:30～16:00
場　所：zoom（参加登録時のメールアドレス宛にzoomのイベントURLをお送りします）
参加費：1,000円（事前決済・キャンセル不可）
主　催：市民アドボカシー連盟

＜スケジュール＞
13:30　オープニング、市民アドボカシー連盟の紹介
13:45　事例報告【尼崎「Up to You!」】【茅ケ崎「ちがさき・さむかわ こどもファンド」】
14:45　ブレイクアウトルームで参加者間での意見交換や感想共有等
15:00　質疑応答含めたパネルディスカッション
16:00　終了

＜登壇者プロフィール＞
【尼崎「Up to You!」】
片岡 一樹さん（NPO法人ブレーンヒューマニティー／尼崎市ユース交流センター センター長）
原田 伊織さん（Up to You!（尼崎市ユースカウンシル事業）代表）
【茅ケ崎「ちがさき・さむかわ こどもファンド」】
益永 律子さん（NPO法人NPOサポートちがさき 代表理事）
皆川 恋音さん（茅ヶ崎西浜高校3年生/ちがさき・さむかわこどもファンドこども審査員）、程島 想太さん（松浪中学校2年生/ちがさき・さむかわこどもファンドこども審査員）
※司会進行：関口 宏聡（NPO法人市民アドボカシー連盟 理事／セイエン 代表理事）

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【０】【9-10月会場開催】NPO法人運営入門講座2022（全7回）
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NPO法人運営入門講座 2022
NPOの基礎を短期間で集中的に学べる！
詳細・申込はこちら⇒ https://www.tvac.or.jp/news/50647
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毎年恒例・好評の東京ボランティア・市民活動センターとセイエン共催で開催する入門講座です。全７回でNPO法人の設立から運営までを一通りおさらいできます。ぜひ、ご参加ください！※今回はオンライン開催ではなく会場開催のみです。

●入門講座(全7回)　19:00～21:00　※第１・２回のみ18:30からです。

第5回…10月 5日(水) はじめてのNPO法人税務

第6回…10月12日(水) NPOの人材～ボランティアから雇用まで【関口担当】
NPOの活動には多様な関わり方があります。ボランティアや謝金を払っている人、雇用、業務委託など、団体を支えている人たちへのかかわり方やポイント、注意事項を整理し、解説します。

第7回…10月19日(水) はじめてのNPO法人労務

●受講料：各回1名 3,000円(1回ずつのご参加も可能です)※当日会場にてお支払ください。

●会場：東京ボランティア・市民活動センター会議室A B(飯田橋セントラルプラザ10階 )

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【１】20221013【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2022年度 第11回》 （オンライン開催・有料）
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■日時：10/13（木）18～20時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。

■司会・講師：セイエン　代表理事　関口宏聡

■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！

■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお願いします。

【10/13開催分】
peatix⇒ https://20221013seien.peatix.com/

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【２】新型コロナ・物価高対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【10月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む

★公益財団法人パブリックリソース財団
大和証券グループ未来応援ボンド「こども支援団体サステナブル基金」
型コロナウイルスのような感染症の流行や、昨今の豪雨災害、また今後予期される首都直下型地震・南海トラフ地震等の自然災害の発生時においても、子どもが必要な支援を継続的に受けることができるよう、子ども支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを応援
助成上限：350万円／件、9団体程度／年、人件費等も対象
⇒ https://www.public.or.jp/project/f0152
※公募中、10/31締切

●公益財団法人キリン福祉財団
令和5年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成のご案内
～福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム～
幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生（新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み）に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材（マスク・フェースシールド・消毒液等）も、助成対象の経費として計上できます。
助成上限30万円/件、助成総額4,500万円
⇒ https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r5/index.html
※公募中、10/31締切

令和5年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成のご案内
～全国や広域にまたがり長期的な視点で福祉の向上を目指す団体を応援するプログラム～
助成上限100万円、助成総額500万円
⇒ https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r5/fukushi.html
※公募中、10/31締切

●公益財団法人日本財団
「2023年度 助成金申請ガイド（通常募集）」
2.社会福祉、教育、文化などの事業
（5）コロナ時代の社会を変える
ア.コロナ危機を乗り越えるための社会のあり方を実践する取り組み
助成金額：事業規模に見合う適正な金額、補助率：80％以内
上記のほか、コロナ以外の福祉等や海・船に関する事業も同時募集
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common
※公募中、締切10/31

★社会福祉法人中央共同募金会
【応募受付中】「居場所を失った人への緊急活動応援助成」の第６回公募
居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施
助成上限：300万/件、助成総額：6,000万
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/29349/
※公募中、締切11/1

★社会福祉法人中央共同募金会
【応募受付中】「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成」の公募
コロナ禍における地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的として、各団体が実施するつながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成
助成上限：10万/件、助成総額：8,000万
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/29425/
※公募中、11/4締切

★日本郵便株式会社
2023年度日本郵便年賀寄付金配分団体を公募いたします。
【一般枠】社会福祉・社会教育・環境保全・スポーツ・文化財・防災/災害救援等
活動一般／施設改修／車両購入／機器購入：助成上限500万/件
活動チャレンジプログラム：助成上限50万/件　※最大4年間助成
【特別枠】助成上限500万円/件
・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止
・東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）
⇒ https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r040831_01.html
※公募中、11/4締切

●公益財団法人さわやか福祉財団
「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内
※公募中、随時受付・審査

【間接対象】
直接対象ではないが、新型コロナによって顕在化した、より深刻化した課題・問題等への活動も対象となりうる助成金など

●公益財団法人日本財団
「日本財団2023年度 「子ども第三の居場所」事業募集要項」
各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて助成事業の申請を募集
助成上限：開設（5000万円）・運営（各モデルで異なるが最大120万円/月）、補助率：100％以内
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/child-third-place
※公募中、10/31締切、9/28オンライン説明会

●公益財団法人SOMPO環境財団
「環境保全プロジェクト助成」
環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成
助成上限：20万円、助成総額：200万円、使途制限無し
⇒ https://www.sompo-ef.org/project/project.html
※公募中、10/31締切

●中央労働金庫（助成対象エリア：関東１都７県）
「中央ろうきん助成制度“カナエルチカラ”～生きるたのしみ、働くよろこび～」
「生きるたのしみ」と「働くよろこび」が相互に豊かな関係をつくりだす事業を応援
助成上限：50万円/件（1・2年目）、100万円/件（3年目）、助成総額：1,500万円
※人件費・事務局経費も助成対象
⇒ https://chuo.rokin.com/about/csr/josei/youkou.html
※公募中、10/31締切

●一般財団法人コープみらい社会活動財団（助成対象エリア：千葉県・埼玉県・東京都）
「コープみらい・くらしと地域づくり助成」
くらしや文化の向上、社会発展、地域の活性化をめざす市民団体の 2023 年度の事業・活動に対して助成
助成上限：20万円、助成総額：700万円
⇒ https://www.coopmirai-zaidan.or.jp/josei/collect/
※公募中、11/4締切

●公益財団法人トヨタ財団
特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」
下記5分野で、外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成
(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り
(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正
(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し
(4)高度人材の流入促進
(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓
助成金額：1件あたり500～1000 万円程度、助成総額：5,000万円
⇒ https://www.toyotafound.or.jp/special/2022/migration.html
※公募中、11/19締切

★独立行政法人国立青少年教育振興機構
「子どもゆめ基金　令和５年度助成募集案内　一次募集」
(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動、(2)（1）の活動を支援する活動
助成上限：全国規模（600万/件）、都道府県規模（200万/件）、市区町村規模（100万/件）
⇒ https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/
※公募中、電子申請のみ：11/29締切

●公益財団法人日本財団
「ウクライナ避難民支援 助成プログラム募集要項」
各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援を行う各地域の市民社会の活動や、それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に助成
助成上限：300万円（任意団体は100万円）、補助率：100%
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/support_ukraine
※公募中、12/31締切

●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募

【組織基盤強化】
●公益財団法人SOMPO福祉財団
◆「組織および事業活動の強化資金助成」
組織や事業の基盤を強化のための資金を助成
今回の対象は【東日本地区】（東海地方以東）
組織基盤強化や新規事業展開、既存事業拡充等に必要な費用を幅広く対象、人件費も対象（助成金額の３０％を上限）
助成上限：70万円、助成総額：1000万円
⇒ https://www.sompo-wf.org/jyosei/kibankyouka.html
※受付期間9/1～10/7

◆「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」
認定ＮＰＯ法人の取得（特例認定含む）のための資金を助成
これから2024年3月末までに認定申請予定、もしくは22年4月以降に申請済みの団体が対象
助成上限：30万円、助成総額：300万円
「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途自由、人件費や管理費・ファンドレイジング経費・専門家謝金等も可
⇒ https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html
※受付期間9/1～10/7

★公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
「子ども・地域おうえんファンド」
日本各地で子どもの暮らしや育ち、学びを支える非営利の活動を「資金助成／組織基盤強化／子どもの権利実現のための環境づくり」で応援し、また、これを通じて子どもたちの育つ環境を長期的に改善していくことを目的
助成金額：1団体・1年あたり300万円～500万円
※最長2025年9月までの複数年支援を予定、申請事業以外の組織運営などにかかる費用（一般管理費）も一部計上可
⇒ https://www.savechildren.or.jp/lp/josei-koubo/
※公募中、10/30締切、10/8・11オンライン説明会

●一般財団法人セブン-イレブン記念財団
2023年度 環境市民活動助成 「NPO基盤強化助成」
持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援
助成上限：400万円 (原則３年間　総額1200万円の継続助成)
「地域美化助成（9/15～10/15）」と「活動助成」も公募予定
⇒ https://www.7midori.org/josei/
※受付期間10/11～10/31

★みてね基金（事務局：株式会社ミクシィ／認定NPO法?ETIC.）
【「みてね基金」第三期 ステップアップ助成】
「難病・障がい」「教育」「貧困」「出産・?育て」「虐待」の5つの領域で、地道に活動を続けている非営利団体の事業・組織基盤の強化を支援
助成上限：1000万円/件、最長２年間まで、助成総額：１億円
※人件費や管理費等も計上可
⇒ https://fund.mitene.us/n/ncb084d8e9dd4
※公募中、2023年1/11締切

●【休眠預金活用制度】地域単位実行団体公募・資金分配団体公募
休眠預金活用制度においては、上記全国対象だけではなく、各都道府県・広域プロック単位での公募も実施中です。
また、2022年度に当初40億円措置された新型コロナ枠は【新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】に拡充され、3月から「資金分配団体」の随時公募がスタートしています。詳しくは下記ページやJANPIAホームページをご覧ください。
⇒ https://www.janpia.or.jp/koubo/2022/corona.html

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【３】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は
下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！

●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing

●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing

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【４】【無料・アーカイブ配信10/15まで】20220311開催「改正個人情報保護法」研修会～4/1施行に向けて学ぼう！
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《本配信は3/11に下記内容で開催した研修会のアーカイブ配信です。》

講師の個人情報保護委員会（PPC）のご協力により、アーカイブ配信を実施できることになりました。この場をお借りして深く御礼申し上げます。
お申込みいただくと、当日動画（vimeo）と配布資料（PDF）等をご利用いただけます。
配信期間：2022年3月14日～10月15日（予定）
動画・配布資料は団体内での利用にとどめ、2次利用等はお控えください。

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コロナ禍では、NPO法人等を対象とした様々な支援策が実現し、活用も進んでいます。
その一方で、2022年4月からはNPO法人等の対応が必要となる施策もいくつかスタートします。その中でも、ほとんどのNPO法人が対象となるのが「改正個人情報保護法（令和2年改正）」です。
今回の改正では、個人情報保護のための規制・罰則強化を中心に様々な面の変更がありますが、まだNPO法人の理解や対応が進んでいるとは言えません。

そこで今回、政府で個人情報保護法を担当している個人情報保護委員会（PPC）にご協力いただき、法制ご担当者を講師にお招きして、令和2年改正を含む個人情報保護法を解説していただくオンライン研修会を開催いたします。

ご担当者から直接学べる機会です。参加費は無料で質疑応答の時間もありますので、ご関心のあるNPO法人の皆様、ぜひご参加ください！

●令和2年改正については、下記、個人情報保護委員会のページをご参照ください。
【個人情報保護委員会（PPC）】改正個人情報保護法対応チェックポイント
⇒ https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihogohou_checkpoint/

■日時：2022年3月11日（金）16時～17時15分

■方法：zoomによるオンライン開催（参加無料）
※お申し込みいただいた方に開催日までにzoom参加方法等をお送りいたします。

■内容
司会：セイエン　代表理事　関口宏聡
講師：個人情報保護委員会事務局　法制室担当官
「個人情報保護法・令和２年改正法の概要」※質疑応答含む

■対象：NPO法人の個人情報保護担当者など　※今回はNPO法人関係者を対象とさせていただきます。

■申込（peatixを利用）：下記ページの右側「チケットを申し込む」から
アーカイブ配信（3/14～10/15予定）⇒ https://20220314seien-ppc.peatix.com/

■主催：特定非営利活動法人セイエン

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【５】《NPOも要確認！》10月から最低賃金大幅引上げ、「業務改善助成金」も活用を！
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最低賃金が全ての都道府県で、10月から大幅に引き上げられました。今年は物価高等を受けて、過去最大の引き上げ幅です。
最低賃金法をはじめとした労働法制では、一定の優遇がある税制等とは異なり、NPO法人をはじめとした非営利団体に関する特例はほとんど無く、他の企業等と同じように遵守が求められます。

最低賃金は正職員・契約職員等はもちろん、アルバイト・パートも含めた全ての労働者に適用されるものです。
さらに、強行法規と言われる種類で、仮に最低賃金を下回る雇用契約をしていたとしても、その部分は無効で、最低賃金額まで引上げた金額が契約金額となります。

まずは、雇用契約書等で自団体の職員の時給を確認してみていただき、10月以降の賃金・給与支払いの際には、最低賃金を下回ることのないようご注意ください。
最低限の労務の一つである、最低賃金をこの機会に一度確認してみてください。

●【厚生労働省】地域別最低賃金の全国一覧
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

《 業務改善助成金 》
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。
長引くコロナ禍や今回の引き上げを受けて、昨年10月からは講師謝金・外部研修費用の上限引き上げや宅配用バイク/自転車・自動検温器・Web会議システム等の助成対象明確化など、一層の要件緩和・運用改善が図られており、より使いやすくなっています。

新型コロナや物価高の影響を受けた場合に利用できる「特例コース」では、PC・スマホや広告宣伝、汎用事務機器（コピー機等）、オフィス備品等が助成対象経費になり助成率も加算される拡充をした上で、新たに公募が始まっています。

助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！

●【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

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【６】《 法令改正 》従たる事務所での登記廃止
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9/1より、従たる事務所の登記については主たる事務所の法務局での登記だけとなり、同時申請（手数料数百円）は不要になりました。これに伴う団体側の対応は特にありませんが、引き続き、従たる事務所の新設・移転・廃止等の登記は必要ですので、ご注意ください。

【法務省】「商業登記規則が改正され、令和４年９月１日から施行されます」
１　支店の所在地における登記の廃止について
《改正の内容》
令和４年９月１日から、支店・従たる事務所の所在地における登記が廃止されます。
したがって、同日から、支店の所在地における登記は不要となり、仮にこれを申請しても、商業登記法第２４条第２号により却下されることとなります。
なお、本店の所在地における支店の設置、移転又は廃止等の登記は引き続き必要ですので、御注意ください。
⇒ https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00166.html

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[ 発行 ] 特定非営利活動法人セイエン
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
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配信停止・配信先アドレス／所属先変更等は、
下記フォームからご連絡下さい。
⇒ https://pro.form-mailer.jp/fms/77b379d5247784
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