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セイエン　メールマガジンNo.413
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2023-02-01■

いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます.

これから年度末３月にかけては、秋に続くイベント・セミナーシーズンです。
弊会に関連するイベント・セミナー等をご紹介します。ご関心のある方、ぜひご参加ください！

★【2/11・12、オンライン開催・現地視察、無料】「3.11の今がわかる会議2022」
＜3.11の今がわかる会議in福島＞
「福島県沿岸部の現状と課題～避難解除後の大熊町の今は～」
日時：2023年2月11日（土）13時-16時
開催方法：オンライン

＜福島県沿岸部を知るJCNツアー＞
日時　：2023年2月12日（日）8:30-17:30
開催方法：現地の視察ツアー
主催：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
詳細・申込⇒ https://jpn-civil.net/2014/blog/2023/01/3112022_3.html

●【2/18‐19、オンライン開催、有料】「ファンドレイジング・日本 2023（FRJ2023）」
日時：2/18（土）・19（日）　※アーカイブ配信は3/22まで視聴可
開催方法：オンライン
主催：認定NPO法人日本ファンドレイジング協会
詳細・申込⇒ https://jfra.jp/frj/
※ライブセッション「寄付の未来を考える～寄付の進む社会を作るために」に関口が登壇します。

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◆孤独・孤立対策 関係等◆
昨年12月26日に重点計画も改定され、令和４年度第二次補正予算等による支援策も本格スタートします。また、小倉担当大臣記者会見・報道によると、今国会に孤独孤立対策推進に関する閣法が提出されるとのことです。

●【内閣官房】孤独・孤立対策の重点計画（令和４年１２月２６日孤独・孤立対策推進会議決定）
(1)孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする
(2)状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
(3)見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
(4)孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO等の連携を強化する
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/juten_keikaku/r04/index.html

★【厚生労働省】令和５年度自殺防止対策事業の公募について
全国的なSNS相談・地域支援（6.5億円以内）、その他の先駆的取組等（1.5億円～600万円以内）
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207836_00016.html
※公募中、2/7締切

★【厚生労働省】孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業の公募について
SNS相談（1.5億円以内）・電話相談（1億円以内）、その他の取組等（2000万円以内）
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207836_00016.html
※公募中、2/9締切

★【内閣官房 こども家庭庁設立準備室】ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業について
NPO等と連携し、様々な居場所（サードプレイス）づくりやこどもの可能性を引き出すための取組への効果的な支援方法を検討するため、令和４年度第二次補正予算事業として「ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくりの支援モデル事業」を公募
・「全国展開しているオンライン居場所の提供及び支援の実施」についてはNPO等も応募可
補助上限：500万円/件、補助率：10/10
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/npo_renkei/index.html
※公募中、2/13締切

━━━━━━━━━━━━━━━ 目次━━━━━━━━━━━━━━━
【１】20230209【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2023年度 第2回》 （オンライン開催・有料）

【２】新型コロナ・物価高対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【2月締切等】

【３】新型コロナ対応　政府支援策アップデート
事業支援：IT導入補助金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など

【４】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！

【５】寄付金控除対応の受領証明書（領収書）ポイント・注意点《 記載事項を一部要修正 》
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【１】20230209【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2023年度 第2回》 （オンライン開催・有料）
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■日時：2/9（木）18～20時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。

■司会・講師：セイエン　代表理事　関口宏聡

■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！

■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお願いします。

【2/9開催分】
peatix⇒ https://20230209seien.peatix.com/

↑ 目次へ

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【２】新型コロナ・物価高対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【2月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む

●公益財団法人葉田財団
「2022年度期下期 子どもの未来助成事業　第二次募集」
社会的養護を必要とする困難を抱えた子どもたちや発達障がいを抱える子どもたちに対し、心身の成長と自立の支援を行う団体へ助成
助成上限：100万/団体、助成総額：1,500万
⇒ https://hadafoundation.com/promotion-services/
※公募中、2/10締切

★一般財団法人Soil
「Soil 1000」優れたチーム、アイデア、実績を持つ非営利スタートアップ：最大1000万助成
「Soil 100」非営利スタートアップ創業前後のまだ実績がない方：最大100万助成＋事業検討支援
⇒ https://soil-foundation.org/programs
※公募中、2/14締切

●公益財団法人パブリックリソース財団
「Y’s ファンド　D & I 基金」
高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指し、国際交流、教育、スポーツや音楽、ボランティア活動等の体験活動、場の提供などを行う、先駆的な活動を支援
助成上限：100万円/件、採択予定：4団体程度
⇒ https://www.public.or.jp/project/f0171
※公募中、2/14締切

★公益財団法人洲崎福祉財団※東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）対象
「一般助成」障害児?者の自立と福祉向上を目的とした各種活動、障害児?者に対する自助・自立の支援事業
助成総額：5,000万円　助成上限は以下の通り
【福祉車両】300万円、【一般車両】200万円、【物品購入】200万円、【施設工事】300万円（今期より上限を増額）、【その他】 200万円
⇒ https://swf.or.jp/support1
※公募中、2/18締切

●認定NPO法人日本NPOセンター／ナイキ※首都圏＋北九州市対象
「ナイキ・コミュニティ・インパクト・ファンド（NCIF）助成プロジェクト」
社会的な困難や生きづらさを有する当事者を主体とし、スポーツや身体を使うアクティビティを通じ、人と人とのつながりを創出したり、今あるつながりへの安心や信頼を深めたりするプロジェクトに助成
助成上限：1件につき50万円～250万円
⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/?p=26680
※公募中、2/28締切

★【休眠預金活用制度】株式会社トラストバンク
「地域の（特に雇用や働く場づくりの）課題を可視化し、課題の解決策として地域特産品及びサービス開発を実施するソーシャルビジネスの形成事業」
助成金額：500～2,000万円/件、採択予定：6団体程度
⇒ https://www.trustbank.co.jp/newsroom/news/news230111/
※公募中、3/10締切

★公益財団法人樫の芽会
「伴走型就学・学習支援活動助成」
様々な困難を抱えている子ども達に対して、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援している非営利型の活動団体を対象に、学習環境の改善や意欲向上のための活動資金を助成
助成金額：30～300万円/件、助成総額：1,500万円、採択予定：10～15件程度
⇒ https://www.kashinomekai.or.jp/assisting/
※公募中、3/16締切

●【休眠預金活用制度】一般社団法人RCF
「国内で発生した災害による被災地復興支援事業」
国内で発生した大雨・台風・地震等の被災地域において被災者の生活や産業等の復興を担うことを目指す団体に助成と伴走支援
助成上限：2000万円/件（単独申請）、4000万円/件（コンソーシアム申請）
⇒ https://rcf311.com/2022/11/04/rcfkyumin2021/
※公募中、助成予算達し次第締切、11/15・30などオンライン説明会

●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募

【組織基盤強化】

★【休眠預金活用制度】一般社団法人全国フードバンク推進協議会
「自立したフードバンク団体育成のための組織基盤強化事業」
広報・ファンドレイジング・企業開拓・行政との連携構築・拡大など自立したフードバンク団体に成長するために必要な組織基盤を強化するための取り組みに助成
助成上限：1500万（3年合計）、採択予定：5団体程度　
⇒ https://www.fb-kyougikai.net/kyuminyokinjosei2022
※公募中、2/15締切

●【休眠預金活用制度】地域単位実行団体公募・資金分配団体公募
休眠預金活用制度においては、上記全国対象だけではなく、各都道府県・広域プロック単位での公募も実施中です。
また、2022年度に当初40億円措置された新型コロナ枠は【新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】に拡充され、3月から「資金分配団体」の随時公募がスタートしています。詳しくは下記ページやJANPIAホームページをご覧ください。
⇒ https://www.janpia.or.jp/koubo/2022/corona.html

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【３】新型コロナ対応　政府支援策アップデート
事業支援：IT導入補助金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
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◆ 事業支援 ◆

政府による新型コロナ対応支援の新たな支援策として、新分野展開や業態転換等を支援する「事業再構築補助金」がスタートしています。NPO側の要望も受けて、これらの支援策でも一定のNPO法人が対象となります！
引き続き、「ものづくり補助金」等でもNPO法人等の採択も増え、「小規模事業者持続化補助金」も通常枠・低感染リスク型ビジネス枠の公募がスタートしています。ぜひ、ご活用ください。

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連

★IT導入補助金★
事業復活支援金に続き、「IT導入補助金」の今年度公募もスタートしました！
今回からは、これまで対象外だったPC（パソコン）やPOSレジが補助対象になり、会計ソフトをはじめクラウドツールの利用料も２年度分対象となるなど、電帳法やインボイス制度等でも求められるDX（デジタルトランスフォーメーション）へのサポートが拡充されています。ぜひ、ご活用ください！
⇒ https://www.it-hojo.jp/
※公募中、各枠ごとの締切は下記の通り
「通常枠」次回10/31締切・最終締切12/22
「セキュリティ対策推進枠」毎月締切・最終締切2023年2/16予定
「デジタル化基盤導入枠」隔週締切・最終締切2023年1/19予定

★事業再構築補助金★
「事業再構築補助金」特設サイト
累次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多く採択されています！
⇒ https://jigyou-saikouchiku.jp/
※第８次公募中、2023年1/13締切、以降再公募予定

★持続化補助金★
「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」特設サイト
累次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も多数採択されました！
◇通常枠：２／３（上限50万）
◆賃金引上げ枠：２／３・赤字法人は３／４（上限200万）
◆卒業枠・後継者支援枠・創業枠：２／３（上限200万）
◆インボイス枠：２／３（上限100万）
◆の特別枠が新設、公募要領等も改訂、要確認
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
【商工会議所】⇒ https://r3.jizokukahojokin.info/
※第10回公募12/9締切、以降再公募予定

また、政府の事業復活支援金は終了しまたが、新型コロナ対応地方創生臨時交付金（臨交金）を活用して、物価高対策と合わせた各自治体による、追加給付や上乗せ給付など独自支援策も実施されています。ぜひ、地元の情報を調べてみてください。

　◆ 活動支援 ◆

上記の事業者としてのNPO法人への支援策とは別に、コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動を行うNPO等への様々な支援策もスタートしています。
主に、補助金・委託事業等の創設や拡充となっており、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。該当する団体の方は、ぜひ、ご活用ください。

●【内閣官房】孤独・孤立対策
「孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援策について（令和４年度予算案・令和３年度補正予算）」が掲載
NPO等への期待も大きく支援も盛り込まれた「孤独・孤立対策の重点計画」も策定
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html

●【生活困窮者支援情報共有サイト】厚生労働省より「コロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者への緊急支援のご紹介」
孤独孤立や物価高対策の一環として、下記事業もスタートしています。6/20時点では都道府県等での予算化が進んでいる状況です。事業メニューにはNPO等への助成（1団体上限50万円）も含まれています。ぜひ、地元の情報をキャッチアップしてみてください。

「官民連携による地域の生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備」事業（「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金」において創設）
⇒ https://minna-tunagaru.jp/2022/05/11/sien/
※説明資料・説明動画の掲載あり

●【農林水産省】学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体（子ども食堂など）や食材提供団体（フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など）も対象
食材提供団体においては、交付上限拡充（300kgまで）や白米提供も可能になるなどの改善
【昨年7月公募分より】子ども食堂・子ども宅食・フードバンク・フードパントリー等については、以下の拡充措置
（１）交付された政府備蓄米について、交付した数量を適切に使用した場合、必要に応じて年度内の追加申請が可能に
（２）同じ提供団体であっても、活動実態が異なる場合、それぞれの支部単位での申請が可能に
さらに、今回からは交付量再拡充や一部書類簡素化等の改善
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※直接交付なのでNPO等の申請可、第４四半期公募：23年1/4～2/12締切

※関連施策
●【農林水産省】国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等へ提供
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/portal.html

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【４】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は
下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！

●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing

●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing

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【５】寄付金控除対応の受領証明書（領収書）ポイント・注意点《 記載事項を一部要修正 》
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個人の寄付者が寄付金控除を受けるためには、2月から始まる確定申告で、認定NPO法人等発行の領収書を添付・提示する必要があります。この領収書には必要記載事項が決まっており、不備があると、寄付者が寄付金控除を受けられない可能性も出てきます。

令和4年度税制改正による租税特別措置法の条文変更により、領収書に記載する条文が一部変更になっています。

【該当部分（改正後）】
（注）上記の金額は、当法人の行う特定非営利活動に係る（◆◆◆◆）事業に関連する寄附金として受領した金額であり、租税特別措置法第41条の18の２第１項及び同法第66条の11の３第２項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附に係る支出金に該当することを証明いたします。
※上記中、従来は「同法第66条の11の２第２項」でしたが、今後は「同法第66条の11の３第２項」になります。

下記、内閣府Q&Aに掲載されている領収書の「記載例」や「記載のポイント」を今一度ご確認頂き、適切な作成、発行・送付をお願いいたします。

●【内閣府】「認定NPO法人等が発行する領収書の記載例」
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninteiseido/nintei-hantei-all#Q3-2-6

また、下記リンク先のページで「チラシ・リーフレット印刷原稿」のところに、個人の寄付金控除の解説チラシ（ピンク色）PDFデータを掲載しています。

◆認定とろう！ネット（セイエン運営）「寄付税制活用ツール集」
⇒ http://bit.ly/2juWv6J

どなたでも「無料」でダウンロードしてご利用になれます。たくさん印刷して、会員や支援者へ配布もOK。お好みで「団体名入れ枠」もご活用くださいませ。

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[ 発行 ] 特定非営利活動法人セイエン
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
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配信停止・配信先アドレス／所属先変更等は、
下記フォームからご連絡下さい。
⇒ https://pro.form-mailer.jp/fms/77b379d5247784
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