No.442【新着７件】被災者支援など助成金計30件、【3月開催】311今がわかる会議・FRJ2024／【3/18】認定NPO入門など
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セイエン メールマガジンNo.442
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2024-02-28■
いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
このたびの能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
能登半島地震支援関連情報を追加してご紹介していきます。
◆孤独・孤立対策 関係等◆
●【内閣官房】孤独・孤独対策 「孤独・孤立対策関係予算」
各省庁の令和６年度・令和５年度補正予算における孤独・孤立対策関係予算が掲載されています。
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/yosan.html
●【農林水産省／流通経済研究所】食品ロス削減緊急対策事業のうち大規模・先進的フードバンク活動支援（フードバンクにおける未利用食品の受入れ・提供の拡大）事業のお知らせ
多くの未利用食品の受け皿となる大規模かつ先進的な取り組みを行うフードバンクに対して未利用食品の受入れ・提供を拡大する取り組み等を支援
補助上限：2000万円／件
⇒ https://www.dei.or.jp/research/research08/research08_07_r05-1st.html
※公募中、2/29締切、2/8・9オンライン説明会開催
●【農林水産省】予算（食品アクセス問題）
⇒ https://www.maff.go.jp/j/syouan/access/yosan/index.html
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★能登半島地震支援関連情報★
●【内閣府 防災】被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ
⇒ https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf
●【内閣府】令和６年能登半島地震の影響に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
能登半島地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、被災等に伴って、NPO法人の事業報告書等提出などの義務が期限内に履行されない場合であっても4/30までは免責されることとなります。また、下記Q&Aの通り、NPO法人の活動に関しては柔軟な解釈が示されていますので、ぜひ積極的に支援活動に取り組んでいきましょう。
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/2024-noto-earthquake-qa
●【観光庁】災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用対象となる地域について
「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて」（観観産第174号（平成29年７月28日））の適用対象となる地域について、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第２条第２項に基づく適用を受けた「令和６年能登半島地震による被災地域」を追加し、以下のとおりとしますのでお知らせします。
⇒ https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000345.html
《 支援活動向け助成金・補助金情報（締切日順） 》
★社会福祉法人中央共同募金会
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」助成
避難所等での炊き出しや被災地に直接物品を届ける物品配布支援等の緊急支援活動、地元を離れ2次避難されている方々への生活支援活動等を助成対象活動とします。
今回のボラサポでは物品配布支援についても助成対象活動とし、避難所や施設等で不特定多数の被災者に対する物品配布支援のための水、食料、生活消耗品等の購入費用や運搬・移送するための運搬移送費も助成対象とします。
【短期活動助成】助成上限：50万円
【中長期活動助成】助成上限：300万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/news/35656/
※公募中、短期助成3/4締切・中長期助成3/15締切
●公益財団法人日本財団
「令和6年能登半島地震（2024年1月発生）に関わる支援活動 NPO・ボランティア団体等への活動助成のご案内」
令和6年能登半島地震（石川県、富山県、新潟県、福井県）の発生に伴い、支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6noto-npo
※公募中、第1期1/31締切、以降第2期2/29締切、第3期3/31締切
★公益財団法人ほくりくみらい基金
「令和６年能登半島地震 災害支援基金」第3次緊急助成プログラム
石川県内での緊急・復旧・復興支援活動を、緊急期のみならず、復旧期・復興期まで、中長期的な支援
助成額：5万円／10万円／20万円、助成総額：300万円
⇒ https://hokuriku-mf.jp/news/rnoto6_kinkyu03/
※公募中、第3次2/29締切
●【中小企業庁/商工会・商工会議所】小規模事業者持続化補助金 災害支援枠（令和６年能登半島地震）
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助
（１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者 補助上限：２００万円
（２）間接的（売上減少）な被害があった事業者 補助上限：１００万円、いずれも補助率：２／３
※一定の条件を満たすNPO法人も対象
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html
【商工会議所】⇒ https://s23.jizokukahojokin.info/noto/index.php
※公募中、1次締切2/29
●公益財団法人公益推進協会
「R６ 能登半島地震 緊急支援基金」
被災地において被災された方々のために支援を行う団体に対して助成
（１）短期間助成（１か月（31日）未満の活動）：１件あたり50万円以内
（２）中長期間助成（１か月（31日）以上の活動）：１件あたり150万円以内
助成総額：1000万円程度
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、1次締切3/4、2次締切4/8
●公益財団法人小笠原敏晶記念財団
「令和6年能登半島地震 緊急助成（現代美術・伝統工芸分野）」
・令和6年能登半島地震の被災地域で被害を受けた個人または団体による、現代美術分野・伝統工芸分野での活動・事業
・同地震の被災者を支援する現代美術分野・伝統工芸分野における取り組み
助成額：50～100万円/件、助成総額：5000万円（予定）
⇒ https://ogasawarazaidan.or.jp/artculture/notojishin/
※公募中、3/7締切
●NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
「だいじょうぶだよ！基金」能登半島地震被災者支援団体助成金
能登半島地震で被災・影響を受けたひとり親と子どもたちが安心して生活し学べるように応援する活動の初動に対して支援
助成上限：50万円、助成総額：500万円
⇒ https://www.single-mama.com/topics/daijoubu_noto/
※公募中（随時募集）、3/11締切
●【三重県】令和6年能登半島地震災害ボランティア活動費等助成事業の募集※三重県内団体対象
みえ災害ボランティア支援センターでは、令和6年能登半島地震での被災者を支援するために、三重県内に拠点を置く団体等が災害ボランティア活動を行う場合、活動費等の一部を助成する事業を実施
助成上限：10万円/件、助成総額：100万円
⇒ https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0011500448.htm
※公募中、3/15締切
●一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団／株式会社公文教育研究会
「第2回 子どもを未来につなげる奨学助成プログラム」公募
子どもの「食べる」と「学ぶ」を同時に支援することで、困難を抱える子どもがより良く生きるための活動を応援する助成プログラムであり、こども食堂や無料塾等を対象に支援を実施。今回の公募では、令和6年能登半島地震で被災した子どもを支援する団体への助成枠を新設。
◆「タイプA」こども食堂等を運営する団体に対して、公文式学習※の指導ノウハウや教材等を得るための助成金（小中学生向け こども食堂+学習支援機能）
◆「タイプB」無料塾等、こどもの学力向上を支援する団体に対して、食事支援を行うための助成金（中高生～20歳向け無料塾等+食事支援機能）
◆「タイプC」令和6年能登半島地震で影響を受けた小・中・高校生向け 子どもの支援を行うNPO・NGO等＋生活支援（食べる）＋学習支援機能）
助成上限：150万円/件、助成総額：タイプA・B・C計1000万円
⇒ https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtwb/live-well-private-education-fund.html
※公募中、3/15締切
●公益財団法人ベネッセこども基金
「令和６年能登半島地震で被災した子どもの学びや育ちの支援活動助成」
避難生活などによって心身に影響を受けた子どもたちの、さまざまな生活・学習上の困難や心のケアなどに取り組む団体の活動を支援
助成上限：50万/件、助成総額：2000万円
⇒ https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/
※公募中（随時募集）、3/19締切
★公益財団法人ウェスレー財団
「2024年度 能登半島地震による特別活動助成金」
2024 年 1 月の能登半島地震の発生に伴い、今回特別に緊急救援ならびに人道支援活動に対して助成金を交付
助成上限：100万円/件
⇒ https://wesley.or.jp/pickup/8454/
※3/1公募開始、3/20締切
★認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「【こども食堂向け】令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成（第二回）」
被災された石川県、富山県、新潟県、福井県の４県で被災地における支援活動をするこども食堂を対象として助成
【活動例】被災地での炊き出し支援・物資支援・避難所や二次避難先での生活支援・臨時的なこども食堂の開催・被災したこども食堂施設等の運営再開のための準備など
【助成上限】
2024年1月1日時点でこども食堂としての活動実績のある団体：300万円/１団体あたり
2024年1月1日時点でこども食堂としての活動実績のない団体：30万円/１団体あたり
※震災前にこども食堂としての活動実績のない団体は、今後も一定の活動継続を計画している場合に限り、30万円までを上限として助成の対象
助成総額：1,500万円
⇒ https://musubie.org/news/8542/
※公募中、第1期2/29締切・第2期3/15締切・第3期3/31締切
★NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
「2024年度 ドコモ市民活動団体助成事業」
今年度は、助成期間終了後も持続的な支援の実現に向けて、担い手育成、資金調達の仕組みづくり、広報力の強化等の「活動基盤強化」への取り組みに挑戦する活動も積極的に応援
１．子どもの健全な育成を支援する活動：1団体あたり上限80万円
※地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動も対象
２．経済的困難を抱える子どもを支援する活動：1団体あたり上限110万円
３．生物多様性の保全を推進する活動：1団体あたり上限80万円
４．30by30目標達成に貢献する活動：1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)
助成総額：4,500万円
⇒ https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2024/no22/requirements.html
※公募中、3/31締切、3/3オンライン説明会開催
★株式会社大塚商会
「大塚商会ハートフル基金 能登半島地震で被害を受けた方たちの支援活動助成」
能登半島地震により困難な状況にある方たちをサポートするための事業を募集
助成金額：50万円/件、助成総額：300万円
⇒ https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2024/240221.html
※公募中、4/15締切
★公益財団法人日本財団
「令和6年能登半島地震で被災された入所施設等に対する助成事業」
入所施設等の宿泊を伴うサービスを提供している団体を対象に、被害を受けた建物の修繕への助成
助成上限額：3,000万/件、助成率：原則100％
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6noto-nyushosien
※公募中、6/28締切
●認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成（第一回）」
緊急助成として、被災地支援に向けた情報収集や支援活動をするこども食堂の中間支援団体（地域ネットワーク団体）を対象として助成
助成額：50～300万円/件
⇒ https://musubie.org/news/8292/
※公募中（随時募集）
●公益財団法人京都地域創造基金※京都府内団体対象
「災害ボランティア支援基金」
能登半島地震への京都からの（または京都での）ボランティア活動にかかる経費を助成
助成上限：20万円/件、助成総額：100万円
⇒ https://www.plus-social.jp/results.cgi?tid=83
※公募中（随時募集）
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●【消費者庁】不当寄附勧誘防止法に係る説明会の開催について
「不当寄付勧誘防止法（寄付新法）」は昨年1月の施行から1年を経過したことを踏まえ、消費者庁主催の説明会が２月から３月にかけて、全国３会場＋オンラインにて開催されます。参加費無料となっていますので、ご関心のある方、ぜひお申込みください！
《 大阪会場 》
日時:2024年2月14日(水)16:00～18:00
場所:毎日インテシオ4階(大阪府大阪市北区梅田3丁目4-5)
基調講演登壇者:弁護士 本村健太郎 氏
《 福岡会場 》
日時:2024年2月29日(木)14:00～16:00
場所:福岡商工会議所(福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目9-28)
基調講演登壇者:弁護士 本村健太郎 氏
《 東京会場 ※オンライン併用 》
日時:2024年3月6日(水)16:00～18:00
場所:時事通信ホール(東京都中央区銀座5丁目15-8)
基調講演登壇者:弁護士 八代英輝 氏
詳細・申込⇒ https://www.caa.go.jp/notice/entry/036035/
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●【休眠預金活用制度】資金分配団体・活動支援団体公募
休眠預金活用制度においては、「資金分配団体（助成）」と昨年の法改正等で新たに設けられた「活動支援団体」・「資金分配団体（出資）」の公募もスタートします。詳しくは下記特設ページやJANPIAホームページをご覧ください。
《 活動支援団体 》助成上限：5000万円/件、助成総額：３億円
【一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）】休眠預金活用事業 資金分配団体・活動支援団体公募サイト
⇒ https://www.janpia.or.jp/koubo_info/
◆出資事業＆活動支援団体 公募説明会
【東京会場（ハイブリッド開催）】2024年２月20日（火）14時00分～16時00分（予定）
【大阪会場】2024年２月22日（木）14時00分～16時00分（予定）
【仙台会場】2024年２月26日（月）13時00分～15時00分（予定）
【福岡会場】2024年3月7日（木）14時00分～16時00分（予定）
◆活動支援団体 公募説明会
【名古屋会場】2024年２月29日（木）13時30分～16時00分（予定）
【高松会場】2024年3月13日（水）13時30分～16時00分（予定）
●2023年度資金分配団体の公募「原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠」第5次募集の実施について
本年1月1日に発災した能登半島地震の影響によって、深刻化、顕在化した社会課題への緊急的な支援などを対象とした事業を中心に申請を受付
⇒ https://www.janpia.or.jp/other/news/news/news_20240209.html
※公募中、2/29締切
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●【日本NPOセンター】NPO法25周年記念フォーラム「未来の市民社会をともに描こう」開催報告
特定非営利活動促進法（以下、NPO法）が施行されて25周年を迎える2023年12月1日、NPO法25周年記念フォーラム「未来の市民社会をともに描こう」を日本NPOセンターさんと共催で開催しました。当日は全国各地から、NPO/NGO、企業、行政職員、学術研究者、国会議員、メディアなど約200人の方にご参加いただきました。ご参加ありがとうございました！
⇒ https://jnpoc.ne.jp/npolaw25th/report/
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【０】関連イベント・セミナー情報（３月）
【１】20240318【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2024年度 第3回》（オンライン開催・有料）
【３】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
【４】不当寄付勧誘防止法（新法）関係「新たに解説動画掲載、本格運用開始」
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【０】関連イベント・セミナー情報（３月）
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これから年度末３月にかけては、秋に続くイベント・セミナーシーズンです。
弊会に関連するイベント・セミナー等をご紹介します。ご関心のある方、ぜひご参加ください！
★2/29会場参加申込締切！★【2024年3/9開催】「ファンドレイジング・日本（FRJ）2024」
毎年恒例のFRJ2024が来年3/9（土）に東京・有明で開催されます。FRJも今回で14回目、関口もこれまで皆勤賞で参加していますが、毎回新たな学びが多いイベントです。
今回は前日の3/8（金）にサイドイベントとして＜ファンドレイザーのためのアドボカシー入門：実践編「ロビイングを実践してみよう～議員会館を巡る」＞を担当させていただくとともに、協賛ブースも出展して当日皆さんと交流できるのを楽しみにしています。お得な早割は2024年1/23まで、ぜひお早めにお申込みください！
【日本ファンドレイジング協会】FRJ2024｜ファンドレイジング・日本 2024
詳細・申込⇒ https://jfra.jp/frj/index.html
★【3/3、オンライン開催、有料】『草の根ロビイング勉強会』～荻上チキ氏講演「社会問題のつくり方、実践編」
日時：2024年3月3日（日）15:00～17:00
開催方法：オンライン（zoom）
主催：市民アドボカシー連盟
詳細・申込⇒ https://advocacy20240303.peatix.com/
★【3/4、オンライン開催、無料】3.11の今がわかる会議（１）
「復興」×「地域活性化」～東北の「今」と「これから」～
【 登壇者 】
・岩手県：早川 輝 氏（NPO法人みやっこベース 理事長）
・宮城県：東 聖史 氏（わたりグリーベルトプロジェクト 代表理事）
・福島県：佐藤 亜紀 氏（HITOkumalab 代表）
・東京都：小野 裕之 氏（株式会社散歩社 代表取締役）
・福岡県：山口 覚 氏（津屋崎ブランチLLP代表）
日時：2024年3/4（月）13:00～16:00
開催方法：オンライン
主催：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
詳細・申込⇒ https://jpn-civil.net/2014/blog/2024/02/311_2024.html
★【3/12、オンライン開催、無料】「3.11の今がわかる会議（２）
地域コミュニティの可能性を探る！！～「おたがいさまの地域づくり」と「担い手づくり」を考える～
（東日本大震災・中越地震・佐賀豪雨・能登半島地震より）
【 登壇者 】
・岩手県：佐々木 敦子 氏（NPO法人きょうせい大船渡 代表理事）
・宮城県：三浦 友幸 氏（一般社団法人プロジェクトリアス 代表理事）
・福島県：鵜沼 英政 氏（NPO法人みんぷく 事務局長）
・新潟県：鈴木 信之 氏（高根フロンティアクラブ 会長）
・佐賀県：鈴木 隆太 氏 （一般社団法人おもやい 代表理事）
日時：2024年3/12（火）13:00～16:00
開催方法：オンライン
主催：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
詳細・申込⇒ https://jpn-civil.net/2014/blog/2024/02/311_2025.html
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【１】20240318【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2024年度 第3回》（オンライン開催・有料）
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■日時：3/18（月）18～20時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。
■司会・講師：セイエン 代表理事 関口宏聡
■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、振興会会員の方々は何名でも無料ですので、ぜひ、ご活用ください！
■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」から、または当日は直接zoomリンクからもご参加いただけます。
※peatixでお申込みの際は「認定NPO法人振興会会員（無料）」をお選びください。
【3/18開催分】
peatix⇒ https://20240318seien.peatix.com/
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【２】助成金情報（全国対象）【２月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む
●公益財団法人木口福祉財団
「２０２４年度地域福祉振興助成」
障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成
【企画開催・工事・物品購入】助成上限：100万円（助成率80％）
【車両購入】助成上限：200万円（助成率80％）
助成総額：計6000万円
⇒ https://kiguchi.or.jp/jyoseijigyou/jyosei_program/
※公募中、2/29締切
●認定NPO法人日本NPOセンター／ナイキ※首都圏＋北九州市対象
「ナイキ・コミュニティ・インパクト・ファンド（NCIF）助成プロジェクト」
社会的な困難や生きづらさを有する当事者を主体とし、スポーツや身体を使うアクティビティを通じ、人と人とのつながりを創出したり、今あるつながりへの安心や信頼を深めたりするプロジェクトに助成
助成上限：1件につき50万円～250万円
⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/?p=29796
※公募中、2/29締切
●【休眠預金活用制度】公益社団法人ユニバーサル志縁センター
「親に頼れない若者の独り立ちサポート助成事業」
社会生活が困難な状況に置かれている親を頼れない若者に伴走支援を行い、「社会的孤立」や「経済的困窮」からの脱却につなげていく事業に助成
助成上限：【中規模事業枠】700万円以上（約2団体）／【小規模事業枠】700万円未満（約6団体）
⇒ https://www.u-shien.jp/
※公募中、2/29締切
●公益財団法人ノエビアグリーン財団
スポーツ体験活動、自然体験活動、科学体験活動、障がいのある子供たち・被災地の子供たち・児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動など児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動およびスポーツの振興に助成
助成上限：300万円/団体
⇒ https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/
※公募中、2024年2/29締切
●社会福祉法人中央共同募金会
「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成」第５回公募
コロナ禍における地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的として、各団体が実施するつながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成
助成上限：10万/件、助成総額：500万
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35639/
※公募中、3/11締切
●公益財団法人樫の芽会
「伴走型就学・学習支援活動助成」
様々な困難を抱えている子ども達に対してマンツーマン又は比較的少人数で向き合い、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援している非営利型の活動団体を対象に、学習環境の改善や意欲向上のための活動資金を助成
助成金額：30～300万円/件、助成総額：2000万円、採択予定：15～20件程度
⇒ https://www.kashinomekai.or.jp/assisting/
※公募中、3/14締切
●【再掲】一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団／株式会社公文教育研究会
「第2回 子どもを未来につなげる奨学助成プログラム」公募
子どもの「食べる」と「学ぶ」を同時に支援することで、困難を抱える子どもがより良く生きるための活動を応援する助成プログラムであり、こども食堂や無料塾等を対象に支援を実施。今回の公募では、令和6年能登半島地震で被災した子どもを支援する団体への助成枠を新設。
◆「タイプA」こども食堂等を運営する団体に対して、公文式学習※の指導ノウハウや教材等を得るための助成金（小中学生向け こども食堂+学習支援機能）
◆「タイプB」無料塾等、こどもの学力向上を支援する団体に対して、食事支援を行うための助成金（中高生～20歳向け無料塾等+食事支援機能）
◆「タイプC」令和6年能登半島地震で影響を受けた小・中・高校生向け 子どもの支援を行うNPO・NGO等＋生活支援（食べる）＋学習支援機能）
助成上限：150万円/件、助成総額：タイプA・B・C計1000万円
⇒ https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtwb/live-well-private-education-fund.html
※公募中、3/15締切
●一般財団法人三菱みらい育成財団
「2024年度 募集要項」
・【カテゴリー2】NPO法人等、高等学校等以外の主体が行うより、先進的、特徴的、または効果的な「心のエンジンを駆動させるプログラム」
助成金額：500～1,000万円程度、採択予定10件程度
・【カテゴリー3】卓越した能力を持つ人材を、早期に発掘・育成する教育プログラム「先端・異能発掘・育成プログラム」
助成金額：1,000～2,000万円程度、採択予定5件程度
・【カテゴリー4】大学・NPO等で行う、「21世紀型 教養教育プログラム」
助成金額：100～800万円程度、採択予定10件程度
・【カテゴリー5】「主体的・協働的な学習（心のエンジンを駆動させる学習）を実践できる教員養成・指導者育成プログラム」
助成金額：500～1,000万円程度、採択予定3件程度
※いずれのカテゴリーも取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成
⇒ https://www.mmfe.or.jp/entry/
※公募中、4/3締切
●第一生命保険株式会社
「第76回 保健文化賞」
保健衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団体あるいは個人などを表彰
受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈
厚生労働大臣賞（表彰状）・第一生命賞（感謝状：賞金 団体200万円、個人100万円）・朝日新聞厚生文化事業団賞（記念品）・NHK厚生文化事業団賞（記念品）
⇒ https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html
※公募中、4/15締切
★公益財団法人日本フィランソロピック財団
第2回「子どもまんぷく基金」助成先募集
養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業を助成
助成上限：300万円、助成総額：1,000万円、採択団体数：4-6団体程度
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000103.html
※公募中、3/24締切
★【再掲】NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
「2024年度 ドコモ市民活動団体助成事業」
今年度は、助成期間終了後も持続的な支援の実現に向けて、担い手育成、資金調達の仕組みづくり、広報力の強化等の「活動基盤強化」への取り組みに挑戦する活動も積極的に応援
１．子どもの健全な育成を支援する活動：1団体あたり上限80万円
※地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動も対象
２．経済的困難を抱える子どもを支援する活動：1団体あたり上限110万円
３．生物多様性の保全を推進する活動：1団体あたり上限80万円
４．30by30目標達成に貢献する活動：1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)
助成総額：4,500万円
⇒ https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2024/no22/requirements.html
※公募中、3/31締切、3/3オンライン説明会開催
●社会福祉法人NHK厚生文化事業団
「第36回 地域福祉を支援する『わかば基金』」
地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援
【１．支援金部門】助成上限：50万円/件、採択予定：20件
【２．PC・モバイル端末購入支援部門】助成上限：10万円/件、採択予定：30件
⇒ https://www.npwo.or.jp/info/29443
※公募中、4/26締切
●ラッシュジャパン合同会社
「LUSHチャリティバンク」
自然環境保護、動物権利擁護、人権擁護/人道支援/復興支援活動が対象
助成額：10～200万円/団体
⇒ https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/charitybank-guideline/
※公募中、偶数月末締切
●Policy Fund（運営：株式会社PoliPoli）
「山本正喜ポリシー基金」
政策提言を軸に社会課題を解決する「Fun&Creative」なリーダーを支援
募集テーマ ：教育・少子化・地方創生・貧困・女性活躍
寄付上限：300万円/団体（政策提言・PR等の支援もあり）、採択予定：最大10団体
⇒ https://policy.fund/
※公募中、常時公募（早期応募推奨）
●【休眠預金活用制度】一般社団法人RCF
「復興支援団体の事業基盤強化・事業化促進」
国内で発生した大雨・台風・地震等の被災地域において被災者の生活や産業等の復興を担うことを目指す団体に助成と伴走支援
助成上限：2000万～4000万円/件、採択予定：2～3団体程度
⇒ https://rcf311.com/2023/12/15/rcfkyumin2023/
※公募中、助成予算達し次第締切、24年1/10・30オンライン説明会開催
●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募
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【３】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！
事業報告書等の提出が終わったら、「役員変更登記・届出」や「貸借対照表の公告」などが次のタスクになります。
忘れずに取り組みましょう！
●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing
●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing
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● 【農林水産省/株式会社マイファーム】フードバンクオンライン研修（無料動画配信）
農林水産省令和４年フードバンク活動強化緊急対策委託事業の一環として、フードバンク等に関する「NPO法人化・認定取得」や「ファンドレイジング」、「食品・衛生管理」などのセミナー・視察動画を無料配信中！関口は以下の「NPO法人化のスタートラインに立つ～円滑な設立プロセスと効果的な運営の秘訣とは」を担当しています。フードバンク活動団体をはじめ、様々な団体の方の参考にしていただければ幸いです。
【第1回】 NPO法人の設立・解散と定款（2:00:09）
【第2回】 NPO法人の年間運営と人材（1:40:45）
【第3回】 NPO法人の認定取得と寄付税制（1:57:23）
⇒ https://myfarm.co.jp/foodbank/jigyo/senmonka-haken/kenshu/
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【４】不当寄付勧誘防止法（新法）関係「新たに解説動画等も掲載、本格運用開始」
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「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（不当寄付勧誘防止法・新法）」は、2022年12月10日に成立し、2023年1月5日から施行されました。
消費者庁の特設ページには、従来からのQ&Aやチラシ等に加え、2/1に各条文ごとに詳しい説明が記載された「逐条解説（ちくじょうかいせつ）」も掲載されました。
さらに、新年度から消費者庁内に新法を担当する「寄附勧誘対策室」が新設されて、解説動画等も掲載され特設ページにまとめられた他、問題事例等の情報提供フォームも開設されました。同時に、各種罰則規定も4/1から施行することとなり、本格的な運用がスタートしています。
なお、これら新法運用にあたっては、NＰＯをはじめ各セクターから正当な寄付勧誘や寄付文化への委縮等の懸念もあったことから、NPO等の要望も受けて「執行アドバイザー制度」が創設され、NPO界からは日本NPOセンター代表理事の萩原なつ子氏が就任しています。
セイエンでは有志による寄付法制研究会等をはじめ、引き続き、新法対応に全力で取り組んでまいります。
【消費者庁】法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律
⇒ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/donation_solicitation/
[ 発行 ] 特定非営利活動法人セイエン
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
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下記フォームからご連絡下さい。
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