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2025年01月28日 08:15

No.469【新着20件】ひとり親食事等支援・被災地ボラ交通費補助など助成金情報/【2/17】認定NPO取得・更新入門など

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セイエン メールマガジンNo.469
-セイエン・メルマガはNPOに関する最新情報をお届けしています-
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■2025-01-28■

いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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★【内閣府 防災】被災者支援団体への交通費補助事業について
近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等のきめ細かい被災者支援活動の活性化を図るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助
令和6年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受け入れが行われている地域で被災者を支援する非営利活動を対象
対象活動に必要な交通費(ボランティアバス借り上げ代、電車代、レンタカー代、ガソリン代等を想定)
補助上限:50万円/件(実施済でも可、複数回の申請も可) ※精算払
⇒ https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/kotsuhojyojigyo.html
※公募中、2/10締切

★【内閣府 防災】「令和6年度 官民連携による避難所運営の質の向上強化事業」公募
避難所の生活環境の改善を図るため、先進的な取組を官民連携で行う民間事業者(NPO等含む)を公募して選定
上限:500万円/件
⇒ https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/kyoukajigyou/index.html
※公募中、2/28締切

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★【こども家庭庁】ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業の公募について
困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等を対象に、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行うこども食堂やこども宅食、フードパントリー等を実施する事業者に対して、広域的に運営支援等の支援を行う民間団体の取組を支援することにより、こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行うことを目的
⇒ https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/kodomo-syokuji-koubo

↓上記事業の一環で助成事業等を公募中の中間支援法人
※助成上限50万円/団体、ブロックごとに公募中

★【北海道・東北/中国・四国ブロック】一般社団法人全国食支援活動協力会
⇒ https://mow.jp/cn1/r6hitorioya.html
※公募中、2/5締切、1/29オンライン説明会開催

★【関東甲信越ブロック】認定NPO法人キッズドア
⇒ https://kidsdoor.net/news/news/20250124.html
※公募中、2/11締切

★【関東甲信越ブロック】一般社団法人ハートリボン協会
⇒ https://heart-ribbon.jp/news/20250121164133.html
※公募中、受付期間:2/1~2/17、1/29オンライン説明会開催

★【中部ブロック】NPO法人POPOLO
⇒ http://npo-popolo.org/r6hitorioyahosei/
※公募中、2/7締切、1/30オンライン説明会開催

★【関西ブロック】一般社団法人こどもの居場所サポートおおさか
⇒ https://www.kodomonoibasyo-supportosaka.com/
※公募中、2/3締切

★【九州・沖縄ブロック】一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさき
⇒ https://www.nagasakishi-boshikai.jp/shien-r6h.html
※公募中、2/4締切、1/30オンライン説明会開催

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●【農林水産省】フードバンクへの政府備蓄米の無償交付の新たな実施と、今後のこども食堂・こども宅食の運用改善について(令和6年11月交付要領改正)
食育活動を支援するフードバンクへの政府備蓄米の無償交付を開始、こども食堂・こども宅食への支援について運用改善、令和7年からの申請から下記に制度拡充(フードバンクについては2月以降予定)
【こども食堂・こども宅食】団体ごとに一申請当たり600kg(年度内に合計5回の申請が可能)
【フードバンク】前年度の食品取扱実績の1/5以内(50トンを上限)
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※NPO等の直接申請可、随時受付中

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★【調達ポータル】全省庁統一資格審査申請業務/インターネットによる申請
⇒ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/shinsei_internet.html
※「令和07・08・09年度の定期審査受付期間」1/31まで

━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━

【1】20250217【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2025年度 第2回》(オンライン開催・有料)

【2】助成金情報(全国対象)【1月締切等】

【3】能登半島地震・豪雨災害等支援関連情報

【4】政府 支援施策・補助金等情報
活動支援:孤独孤立対策関連 / 事業支援:IT導入補助金・持続化補助金・事業再構築補助金
雇用支援:業務改善助成金

【5】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください!

【6】NPOも要確認!最低賃金引き上げ&フリーランス新法対応
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【1】20250217【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2025年度 第2回》(オンライン開催・有料)
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■日時:2/17(月)18~20時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。

■司会・講師:セイエン 代表理事 関口宏聡

■内容:認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください!

■詳細・申込:下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお申込みください。

【2/17開催分】
peatix⇒ https://20250217seien.peatix.com/

↑ 目次へ

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【2】助成金情報(全国対象)【1月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む

★真如苑
「自立援助ホーム支援助成」
入所児・入所者の福祉や就学・就職等に寄与するか、職員の資質向上・福利増進、地域住民の意識啓発などに要する費用を助成
助成上限:50万円/件、助成総額:900万円
⇒ https://kobo.shinnyo-en.or.jp/jiritsu
※公募中、受付期間:1/24~1/31締切

●株式会社大塚商会 ※18都道府県対象
「大塚商会ハートフル基金 ~地域住民が行う、地域の振興・課題解決事業~」
地域住民が行う、地域の振興・課題解決事業に助成
助成金額:50万円/件、助成総額:300万円
⇒ https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2024/241212.html
※公募中、2025年1/31締切

●ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ JAPAN COMMUNITY IMPACT(JCI)/NPO法人市民社会創造ファンド
「2025年度 ジョンソン・エンド・ジョンソン コミュニティ・ヘルスケア・プログラム」
地域社会のヘルスケアの向上につながるFLHWによる取り組みを応援、公衆衛生に関する社会全体やコミュニティを対象とした活動、地域住民のヘルスケア支援の実現に向けた活動およびFLHWに対する教育やサポート、さらには活動の展開を助けるための調査研究活動も対象
助成金額:300万円/件、助成総額:2000万円程度
⇒ https://civilfund.org/activity/jciprogram_2025/
※公募中、受付期間:12/23~2025年1/31締切

●公益財団法人ホース未来福祉財団
「2025年度 障害者福祉助成金」
障害者の自立や社会参加、障害者主体・対象の文化活動、障害者対象のボランティア活動に助成
助成上限:40万円、助成総額:500万円
⇒ https://horse-fw.or.jp/2025-subsidy/
※公募中、25年1/31締切

●社会福祉法人中央共同募金会
「ボラサポ(事前登録審査)」 2025年度 被災地支援NPO助成事業
要件を満たすNPOから事前登録の応募を受け付け、審査委員会における審査を経て助成決定。採択団体には、当該年度の最初の被災地支援活動の開始時に、助成金を交付
助成上限:200万円/団体・年度、助成総額:4,000万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/39048/
※公募中、2025年2/3締切

●公益財団法人公益推進協会
「自然公園等保護基金(2025年)」
国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に助成
助成上限:【法人格なし】50万円/件・【法人格あり】100万円/件(条件を満たせば1000万円)、助成総額:3000万円
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、2025年2/3締切

●【休眠預金活用制度】公益社団法人ユニバーサル志縁センター
「親に頼れない若者の独り立ちサポート助成事業」
生活困窮や社会的孤立など社会生活に困難を抱える社会的養護を巣立ったケアリーバーの若者(児童養護施設、自立援助ホーム、里親出身者など)や、それに類する若者(虐待被害の経験者など)に伴走支援を行う事業に助成
助成金額:700~1000万円(2団体程度)、500~700万円程度(6団体程度)、助成総額:約6,200万円、採択予定:8団体程度
⇒ https://www.u-shien.jp/
※公募中、2025年2/6締切、1/10オンライン説明会開催

●【休眠預金活用制度】一般財団法人中部圏地域創造ファンド ※中部圏(愛知・岐阜・三重・静岡・長野)対象
「子ども/若者(外国人を含む)の居場所機能強化事業~地域の安心基地の形成~」
「ここにいていいよ」「安心してね」子ども・若者の気持に寄り添い、一緒になって悩み、地域と連携しながら解決の道を探り、より安心できる居場所「地域の安心基地」をつくる活動に助成
助成上限:2,100万円/件、採択予定:5団体
⇒ https://www.crcdf.or.jp/9_kyuminyokin/kusanone2024.html
※公募中、2025年2/12締切

★公益財団法人パブリックリソース財団
「Y’sファンド D&I基金」第3回(2025年度)公募
高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指す先駆的な活動を支援
助成上限:100万円/件、採択予定:5団体程度
⇒ https://www.public.or.jp/project/f0171
※公募中、2/14締切

●公益財団法人洲崎福祉財団※東日本エリア(愛知県・岐阜県・福井県以東)対象
「一般助成」障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動、障害児・者に対する自助・自立の支援事業
助成総額:5,000万円 助成上限は以下の通り
【福祉車両】400万円※、【一般車両】250万円※、【物品購入】200万円、【施設工事】300万円、【その他】 200万円
※今回から福祉車両は100万円、一般車両は50万円、助成上限を拡充
⇒ https://swf.or.jp/support1
※公募中、受付期間:2025年1/6~2/15締切

【組織基盤強化】
★認定NPO法人ETIC./大和証券グループ
「NPO組織基盤助成 ボランティア推進プログラム」
子どもを取り巻く諸課題に取り組む民間非営利団体が、ボランティアとのより良い協働のあり方を考え、実践することを支援(助成+非資金的支援)
助成金額:100万円/件、採択予定:10団体
⇒ https://nbora.grant.etic.or.jp/
※公募中、2/20締切

●公益財団法人かめのり財団
「2025(令和 7)年度 多文化共生地域ネットワーク支援事業助成」
多文化共生社会のための基盤整備事業 ~これからの地域をともにつくる外国人との共生に必要な取り組みに向けて~
アジア・オセアニアとその出身者を対象に、日本に居住する外国人やその人々が暮らす地域の抱える課題に気づき、その解決に向けた取り組みを支援
助成上限:150万円/事業、助成総額:800万円
⇒ https://www.kamenori.jp/grant2024/
※公募中、受付期間:2025年1/15~2/20締切、1/25オンライン説明会・セミナー開催

★【休眠預金活用制度】認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム
「発災時の被災者の食を支える災害対応準備事業」
地域の食料支援ネットワークの強化と、災害時に脆弱層が取り残されない支援体制の構築を目指し資金支援と非資金的支援
【通常時】助成上限:単年1000万円/1団体程度、通期3000万円程度を上限、助成総額:1億円
【発災時】助成上限:2500万円/1団体程度(災害規模に応じて変化)、助成総額:7500万円
⇒ https://www.japanplatform.org/about/kyuminyokin/support2024.html
※公募中、2/21締切、1/28オンライン説明会開催

★【休眠預金活用制度】一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ
「住宅確保困難者向け事業モデルの構築支援事業」
団体が既に実施している居住支援と生活支援のセットを持続可能な事業モデルとして型にし、それを公開し、多くの団体に活用してもらうことを目指す
助成上限:3,600万円/件・3年、採択予定:4団体程度
⇒ https://sipartners.org/what-we-do/dormant-deposits/
※公募中、2/21締切、1/30オンライン説明会開催

★公益財団法人木口福祉財団
「2025年度地域福祉助成」
障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成
【企画開催・物品購入】助成上限:100万円/【工事】助成上限:150万円/【車両購入】助成上限:200万円(いずれも助成率80%)
助成総額:計6000万円
⇒ https://kiguchi.or.jp/jyoseijigyou/jyosei_program/
※公募中、2/25締切

★社会福祉法人中央共同募金会
前田和子基金「重症児等とその家族に対する支援活動応援助成」第4回公募
医療的ケア児、難病児、重度障がい児(若者も含む)と、その家族を支援する活動(事業)を、資金面から応援
助成上限:300万円/件、助成総額;6000万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/39633/
※公募中、2/26締切

★認定NPO法人日本NPOセンター/ナイキ※首都圏+北九州市対象
「ナイキ・コミュニティ・インパクト・ファンド(NCIF)助成プロジェクト」
社会的な困難や生きづらさを有する当事者を主体とし、スポーツや身体を使うアクティビティを通じ、人と人とのつながりを創出したり、今あるつながりへの安心や信頼を深めたりするプロジェクトに助成
助成上限:1件につき50万円~250万円
⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/2400/news20250109/
※公募中、3/3締切

●公益財団法人樫の芽会
「伴走型就学・学習支援活動助成」
様々な困難を抱えている子ども達に対してマンツーマン又は比較的少人数で向き合い、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援している非営利型の活動団体を対象に、学習環境の改善や意欲向上のための活動資金を助成
助成金額:30~300万円/件、助成総額:3500万円、採択予定:40件程度 ※助成総額を拡充
⇒ https://www.kashinomekai.or.jp/assisting/
※公募中、受付期間:2025年1/14~3/7締切

●【休眠預金活用制度】社会福祉法人全国盲ろう者協会
「盲ろう者の地域団体の創業支援事業 ステップ2」
盲ろう者の地域団体(盲ろう者友の会、盲ろう者を中心とした作業所など)が地域のニーズに応じた様々な障害福祉サービス事業を展開していくために支援
助成金額:【Aタイプ(同行援護事業実施済み)】2,000万円程度/【Bタイプ(同行援護事業未実施)】1,125万円程度、採択予定:6団体程度
⇒ https://www.jdba.or.jp/janpia2/index.html
※公募中、2025年3/7締切

★公益財団法人日本フィランソロピック財団 ※近畿2府4県対象
第2回「ダウン症住まい支援基金」
近畿2府4県を所在地とする知的障がい者グループホームの建物の新築、改築、増築、改修、修繕および備品購入・設置など利用者のQOL向上に資する設備の充実を図る事業に助成
助成上限:300万円/件、助成総額: 1000万円(予定)、採択予定: 3-10件
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000243.html
※公募中、3/14締切

★サントリーホールディングス株式会社/認定NPO法人ETIC.
「サントリー“君は未知数”基金 」2025
10代の子ども・若者が、自らの生まれ持った固有の可能性・自然や他者とのつながりに気づき、それらを育んでいくための機会や環境を地域・社会の中に広めていく事業や活動に助成
助成金額:500~1,000万円/団体・2年、助成総額:6,000万円、採択予定:6~10団体
※使途制限無し、人件費等も助成対象
⇒ https://www.suntory.co.jp/company/csr/kimi_wa_michisu/program.html
※公募中、3/18締切、2/20オンライン説明会開催

★【休眠預金活用制度】株式会社GHIBLI
「水産業の6次産業化による漁村地域の活性化推進事業」
地域の水産業において、地域の名物となる水産加工品を開発し(六次産業化)、3Kと言われる水産業の現場を働きやすい環境にし、雇用(特に地域の女性の雇用)を増やし、地域のコミュニティの活性化の一助となることで、地域の経済振興と地域活性に寄与
助成上限:3500万/件、採択予定:4団体程度
⇒ https://www.ghibli-kyumin.jp/
※公募中、3/21締切、2/5・19オンライン説明会開催

●ラッシュジャパン合同会社
「LUSHチャリティバンク」
自然環境保護、動物権利擁護、人権擁護/人道支援/復興支援活動が対象
助成額:10~200万円/団体
⇒ https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/charitybank-guideline/
※公募中、偶数月末締切

●【休眠預金活用制度】認定NPO法⼈ETIC.
「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業」
◆災害支援コース
特定の災害において被災地域の支援活動を行う団体に対し、主にソフト面での支援事業を助成
助成金額:1団体あたり500万円~1,000万円※評価関連経費5%を別途計上可能(資金面以外にも伴走支援を提供)、助成総額3,000万円、採択予定:3~6団体
⇒ https://saigaishienfund.etic.or.jp/kyuminyokin/saigaisien
※公募は災害発生後、事前登録受付中

●Policy Fund(運営:株式会社PoliPoli)
「山本正喜ポリシー基金」
政策提言を軸に社会課題を解決する「Fun&Creative」なリーダーを支援
募集テーマ :教育・少子化・地方創生・貧困・女性活躍
寄付上限:300万円/団体(政策提言・PR等の支援もあり)、採択予定:最大10団体
⇒ https://policy.fund/
※公募中、常時公募(早期応募推奨)

●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース(当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。)を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募

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●【休眠預金活用制度】資金分配団体・活動支援団体/実行団体公募
休眠預金活用制度においては「資金分配団体(助成)」と「活動支援団体(非資金的支援)」、上記の全国対象だけではなく、各都道府県・広域プロック単位での「実行団体」も公募中です。詳しくは下記JANPIAホームページをご覧ください。
⇒ https://www.janpia.or.jp/
※公募中、資金分配団体〈第2回 通常枠募集〉11/18締切:10/30オンライン説明会開催、〈物価高騰及び子育て対応支援枠〉第4次公募12/23締切、活動支援団体12/23締切:11/8オンライン説明会開催

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【3】能登半島地震・豪雨災害等支援関連情報
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●【内閣府 防災】被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ
⇒ https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf

●【内閣府】令和6年能登半島地震の影響に係るNPO法Q&A
能登半島地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、被災等に伴って、NPO法人の事業報告書等提出などの義務が期限内に履行されない場合であっても4/30までは免責されることとなります。また、下記Q&Aの通り、NPO法人の活動に関しては柔軟な解釈が示されていますので、ぜひ積極的に支援活動に取り組んでいきましょう。
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/2024-noto-earthquake-qa

●【観光庁】災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用対象となる地域について
「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて」(観観産第174号(平成29年7月28日))の適用対象となる地域について、災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)第2条第2項に基づく適用を受けた「令和6年能登半島地震による被災地域」を追加し、以下のとおりとしますのでお知らせします。
⇒ https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000345.html

《 支援活動向け助成金・補助金情報(締切日順) 》
能登半島地震・豪雨支援対象のものを中心に、他の災害もまとめて掲載しています。

★【定期公募】社会福祉法人中央共同募金会
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第7回助成
被災された方々のための支援活動を行うボランティア・NPO団体等を資金面で支えるため助成事業を実施
※第7回助成では、第7回助成では、地震とともに豪雨により被災された方を支える支援活動も助成対象
【短期活動助成(人件費不可)】助成上限:50万円
【中長期活動助成人件費可)】助成上限:300万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/39066/
※公募中、第7回2/3締切

●【定期公募】【中小企業庁/商工会・商工会議所】小規模事業者持続化補助金<災害支援枠(令和6年能登半島地震)>
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助
(1)自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者 補助上限:200万円
(2)間接的(売上減少)な被害があった事業者 補助上限:100万円、いずれも補助率:2/3
※一定の条件を満たすNPO法人も対象
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html
【商工会議所】⇒ https://s23.jizokukahojokin.info/noto/index.php
※公募中、5次締切10/7

●公益財団法人ほくりくみらい基金
「令和6年能登半島地震 災害支援基金」第6次助成
石川県内での緊急・復旧・復興支援活動を助成プログラムで支援
助成上限:50万円/件(ただし単発イベントは10万円)、助成総額:400万円
⇒ https://hokuriku-mf.jp/news/r6noto_josei06/
※公募中、受付期間:2025年1/6~1/31締切

●公益財団法人洲崎福祉財団※石川県の団体対象
<復興支援助成>復興全般ではなく、障害児・者の支援(間接的支援含む)を目的とした事業
助成総額:5,000万円 助成上限は以下の通り、ただし、申請団体の個別の被災状況等を鑑み、弾力的に判断
【福祉車両】400万円、【一般車両】250万円、【物品購入】200万円、【施設工事】300万円、【その他】 200万円
⇒ https://swf.or.jp/support1
※公募中、受付期間:12/1~2025年1/31締切

●【休眠預金活用制度】一般社団法人RCF
「能登の復興まちづくりおよび生業復興支援事業」
震災2年目においても重要となる、被災者を誰一人取り残さない復興まちづくりの推進と、持続可能な能登地域復興に向けた被災事業者の生業への新たな取りくみを支援
助成上限:1500万円/件
⇒ https://rcf311.com/2024/12/23/kyumin-noto24/
※公募中、2025年2/21締切、1/24オンライン説明会開催

●一般財団法人READYFOR財団/一般社団法人FUKKO DESIGN
「FUKKO GOALS 基金」能登半島地震支援プロジェクト
能登半島地震の被災地において、ボランティアを受け入れるとともに、自立的な復興のために生業の立ち上げを計画している地元支援団体に助成
助成上限:300万円/件、採択予定:数団体程度
⇒ https://note.com/fukko_goals/n/nf6d4e9099b04
※公募中、随時募集

●公益財団法人日工組社会安全研究財団
「能登半島地震災害に伴う 防犯活動緊急助成」
被災地域において防犯活動を行う団体を募集し、防犯活動に必要な資機材等を助成
助成上限:100万円/件
⇒ https://www.syaanken.or.jp/?p=13339
※当面の間公募中

●【中小企業庁/被災4県】中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)
令和6年能登半島地震により大きな被害を受けた地域を対象に、、被災した中小企業等(NPO法人・一般社団法人等含む)が行う施設・設備の復旧を支援、新分野事業への支援も可能
・石川県内の事業者:補助上限15億円(一部5億円まで定額補助)
・富山・福井・新潟県内の事業者:補助上限3億円(一部1億円まで定額補助)
補助率:中小企業・小規模事業者3/4、中堅企業1/2
【中小企業庁】⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/index.html
【石川県】4/1以降随時公募⇒ https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html
【富山県】2次公募4月中旬以降⇒ https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/nariwai/nariwai_top.html
【福井県】2次公募4/30締切⇒ https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/nariwai.html
【新潟県】2次公募5/17締切⇒ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html
※公募中、締切は各県ごとに上記の通り

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【4】政府 支援施策・補助金等情報
活動支援:孤独孤立対策関連 / 事業支援:IT導入補助金・持続化補助金 / 雇用支援:業務改善助成金
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~ 活動支援 ~
●【内閣府】「孤独・孤立対策重点計画」令和6年度改定
特に重点を置いて取り組むべき事項として、
 (1)地方公共団体及びNPO等への支援
 ・連携の基盤となる地方版官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の立ち上げ段階の伴走支援、設置の促進。
 ・交付金を活用した支援に加え、活動事例の周知・横展開により地域の実情に応じた対策が実施されるよう支援。
等も盛り込み
⇒ https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/jutenkeikaku.html

●【農林水産省】学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体(子ども食堂など)や食材提供団体(フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など)に対して備蓄米を無償提供、9/2より通年公募や受付窓口拡大などの制度拡充
◆食事提供団体(こども食堂等):1交付申請につき120kg上限
◆食材提供団体(こども宅食):1交付申請につき450kg上限
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※直接交付なのでNPO等の申請可、★9/2より通年公募開始など制度拡充★

●【農林水産省】国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等へ提供
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/portal.html

●【農林水産省】食品アクセス(買物困難者等)問題ポータルサイト
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/syoku_akusesu.html

~ 事業支援 ~
★IT導入補助金★
PC(パソコン)やPOSレジも補助対象になり、会計ソフトなどのクラウドツールの利用料も2年度分対象となるなど、電帳法やインボイス制度等でも求められるDX(デジタルトランスフォーメーション)へのサポートが拡充されています。ぜひ、ご活用ください!

◆通常枠
自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート
補助額5~450万円、補助率1/2、2次締切4/15・3次締切5/20・4次締切6/19

◆インボイス枠(インボイス対応類型)※下記ハード購入可
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトを導入し労働生産性の向上をサポート
補助額~350万円、補助率2/3~4/5、3次締切4/15・4次締切4/30・5次締切5/20・6次締切6/3・7次締切6/19
【ハードウエア購入費用】PC・タブレット・複合機等:上限10万円(補助率1/2)、レジ・券売機等:上限20万円(補助率1/2)

◆セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援
補助額5~100万円、補助率1/2、2次締切4/15・3次締切5/20・4次締切6/19

◆複数社連携IT導入枠
業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援
補助額~3000万円、補助率1/2~4/5、1次締切4/15・2次締切6/19

⇒ https://it-shien.smrj.go.jp/
※公募中、各枠ごとの締切は上記の通り

★小規模事業者持続化補助金<一般型>★
小規模事業者(一定のNPO法人を含む)の持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援
◆「通常枠」補助上限:50万円
◆「賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠」補助上限:200万円
※インボイス特例:免税事業者がインボイス登録する場合は上記に一律50万円加算
補助率:2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4)
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/index.html
【商工会議所】⇒ https://s23.jizokukahojokin.info/
※公募中、第16回締切5/27、一定の条件を満たすNPO法人も対象

★事業再構築補助金★
「事業再構築補助金」特設サイト
新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等(NPO法人等含む)の挑戦を支援、下記類型ごとに必須条件あり(他にサプライチェーン強靱化枠もあり)

◆成長分野進出枠(通常類型)
・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け
・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け
補助上限:1,500万円(従業員数20人以下)~6,000万円(従業員数101人以上)、補助率:中小企業1/2・中堅企業1/3
※一部廃業を伴う場合は廃業費を最大2,000万円上乗せ、短期・大規模賃上げを行う場合は補助額・補助率を拡充

◆成長分野進出枠(GX進出類型)
・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け
補助上限:3,000万円(従業員数20人以下)~8,000万円(従業員数101人以上)など、補助率:中小企業1/2・中堅企業1/3
※短期・大規模賃上げを行う場合は補助額・補助率を拡充

◆コロナ回復加速化枠(通常類型)
・今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向け
補助上限:1,000万円(従業員数5人以下)~3,000万円(従業員数51人以上)など、補助率:中小企業2/3・中堅企業1/2
※補助率は従業員数に応じて一定額まで拡充措置あり

◆コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
・コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け
補助上限:500万円(従業員数5人以下)~1,500万円(従業員数21人以上)など、補助率:中小企業3/4・中堅企業2/3

⇒ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
※公募中、第12回7/26締切

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【5】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください!
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表(A3・PDF)」は下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください!
3月決算(事業年度:4/1~3/31)のNPO法人さんが多いと思います。6月末までの決算・理事会・総会シーズン、そして事業報告書等や認定NPO法人の方は役員報酬規程等提出まで、本当にお疲れ様でした!

ひと息つきたいところですが、3月決算の場合は最後に「貸借対照表の公告」が残っているほか、7月は10日までに労務関係の「労働保険の年度更新」や「社会保険料の定時決定」があり、総会・理事会で役員改選があったところは「役員変更届」や「役員変更登記」も行う必要があります。引き続き、下記スケジュール表も参考に抜け漏れないよう取り組んでいきましょう。

●年間運営スケジュール【青】(仕事月が決まっているもの)
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing

●年間運営スケジュール【赤】(仕事月が事業年度で変わるもの)
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing

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● 【農林水産省/株式会社マイファーム】フードバンクオンライン研修(無料動画配信)
農林水産省令和4年フードバンク活動強化緊急対策委託事業の一環として、フードバンク等に関する「NPO法人化・認定取得」や「ファンドレイジング」、「食品・衛生管理」などのセミナー・視察動画を無料配信中!関口は以下の「NPO法人化のスタートラインに立つ~円滑な設立プロセスと効果的な運営の秘訣とは」を担当しています。フードバンク活動団体をはじめ、様々な団体の方の参考にしていただければ幸いです。

【第1回】 NPO法人の設立・解散と定款(2:00:09)
【第2回】 NPO法人の年間運営と人材(1:40:45)
【第3回】 NPO法人の認定取得と寄付税制(1:57:23)

⇒ https://myfarm.co.jp/foodbank/jigyo/senmonka-haken/kenshu/

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【6】NPOも要確認!最低賃金引き上げ&フリーランス新法対応
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◆《NPOも要確認!その1》10月から「最低賃金大幅引上げ」、業務改善助成金活用も!◆

昨年に続き、最低賃金が全ての都道府県で、10月から大幅に引き上げられます。最低賃金法をはじめとした労働法制では、一定の優遇がある税制等とは異なり、NPO法人をはじめとした非営利団体に関する特例はほとんど無く、他の企業等と同じように遵守が求められます。

最低賃金は正職員・契約職員等はもちろん、アルバイト・パートも含めた全ての労働者に適用されるものです。さらに、強行法規と言われる種類で、仮に最低賃金を下回る雇用契約をしていたとしても、その部分は無効で、最低賃金額まで引上げた金額が契約金額となります。

まずは、雇用契約書等で自団体の職員の時給を確認してみていただき、10月以降の賃金・給与支払いの際には、最低賃金を下回ることのないようご注意ください。最低限の労務の一つである、最低賃金をこの機会に一度確認してみてください。

【厚生労働省】「最低賃金 特設サイト」 ⇒ https://saiteichingin.mhlw.go.jp/

★業務改善助成金★
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。

物価高騰等の影響を受けた場合に利用できる「特例事業者」では、PC・スマホ・タブレットや乗用車・貨物自動車等が助成対象経費になります。助成率も最低で3/4(75%)、最大は9/10(90%)と高く、最大600万円の助成が受けられます。助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください!

【厚生労働省】業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

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◆《NPOも要確認!その2》11月から「フリーランス新法」施行、業務委託する際のルールに注意!◆

もう一つ、人材(広い意味での労務)に関して、大きく変わる点は、昨年成立し今年2024年11月から施行される「フリーランス新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)」です。フリーランス新法の施行に伴い、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者(NPO等を含む)に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。

最低賃金等と同様に、フリーランス新法についても非営利団体に関する特例等は無く、企業や行政と同様に遵守が求められますので、下記サイトに掲載されている各種パンフレットやQ&A、フリーランス・事業者間取引適正化等法説明会アーカイブ動画等も参考に準備を進めましょう。また、フリーランス協会さん作成の「偽装フリーランス防止のための手引き」も参考になります。弊会でもセミナー等を企画中です。

【厚生労働省】フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

【一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会】「偽装フリーランス防止のための手引き」を公開します
⇒ https://blog.freelance-jp.org/20240220-20849/

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[ 発行 ] 特定非営利活動法人セイエン
TEL:03-5439-4021 メールアドレス:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
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