企業などの法人が認定ＮＰＯ法人に寄付をした場合、寄付額の一部を損金（法人税上の経費）として計上することができます。
ですがこれまでに認定を受けられたのはＮＰＯ法人全体のほんの０．５％。そのため税制上のメリットを受けようとすると寄付先が限られてしまうのが実情でしたが、基準緩和によって認定ＮＰＯ法人が増加すれば寄付先の選択肢がぐっと増えます。つまり、その企業にとってより共感できる市民活動に寄付することができるようになるのです。
〈参照ＵＲＬ〉
国税局発行パンフレット「暮らしの税情報」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/12.pdf
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