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６月３０日、奈良県生駒市は、「１％支援制度シンポジウム　生駒発！参画と協働のまちづくり」を開催する。１％支援制度は、2005年に千葉県市川市で導入されたのを皮切りに全国９自治体で類似の制度が行われている。現在参加者を募集中。

１％支援制度は、東欧のハンガリーの１％制度にヒントを得たもの。国税の１％を自分の選ぶ団体に寄付する制度が日本に紹介され、千葉県市川市で2005年、個人住民税の１％の使い道を選べる制度がスタートした。その後、北海道恵庭市、岩手県奥州市、大分県大分市、愛媛県一宮市、千葉県八千代市で導入。平成２３年度からは、奈良県生駒市および佐賀県佐賀市でも導入され、現在９市の自治体に広がっている。

毎年、１％支援制度に取り組む自治体が主体となって、2009年に千葉県市川市、2010年に愛知県一宮市、昨年は佐賀県佐賀市でフォーラムが開催され、同様の制度を導入する自治体や制度に関心を寄せる自治体と議論を行う場を開いている。
４年目の今年は、平成２３年度より制度をスタートした生駒市での開催。

生駒市では平成２３年から「生駒市民が選択する市民活動団体支援制度」がスタート。一宮市同様に18歳以上の市民が参加する仕組みを取っており、初年度にして7.01％の参加率を得た。生駒市ではこの制度を通して、市民の市民活動に対する理解と関心を高め、市民相互による協働の街づくりを目指している。

生駒市の制度担当者は、同様の制度が全国９市で実施されており、それぞれの地域に根差した制度に育っていることと、生駒ならではの制度の育ち具合を見ていただきたい。参加者の皆さんと審査委員との語り合いの時間もあるので、ご意見をいただいて、ともに制度を作っていきたい。ぜひ参加いただきたい。と話している。

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１％支援制度シンポジウム　生駒発！参画と協働のまちづくり

日時：６月３０日（土）13:30～16:30
場所：生駒市コミュニティセンター文化ホール
プログラム：
オープニング　挨拶　生駒市長　山下真氏
第一部 記念講演「参画と協働から生まれるまち」
生駒市市民活動団体支援制度審査会会長　帝塚山大学院法政策研究科教授　中川幾郎氏
平成２２年に「自治体基本条例」、平成２３年に「市民活動団体支援制度」、平成２４年に（仮称）「参画と協働の指針」と行政サイドで整えられる制度、そして求められる市民力。両輪が機能（協働）することで生まれるまちの像から、その必要性を講演頂きます。

第二部 先進地からの報告「ＮＰＯが支える１％支援制度　一宮市の場合」
１３８ＮＰＯ～一宮の市民活動育ちあいネット～　事務局長　星野博氏
本誌が制度設計を行う上で参考とした愛知県一宮市では、「１％支援制度」運用の一翼をＮＰＯが担っています。シンポジウムでは、その必要性と効果をご報告いただき、本誌での可能性を探っていきます。

第三部 「ともに作り上げる制度」
解説：生駒市市民活動団体支援制度審査会委員
◎会長　中川幾郎氏
◎副会長　仲川順子氏（奈良ＮＰＯセンター理事長）
◎委員　谷野芳枝氏（税理士）、宮西泰介氏（生駒市社会福祉協議会）、上田博文氏（奈良県くらし創造部協働推進課長）、中田好昭氏（生駒市市長公室長）
制度運用に関する質問・意見などをわかりやすく解説。また、各委員の専門性に基づいたコメントも。

参加無料
手話通訳・要約筆記　有
一時保育　有（事前申込要　6/20締切）

■問合せ
生駒市　市民活動推進課　市民活動推進センターららポート
電話：０７４３-７５-６０００

■案内チラシ
20120630生駒市1％支援制度シンポジウムチラシ