NPOWEB

シーズは、１２月２１日、「認定NPO取得サポートシステムβ版」をリリースした。
認定NPO取得サポートシステムとは、NPO法人が、パソコン等で質問に回答することで認定申請書作成をスムーズに進められるクラウド上で動くシステム。
本システムでは、１）認定要件を満たしているかのチェック、２）申請にあたってのオンラインによる相談、３）認定申請書類の作成、ができる。
NPO法人を対象に、認定取得が可能かどうかの事前診断から申請書作成までをサポートするというもの。
三井物産環境基金の助成を受けて開発した。

今年４月、認定ＮＰＯ法人は、認定要件等が大幅に緩和され、取得しやすくなった。
しかし、現場のNPO法人からは、「認定NPOに関心があるけど、どうしたらいいか分からない？」「認定要件を全部理解して、要件に合っているのか理解するのが困難。」という声が多く聞かれる。そこで、その悩みに応えるべく開発したのがこのシステムである。

このシステムの特徴は、質問に順番に答えていけば、認定要件の診断が自動的にされ、さらに、同時に申請書類が作成できるという点。質問に答え終わると、自身の団体が認定NPOの要件を満たしているかどうかの暫定診断が表示される。回答内容をシーズ側でチェックし、要件を満たしていれば申請書類の完成作業をネットでアドバイスして、ＮＰＯ法人は申請書を提出できる。
また、要件を満たしていなくてもどこを修正すればいいのかアドバイス。
そして、クラウド上での個別相談を重ねながら、申請書類を作成し、所轄庁への提出に導き、認定NPO法人取得につなげるというもの。
相談は、認定申請に詳しいシーズのスタッフや税理士、行政書士が担当する。

シーズでは、まず、このシステムを、被災地支援活動の一環として、活用開始する。
シーズが現在受託している内閣府の「被災地で活動するNPO法人の認定申請加速化に向けた現況調査」事業において、認定NPO法人の申請を希望する岩手・宮城・福島の被災３県NPO法人を対象に、2013年３月まで無償で提供する。
システムの利用には、登録が必要。シーズのウェブサイトNPOWEBのトップページにある「認定ＮＰＯ取得サポート」のバナーから登録できる。
また、被災地３県の支援事業においては、専用の相談電話（０３－３２２１－７１５５）も開設し、電話相談にも応じる。
電話相談利用料金も無料。（電話代は別）

このシステムの開発を進めてきたシーズのチーフ・プロデューサー松原明は、「認定NPO法人になることで、市民からの寄付を受けやすくなる。しかし、被災３県での認定NPO法人への申請は福島での３件のみ（１１月１９日現在）となっている。民間からの支援を受けていくことは、継続的な活動を進める上で欠かせない。被災地で地域の復興や再生のために頑張っているNPO法人に、このシステムを活用してもらって、活動支援金の募集に役立ててもらいたい。これは、今後の地域主導の復興につながっていくものと考えている。」と語っている。
シーズでは、β版の運用を経て、オープン版についても近日リリースを予定している。

システムの利用等についてのお問い合わせは、シーズ事務局まで。03－3221－7151

【シーズ・市民活動を支える制度をつくる会】
ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、１９９４年１１月に設立。市民活動を支える制度づくりに一貫して取り組み、ＮＰＯ法や認定NPO法人制度の成立、改正を進めてきた。２０１１年の大幅な改正を実現した現在、制度の活用が広がるよう活動展開を進めている。

【認定ＮＰＯ法人制度】
認定NPO法人制度とは、NPO法人が一定の要件を満たし、所轄庁（都道府県・政令市）から「認定」を受けることで「認定NPO法人」となることができる制度です。認定NPO法人になると、そこに寄付をした個人及び法人への税制の控除が受けられるようになったり、また認定NPO法人自身も収益事業への課税金額が少なくなるなど、税制優遇のメリットがある。２０１２年４月から改正認定NPO法人制度が新たに施行され、認定要件が大幅に緩和された。