シーズ、「どうする？NPO法・税制改正」を開催
2014年5月29日（木）夜、ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、税制改革緊急イベント「認定ＮＰＯ制度があぶない！？・第２弾～どうする？ＮＰＯ法・税制改正」を東京都内で開催した。
今回の緊急集会は、政府税制調査会（以下、政府税調）が４月に「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向性を打ち出したことを受けて、ＮＰＯ側にその状況をまずは告知すべく５月９日に行った集会「認定ＮＰＯ制度があぶない！？」の第２弾。その後の経過を共有し、ＮＰＯ側ができる取り組みについて、話し合った。
今回の集会には、前回に続けての参加の方と、見直しの話を聞いて驚き状況をキャッチアップしようと参加の方が約半数ずつ。
まず、シーズ代表理事の松原明と常務理事の関口宏聡が、どのように「認定ＮＰＯ制度があぶない！？」のかについて、下記のように、政府の資料を読み解きながら状況を説明した。
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ＮＰＯ法・認定制度の改正は、１．与党税調、２．政府税調、３．ＮＰＯ議連で行われており、それぞれにおいて、以下の「あぶない」可能性がある。
１．与党税制改正大綱での「大綱」
２．法人税引き下げの余波を受ける可能性
３．ＮＰＯ法見直しが放置される可能性
まず、与党税調では、平成２６年度税制改正大綱（平成２５年１２月１２日）の検討事項として、寄付金税制における税額控除制度の再検討が打ち出されている。
次に、政府税調では、政府税調の見直し議論が起きており、１）みなし寄付金、２）企業の寄付金損金算入特別枠、の２つが見直しの対象として挙げられている。
そして、ＮＰＯ議連では、改正ＮＰＯ法の見直し期限が来年３月に迫っているが、国会での議論は十分に進んでいない状況にある。
認定ＮＰＯ法人取得のニーズについては、活用したく、認定取得を希望しているが申請していないというのが、多くの団体の状況である。推計で、ＮＰＯ法人のうち、およそ8000法人が、認定ＮＰＯに、関心を持ち、検討や準備をしている状況の中で、今回の見直しの話が持ち上がっている。
5月16日の法人税の改革について示された資料によると、具体的な改革事項として、以下の７つがあげられている中、二重丸（◎）印がついているものが、争点となり、議論の方向性が定まっていないものとして示されている。
（１）租税特別措置
（２）欠損金の繰越控除制度
◎（３）受取配当等の益金不算入制度
（４）減価償却制度
◎（５）中小法人課税
（６）公益法人課税等
◎（７）地方法人課税等
今回ＮＰＯ側で懸案とする（１）と（６）は、争点にもなっていない。このままでは、法人税の大きな議論に飲み込まれて、丁寧な議論なしにそのまま見直されてしまう危険性もある。
みなし寄付金は、2003年に導入されたが、当時は所得の20％までとされており、その制度が拡充されたのは2012年4月のことで、今年でやっと２年経ったところである。
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このような説明を受けて、会場からは戸惑いの声が聴かれた。
アンケートでは、以下のような声が寄せられた。
■税額控除、みなし寄付の制度継続を求める声
「税額控除がなくなるのは困る。」
「税額控除方式の選択ができなくなるのは、小口寄付者の減少を招く。」
「みなし寄付を守ってほしい。」
「みなし寄付がなくなる、縮小されるのは、非営利事業を自主運営で進めるにあたり、困る。」
「NPOの寄付が集まりにくくなるのは、NPOの資金面に大きな影響が出る。」
■困惑・落胆の声
「認定取得に向けて準備を進めていたが、メリットがなくなるかもしれないと
聞いて、参加した。法が改正されて間もないのに、制度を変えるのは混乱を招く。」
「政権が変わると好きに変わってしまうのか。継続性を担保してほしい。」
シーズでは、制度の後退から守り、改正を進めることを要望する内容を「ＮＰＯ法人制度・税制度に関する要望事項」にまとめ、賛同署名を呼び掛けていることを説明した。
最後に、シーズ代表理事の松原は、現在シーズで全所轄庁に認定ＮＰＯ法人制度実態調査を行っており、その報告および骨太の方針の発表の内容確認とあわせて、次回のイベントを７月３日に予定しているとした。
ＮＰＯ側からきちんと声をあげていくことが重要とし、署名賛同への協力を呼びかけた。また、今後も状況把握を行い、共有を行っていきたいとし、次回のイベントへの参加を呼び掛けて、閉会となった。
シーズでは、賛同署名を、当日の緊急集会から集め始め、今国会の会期中に国会議員および政府に提出する予定をとしている。
https://www.npoweb.jp/shomei_0528/
緊急イベント開催の様子
